<一般質問>

１、子どもの貧困とひとり親家庭

(1)ひとり親家庭アンケート 問　いっそう深刻化する釧路市のひとり親家庭の実態を市としてはどう考えているのか。今回のひとり親アンケートを今後の施策にどう生かしていくのか。 答　アンケートの集計はまだで、前回との収入の比較などはまだできていない。今後幅広く意見をいただき、ひとり親家庭自立促進計画を策定していきたい。 (2)ひとり親家庭への支援策問　児童扶養手当の父子家庭への支給の準備について聞きたい。 答　父子家庭は432世帯(7/31時点)で、120件ほどが対象となると考えている。広報に掲載したり、アンケートに案内の文書を同封したり、子ども手当の申請時に父子家庭に周知するなどしてきて、現在96件の申請がある。 問　ひとり親家庭へのヘルパー派遣、ショートステイ、トワイライトステイ、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金の支給などについて、利用状況や課題はどうか。 答　17年から22年で、ヘルパー7世帯、ショートステイ129人、トワイライトステイ141人の利用があった。今後も制度の周知に努める。自立支援教育訓練給付金は5年間で92人が利用、84人が就職している。高等職業訓練促進給付金は31人が利用、全員が看護師となった。

問　母子家庭の母親の就労支援について、その取り組みと効果を聞きたい。
答　ウォーミングセミナー、パワーアップセミナー、企業体験と3段階のセミナーを行い、85人が受講、そのうち53%が就職につながっている。

問　病時保育あるいはそれに代わる制度について検討をすべきではないか。
答　病時保育はH20年度で全国で322箇所しか実施しておらず、釧路市も市立病院の増改築の際に検討したが、実施を断念した。今後の課題と考えている。軽度であればファミリーサポートセンターなどで預かってくれる。

問　母子・父子家庭の市営住宅への申し込み、入居はどうなっているか。
答　昨年度は281件が申し込み、45件が入居できた。優先入居の制度があり、他の世帯より入居率は高い。

問　借り上げ公営住宅の予定はどうなっているか。
答　40戸をH25年に建設する予定だが、ストック活用総合計画の見直しを23年度に行うので、その中で考えていくことになる。

問　道営美原団地の市への移管に伴って、新たな道営住宅の計画はどうなっているか。
答　3棟110戸を市に移管することになっており協議中でまだ具体的には決まっていないが、早期実現に向けて協議していく。

問　企業の男女平等、母子家庭の就労を促進するための施策に対して、入札登録の評価を高めるなど、促進策をとることはできないか。また、地元企業から拠出してもらい、ひとり親家庭の子どもの高校進学について、給付型の奨学金制度をつくることはできないか。
答　行政、企業、住民が同じ認識をもっていくことが大事。しかし、どういう面で企業の取り組みを促進できるか、難しい面もある。

問　養育費の確保について、国に、立替制度を創設するよう求めたらどうか。
答　養育費については相談・助言の活動をしている。養育費は自ら支払うのが当たり前で、立替制度は難しい。

２、介護保険 問　家族介護用品支給事業について、家族と同居と言う条件をはずすことはできないか。 答　厚労省の事業に位置づけられているもので、現に介護している同居家族を支援するもので、条件の見直しは難しい。

３、生活バス路線

問　阿寒中学校前のバス停を、布伏内線の乗り合いタクシー転換後も、引き続き利用できるようにしていただけないか。
答　新バス路線は阿寒病院を始発に、中学校経由とすることになっており、12月からスタートする。


４、昭和中央土地区画整理事業

	問　賦課金について、これまで何人の人が支払って、いくら集まっているのか。 答　8/2集計で賦課金の対象者は930人、納付者は完納した者278人、分割払いの者132人で、合計410人、金額については答弁は控えたい。 問　組合の経営状況をどう認識しているのか。 答　20年度までは保留地処分は84億円を予定していたが実績は68億円、そのため保留地の値下げを行い、自力再生を目指している。まずは早期完売をめざして市も指導する。 問　組合の予決算がまだ議決されていない。市として直近の総会でこれらの議題を議決するよう助言したらどうか。 答　総代会を議決機関としてこれまで運営してきた。総会が2回流会しているが、次の総会で新しい総代会が選ばれる予定で、推移を見守る 。 問　来年3月ごろに賦課金を払っていない人に対して滞納処分を行う予定にしているようだが、市はどう考えているか。 答　現時点で、市に滞納処分の話はない。組合自らの判断と思う。滞納処分を実行する際には、組合員の混乱を招かないよう滞納者を少なくすべきで、引き続き慎重に判断するよう助言する。 問　滞納処分が市に申請されたら、市としてどう対応するのか。 答　なお、慎重な対応が必要である。 問　組合に対して、滞納処分は見送るよう求めよ。 答　まずは組合において判断すべきもの。組合員の理解をえるべきで、時期は慎重にと助言する。 問　土地区画整理法第125条にもとづいて、市が事業全般と財務状況を外部監査すべきではないか。 答　組合の自助努力で解決することが第一義。毎年度ごとの法に定められた調査はしている。125条に基づく監査だが、必要なら行うが、現時点ではその段階にない。 問　市の新たな支援策として、役員の派遣を検討したらどうか。 答　役員体制については、直近の総会で一定の前進があると思う。

