09年12月議会 一般質問 １、昭和中央土地区画整理事業　　　　　　　　　 �@強制徴収(滞納処分)について

今回の議会では、一般質問でも、委員会の質問でも、雇用の問題に力を入れました。一般質問では、政府が決定すれば雇用保険の給付期間を全国的に90日間延長できる『雇用保険の全国延長給付』の発動を求め、委員会ではワンストップサービス、職業訓練などについて提案を交えて質問しました。

問　土地区画整理組合の賦課金の滞納処分を市が行った例、組合が直接行った例はあるか。
答　道内では自治体、組合ともに滞納処分をした例はない。全国については国に照会しているが回答はまだない。

問　地方税の滞納処分の例によって賦課金の滞納処分をするとは、具体的にはどういうことか。
答　本人の預貯金・給与・不動産の調査、戸別訪問と電話による督促を繰り返し行う、そのうえでも納付の意思のない者には差し押さえを行う。

問　組合が、市に賦課金の滞納処分を求めたら、市はどうするのか。
答　今の納付状況を見る限り組合員の賦課金に対する理解は不十分と考えている。滞納処分の時期については慎重な判断が必要と組合には指導・助言する。現時点で組合から市に滞納処分の申請があっても、今の市の体制では難しいと判断している。

問　滞納処分を判断するうえで、考慮すべき点はなにか。
答　滞納処分の対象者は最小限にとどめべきで、戸別訪問などで実態を把握し、対象者の絞込みを行うべき。滞納処分の実行に当たっては慎重な判断が必要なことから、まずは組合がしっかり対応すべき。

問　滞納処分の対象者は何人か。
答　まだ人数を確定すべき時期ではない。今後も組合員の理解を得るよう継続して指導していく。

問　組合は賦課金の支払いを強く拒否した人には請求書を送らない、あるいは旧地権者に支払いを求めるなど、場当たり的な対応をし、公平性を欠いているのではないか。
答　そうした賦課金対象者に関する情報は把握していない。組合としては、公平性をもって進めるよう基本的な考えはもっている。

�A清算金の未交付について

問　清算金の未交付が長引き、定款違反の状態が続いているが、市としてどう指導しているか。
答　かねてから法・定款に基づいて支払うよう指導しているが、改めて11/26、土地区画整理法123条に基づき、早急に支払うよう文書で指導した。今年9月には一律20万円を支払うなど、少し改善も見られる。

�B市の貸付金の返済滞納について

問　市が組合に貸し付けた無利子貸付金について、どうなっているか。
答　9月議会以降、新たに1347万円が返済され、累計2931万円の返済となった。残は7069万円、延滞金が765万円かかっている。組合は22年度に2月に700万円、8月に4000万円、23年度に2月に1300万円、8月に残りのを支払い完済する計画にしている。

問　貸付金の返済については賦課金徴収によらず、担保(保留地)を有効に活用して回収すべきではないのか。
答　市として担保の活用については多面的に検討したい。

問　情報公開、組合員の合意形成、儲けをあげた人が応分の負担をする、生活資産には余分な負担をさせないなどを原則として確立し、組合への指導を抜本的に変える必要があるのではないか。
答　賦課金徴収、経営改善などに組合も努力しているので、その推移を見守りたい。


２、港湾建設にかかわる国直轄工事負担金

問　国が行う港湾建設に地方自治体の負担金があることについて、負担金の中身に人件費や庁舎営繕費が含まれていることをどう認識しているか。廃止を求めるべきではないのか。
答　国直轄工事負担金は、事業をすすめるためには必要なものと考えている。しかし、与党のマニフェストにも直轄工事負担金の廃止が盛り込まれたので、負担金の中身が精査され、住民に対する説明責任が果たせるよう適切に見直されるよう期待している。


