釧路市昭和中央土地区画整理組合が、突然組合員に対して、坪5900円平均の賦課金を支払うよう求め、地域で大問題となっています。
 私は、一般質問の全ての時間を使って、賦課金問題を追及。組合に対して、賦課金徴収を撤回するよう市が強く指導するよう求めました。
険しい表情で賦課金 問題を厳しく追及

09年6月議会

一般質問

1、土地区画整理事業
(1)昭和中央土地区画整理事業

 区画整理事業の制度内容、用語について、賦課金という言葉を含め知らない組合員が多いのは、組合が説明責任を果していないからではないか。
 換地前の取引では定款を渡すなどして説明している。

 組合の経営状況について、組合員に十分な説明をしてこなかったのではないか。
 100人を超える組合では総代会を設けることができ、総代会に報告するなど法は守って運営されている。

 改めて説明会を行うよう組合に指導すべきでないか。
 組合員と情報交換すること、実態を把握することは必要なので、理事会に開くよう伝える。

 総会を開くなど、多くの組合員の納得のもとで賦課金は決めるべきでないか。
 総代会で決められると定款に定められている。法に従っている。
 
 昭和小学校は区画整理の施行区域に組み込まれたのに、商業高校は組み込まれなかったのはなぜか。
 教育長としては、商業高校が区画整理組合に入っていないのは指摘を受けるまで知らなかった。教育委員会は参加しないとは決めたが、最終的には参加するという市の方針に従った。

 賦課金は多数の組合員の理解を得ていると考えるか。
 組合が決めたことであり、市が意見を述べるのはふさわしくない。

 再度の賦課金徴収はありうるのか。
 組合が決めることなので、市が述べることは適切でない。

 換地相当額の清算金を受け取ってしまいにするという人たちに清算金と賦課金の相殺が通告された。清算金を真っ先に支払うよう求めよ。
 市が組合に申し入れることではない。組合の動向を見守りたい。

 賦課金徴収をいったん凍結して、組合員の意見を聞く機会をつくるべきではないか。
 市が凍結の指導をすることは法に照らしてふさわしくない。

 金融機関や旧役員がしかるべき責任を果すこと、阿寒農協に債権放棄を求めること、市からの新たな支援で、一般組合員の負担に拠らない解決をめざすよう、市としてリーダーシップを発揮することはできないか。
 民間の経済行為であり、市が個別に支援することはなじまない。

 役員が保留地を買う、組合員にも保留地購入をよびかける、旧役員にも保留地を購入するよう求めて、賦課金にかわる再建策をつくることはできないか。
 組合が考えることであり、市が考えを述べることは差し控えたい。


(2)他の区画整理事業
問 他の組合について、役員体制と事務所はどうなっているか。
 役員体制がないのが鶴野、文苑第三、事務所は昭和しかない。

 保留地の販売は計画通り売れているか。
 保留地の未売却、値引きは、それぞれ昭和4%・4割引、文苑第二4%・値引きなし、文苑第三15%・3-5割引、鶴野44%・3-4割引となっている。

 経営的には更に苦しい組合があるのに、昭和中央のみ賦課金を集めるのはなぜか。
 組合自身が決めたもので、組合の意思だ。

 賦課金の徴収を決めている組合は他にないのか。将来、賦課金の徴収が予想される組合はないのか。
 昭和は賦課金徴収を決めている。他の組合については組合の決めることなので言えない。



財政経済常任委員会
(1)水産農林部の審議
 多くの補修事業が提案されているが、小規模事業者登録制度の活用についてどう考えているか。
答 100万円未満の工事は極力活用したい。

 農地法が改正されたが、釧根の酪農への影響はどうか。
答 企業の借地参入の区域指定がなくなり、借用期限が50年に延長される。企業の参入が促進されるが、利益が上がらなくなったら耕作が放棄されるなど農地荒廃が心配される。また標準小作料がなくなることで、農地の賃借の基準がなくなり混乱することも予想される。釧根の場合、離農で農地を手放しても近隣農家がこれを使い規模拡大しているケースが多く、企業の参入はあまり進まないと考えている。

 農業委員会が企業の農地借用を許可しないこともできるとされているが、どんな場合か。
答 そのときの状況を見て適正に判断したい。

 桜田に開設予定のTMRセンターについて、何戸の農家があって、何戸が参加するのか。農家負担は。
答 参加予定10戸、全体23戸ある。事業費の半分が受益者の負担となる。

 TMRセンターはいま、20円/キロで出しているが計画では16円だった。22円を越えると農家は採算を割ってしまうと聞いたが、飼料の値上げの見通しはどうか。
答 穀物飼料があがったらブレンドを変えるなどして値上げを抑制している。デントコーンの作付けが増えており、採算ラインを超えるようなことはないと考えている。

阿寒農協の研修生の宿泊施設「ドリーム」で撮影


建設予定の新しいTMRセンター用地(桜田)

 TMRセンターに参加しない農家も含めて、共存共栄をはかることが大事ではないか。
答 参加しない農家を地域で支えていくことが大事。その起爆剤にTMRセンターをしたい。

(2)経済部の審議
 中心市街地の核事業として、河畔駐車場を活用しての施設を庁内で検討したのはなぜか。
答 中心市街地活性化計画については5年の期限が定められており、検討していたが間に合わなかったではすまないので、実現可能な市有地での核事業を考えた。

 幣舞橋をはさんで東西にMOOのような施設を建てるというような計画だが、MOOとの競合をどう考えるか。
答 差別化するという考えもあるし、同じような施設をつくって相乗効果を出すことも考えられる。

 市有地での核事業を考えるのであれば、旧旭小学校跡に市営住宅、医療・介護・子育て、スーパーを考えるべきでないか。
答 旧旭小学校跡地は、民間に売却して民間開発、民活活用の方針をすでに決定し、地域住民にも説明している。


 王子製紙の人員削減、工場の将来計画の内容を示せ。
答 王子製紙・王子板紙で120人、下請けで90人の削減を予定してる。異動の際の身分の変更は聞いていない。残った2基の機械に特化して将来ともに釧路工場は残すと聞いている。

 定額給付金について。高齢で制度の中身を知らないでいる高齢者が申請せずにいることはないか。対策は。
答 細かいデータはなく分からないが、FMくしろで放送してもらったりしている。ポスターの掲示、ケースワーカーや相談員への周知、回覧板など、きめ細かく検討していきたい。

 T・Zoneから新たなコールセンターが譲渡・分割されたとき、保険証の交付が極端に遅れたのはなぜか。
答 だいたい1ヶ月程度はかかるのが普通と認識している。

 社会的問題を起こした企業に対して、市の補助金の支払いを凍結するなどの改定をすべきでないか。
答 釧路市以外の事例と釧路の事業は峻別すべき。1年間の実績に基づいて助成金を支払うのであって、留保・凍結することにはならない。
 阿寒オーストリッチが解散したが、その影響は。
答 累積赤字が9000万円を越え本来の事業に支障が出てきたので解散した。産炭地域総合発展機構の助成を受けた設備については市が譲り受け、他の道内業者に使ってもらうなど、継続的な使用を考えたい。


(3)企画財政部の審議
 決算見込みが発表されたが、法人市民税と固定資産税土地家屋の落ち込みはなぜか。財政健全化法が定めた4指標はどうなるか。
 景気悪化の反映、地目の変更、建設棟数の減が影響している。4指標はまだ決算統計がそろっていないので分からないが、連結赤字比率はその前より下がっている。

問 阿寒湖温泉地区共生型多機能施に関して、市との財政的関わりは。

 前田一歩園の土地と一部市有地に建つことになっている。前田一歩園は市への貸付を希望していることから、市が一旦借り受けた上で、改めて貸付をすることになる。賃借料の半分は市が負担することになっている。

 市税条例等の改正が提案されているが、影響はどう考えているか。
 影響については、施行してみないとわからない。

 土地開発公社から4筆の土地を購入するが市の差損は。また今後の活用策は。
 土地開発公社が取得した価格と、市が再取得するときの価格差は2億4千万円になる。一部道路として使っているが、多くは処分困難地であり、当面緑地として使う。

 納税通知を一通に2通入れてしまったミスがあったがなぜか。別な人が再チェックするなどが必要と思うが、再発防止策は。
 最初に納付書の枚数と封筒の枚数があっているかどうかチェックして作業を始めるが、封筒の数が1枚少ないのに気つかなかったことと、一通に2枚の通知書を入れる間違いが重なったために起きたのではないかと推測している。作業途中でブロックごとの袋詰めが終わったら、再度枚数を数える作業を入れるよう手順を改め、再発防止をはかりたい

 コールマインでの研修事業を通じて、人的交流も含めてベトナムとの交流が広がっている。マオケーとの国際姉妹都市の提携を考えてもよいのではないか。
 国際姉妹都市などについては交流が途絶えているところもあり、数の削減なども検討した経緯があるが、それぞれの事情もあって見直しできないでいる。この段階で相手側を増やすことはむずかしいのではないか。様子をみたい。



石炭対策特別委員会
 釧路炭鉱の埋蔵量・採炭可能量はどのくらいか。
 コールマインからは説明を受けていない。

 新基金の助成について、雇用効果についてどうか。
 今回助成される阿寒の貝化石を使った建材開発は、5年間で販路拡大のため2名の採用を予定していると聞いている。新基金の助成については、雇用を条件としていないものもあるが、すでに数件の申請がきているが、ヒアリングなどをしてそれぞれ助成条件を満たせるようにしたい。


マオケー炭鉱の坑口で
グー社長と蝦名市長
 池島が今年度で研修を終わるとの新聞報道があるが、情報収集していると思うがどうか。
 国からは特別聞いていない。

 インドから21年度に5名が来るとの情報もあるが、研修国拡大はどうなっているか。
 インドについては、国の内情がよく分からないとの感触だ。

要望 研修生の受け入れについては委員会に資料が提出されているが、コールマインからベトナム、中国への指導員の派遣につい