３、国民健康保険

問　離職者について、収入が大きく減ることから、国保料の減免や支払猶予について、従来以上にふみこんで対応することはできないか。
答　釧路市は従来から国保料の減免要網があり、解雇された者に限らず、さらに広い範囲の人も含め一歩踏み込んで対応している。対象用件に適用するかどうか判断するのと同時に、納付できない事情も聞いて判定している。今後も納付相談をしながら個々の実態把握に努め適正に運用したい。


４、雇用

問　雇用保険の全国的な給付延長を国に働きかけるべきでないか。
答　全国延長給付は施行令で定めた基準を満たすかどうかにかかっている。すでに北海道は、個別延長給付で60日の延長が適用されている。今後もこの制度の適用が適切に行われることが重要と考えている。



財政経済常任委員会の審議
市長総括質問では、雇用のワンストップサービス、「働きながら資格を取る介護プログラム」を取り上げました。

<水産農林部>
問　魚揚場会計に第3セクター改革推進債を活用する際のメリットとデメリットは何か。
答　3セク債を活用すると早期に解決することができ、単年度の負担も少なくなる。ただし、3セク債活用までに企業会計を廃止することを決断できるか、このことも検討の一つになる。

問　生乳生産は昨年比微増ということだが、音別では牧草の生育が悪い。地域ごとにアンバランスはあるか。
答　阿寒102.1%、音別100.5%といずれも前年を上回っている。

問　農業経営基盤強化資金は負債整理の時に活用できるか。
答　使えない。

問　国は規模拡大一辺倒ではなく、放牧中心の適正規模・小経営の酪農についても見直しをしはじめたが、補助金などは規模拡大にしか使えない。場合によっては適正規模に経営を縮小したりする際の補助金をつくるなど、規模拡大に拠らない経営に対しても国の支援を求めるべきではないか。
答　国の補助金のメニューの多くは規模拡大のためのものだ。放牧中心の酪農でも、草地改良などについては補助金を活用できる。

問　森林を活用した雇用づくりを検討できないか。
答　林業をしっかり支えるためにはそこでの雇用が大切。とくに音別などでは、その視点で取り組みたい。


<経済部>
問　緊急雇用創出交付金事業は積極的に進めるべきだが、長期雇用、正社員を求める声も多いことから、より自治体の裁量権の広い財源措置を求めることはできないか。
答　緊急雇用創出交付金事業は短期の緊急対策というしばりがあり、正社員などはふるさと雇用交付金などで対応していく。使っていただき、元気の出るものにとハローワークとも話し合っている。制度の運用に当たっては、現場の声をあげていきたい。

問　中心市街地の核事業が決まらず苦戦している。核事業にこだわらず、山口市のように中心市街地の空き店舗を活用して、子育て支援施設、介護・老人福祉施設、市民活動の拠点などをNPOの協力などをつくっていくことはできないか。
答　ほとんどの自治体は中心市街地の核事業が決まっており、メドが立っていないのは釧路ぐらい。空き店舗を活用した施策も含めて、様々な事業を前向きに検討していきたい。

問　公設卸売市場の経営改善について、一時金など使用料の値上げが提案されているが可能か。
答　現実としてはむずかしい。できるのは施設補修の見直しなどに限る。

問　産炭地新基金の3億円の助成を受ける窒素海水氷の製造は、新規の雇用増は何人か。
答　機械の自動運転が基本でオペレーター1名の採用予定になっている。

問　美原公設市場が12月末で閉店・解散となるが、協議中から撤退の意向は示されていたのか。
答　市が大規模にリニューアルすることは難しいので、民間で買い取ってほしいと要請していた中で、撤退の意向が示されたのでとまとどった。

問　ハローワークと協力して雇用のワンストップサービスを釧路市でもできるよう検討できないか。
答　全国77か所でワンストップサービスが試行された。地方でもハローワークを中心に進めることになっており、市もしっかり協力したい。

問　職業訓練について、釧路では受託先が少ないことから、職業訓練の定員が少なく希望者が選抜試験で落とされていると聞くが、どうなっているか。
答　相対的に間口は狭くなっている。

問　国は緊急雇用創出交付金事業のひとつに、介護の資格をとる学校に通いながら、介護施設で介護助手として働く「働きながら資格をとる介護雇用プログラム」に力を入れている。釧路市でも実施できるよう検討できないか。
答　11月26日に庁内関係各課にも説明した。ヘルパー2級の養成は全道的に行うことが決まっており、介護福祉士についても2年事業で取り組むことが検討されている。受託先となる介護施設と養成機関の間のパイプ役を釧路市がしっかり果たして行きたい。

<企画財政部>
問　土地開発公社、振興公社の金融機関からの借り入れについて、金利引き下げの取り組みはどうだったのか。
答　期間延長、借り換えなどのときに、金利引き下げを求めてきたが、金融機関に断られ、軽減することができなかった。

問　2つの公社の塩漬け土地について、実勢価格の仮算定が行われ、含み損の合計が分かったが、個々の土地について仮算定の価格を示せないか。
答　個々の土地について仮算定の価格は出しているが、公表できない。

問　全国の土地開発公社のうち、1/4には塩漬け土地はない。また塩漬け土地を持っていても、3セク債を活用せざるをえないほど含み損をもっているところは少ない。それだけ釧路市の行政の責任は大きいのでないか。
答　土地神話で先行取得したものがバブル崩壊で問題となったものだ。非常に重たい負担となるが先送りはしない。責任については専門家の判断を待ちたい。

問　土地開発公社をつくったのに、振興公社にも公用地を先行取得させてきたのはなぜか。火発計画が頓挫したときに、公社の火発用地の処分を考えるべきではなかったのか。
答　土地開発公社は市が使う公共用地しか購入できず、民間でも公共性の高い用地を取得のため、振興公社が土地の先行取得を行った。火発用地については西港整備が進めば売却できるものと考えた。

問　土地開発公社、振興公社の損失補償、債務保証を3セク債でまかなうと経常収支比率が100を超え、これがかなりの期間続くことが予想される。財政運営に支障はでないのか。
答　3セク債の償還が始まれば公債費が増え、経常収支比率が高まることになる。公債費の圧縮につとめ、歳出・歳入の一層の改善が必要となる。

問　22年度予算編成にあたって、維持補修費を原則1年間凍結としたのはなぜか。
答　21年度は交付金事業などで一定の取り組みができたと考えているが、真に必要なものは予算要望をしてもらうこととした。

問　22年度の産炭地の旧基金については維持補修に使うのか。
答　内容をみながら、従来どおりの考えで活用したい。


石炭対策特別委員会
今委員会で、釧路コールマイン株式会社の21〜28年度の中・長期の事業計画が明らかにされました。28年度までは研修事業を進めながら商業採炭も続けていく意向が示されたことになります。これを受けて、次年度以降の研修事業が継続されるよう強く働きかけるべきと質問しました。(→こちらをご覧下さい)

問　産炭国高度化事業の来年度の概算要求が出されたが、釧路分の取り扱いなど、その中身が分からないか。
答　内容は分からない。

問　22年度から新たにインドネシアに技術者を派遣する事業が始まるが、コールマインの職員の派遣か。
答　22年度は松島からの派遣となる。

問　釧路コールマインが22年度以降の採炭計画に意欲を示したので、産炭地の旧基金の運用について、これまでの方針を見直し、炭鉱存続のために活用すべきではないか。
答　旧基金についての運用については市全体で決めて運用している。新基金の活用はありうる。


議会改革等検討協議会
議会改革等検討協議会において、次の2点の改革が決まりました。
●一般質問について、2回目以降の質問でこれまでの一括質問・一括答弁と合わせて、一問一答方式も選択できるようになりました。
●議員の質問、議員提案の議案に関して「反問権」を理事者に認めることになりました。
(いずれも議場の施設を変更しなければならないため、実施までには一定期間を要します。)