問　直近で行われる総会も流会するような事態となれば、これまでの延長線上でない市としての踏み込んだ対応をするべきではないか。
答　次の総会を大変注視している。結果を踏まえ、適切に指導したい。

問　土地区画整理事業そのものが地価の下落、人口の減少という状況に対応できていない法律で、組合施行の場合、赤字となったらいつまでも組合員が賦課金を支払わなければならないという問題をはらんでいる。国に対して、法改正や破たん処理の枠組みづくりを求めるべきでないか。
答　まずは同じ問題をかかえる自治体同士で情報交換をしたい。

<財政経済常任委員会の審議>

財政健全化推進室

問　両公社の塩漬け土地は、三セク債で新たに市に帰属することになる。この土地の売却益は、財政健全化計画のシミュレーションに反映されていない。売却益を健全化計画に、金額としてしっかり書き込むこと。あるいは、独自に売却計画を立て、金額を明示するべきではないか。
答　小規模な宅地用地は、一般競争入札で売却したい。大規模区画は、企業立地予定地として位置づけている。年次計画を立てることは難しい。

問　塩漬け土地の売却のために、新たな土地売却ルールをつくるべきではないか。
答　宅地については周りの影響も考えて対応したい。企業立地用地については、�u当りの単価を基本に売却するが、面積規模によって逓減する方法も考えたい。

問　健全化計画の主な取り組みの中でも、土地売却は「収入確保に係るその他の取組」の中に、ネーミングライツなどと並んで書かれているだけ。位置づけをしっかり高めるべきでないか。
答　しっかり取り組んではいくが、これまでも売れなかった土地であり、相手のあることであり、計画を立てることは難しい。

問　塩漬け土地の売却益は、三セク債の繰上償還に全額あてるとされているが、健全化計画で切り捨てとなる市民生活の応援策を支える財源として使うべきではないか。
答　総務省より、土地の売却益は繰上償還に使うよう通知されている。

問　緑ヶ岡の公園用地を合併特例債で取得し、三セク債の発行額を抑制したように、三セク債の抑制の手立てを講じるべきではないか。
答　三セク債の発行を抑えるために、最善の努力をしたい。

問　三セク債の利息について、国が交付税措置をするとの情報があったが、どうなったか。
答　もともと三セク債の利息については特別交付税で措置するという話だったが、まだ確定していない。

総合政策部

問　事業仕分けについて、2班に分けて行い、結果に大きな違いが生まれている。2班の判定について、公平性はどう確保されているのか。
答　事前に同じ説明を行い、納得してもらっている。2班に分けたのは仕分け人の負担を減らすためだ。

問　仕分け人には、市から補助金を受けている団体からの推薦は受けるべきではない。
答　補助金を受けているテーマについては、事業仕分けに参加しないように班分けを行った。

問　定住自立圏協定に基づく国の財政支援について、住民の福祉や暮らしに特化して使うべきではないか。
答　どれかに特化して使うものではなく、共生ビジョン全体のために使う。

問　「合併後のまちづくりの現況」に関して一般の意見募集を行ったが、何件きたのか。極端に少ないという認識はないのか。
答　0件だった。広報やHPで募集した結果であるとしか言えない。

問　男女平等参画について。国や自治体の制度の中にも、両性に対して公平とは言えない制度もある。母性保護は大切だが、こうした不平等は直していくべきではないか。
答　市の制度としては、しっかりそういう制度はなくすよう協議していきたい。

問　普通会計・連結会計の財務書類について、資産と負債の比較については、資産のほとんどが売却不能など、企業会計の手法では自治体財政の特性を反映できず、市民に誤解を招くような結果になってしまう。その点の誤解を生まないように、市民に説明するときには、留意すべきでないか。
答　他都市の状況も見て周知の内容については検討したい。来年からは公表に当っては、他都市との比較なども掲載したい。

問　旧旭小学校跡地の売却について、まちなか居住につながるというが、その保障はなく、商店街にも大きな影響を及ぼすのではないか。
答　まちなか居住の促進につながる明確な資料はないが、手続きは適正に行われた。中心街から人の流出を防ぐためにも、商業施設は必要との意見だ。

問　臨時財政特例債を含めた地方交付税の今後の見通しと今後の財政運営をどう考えるか。
答　地方交付税は臨財債を除くと前年度から減っている。その理由は不交付団体が半減したためで、市が想定していたより、交付税は伸びなかった。交付税については、今後も厳しい見通しを持っている。基金も底をついており、不用額の確保を含め、赤字にならないようしっかりやっていきたい。


産業振興部

問　地域職業訓練センターは、本来、国の責任で存続させるべきではないのか。
答　地域職業訓練センターは、必要な施設であり、国としてしっかり存続させるべきものと考えており、例外なく一切廃止という考えには異議をもっている。

問　北海道は地域職業訓練センターの施設の譲渡を受けるなら、市町村という考えを示したが、市の考えはどうか。
答　国が存続できないなら、広域施設でもあることから、道が保有していくべきと考える。昨日、道の担当者が来釧し、道の考えを説明していった。道議会の議論にはないことも聞くことができた。職業訓練の受益を受けているのは釧路市だけではない。道は地域の要望で設置されたというが、それだけではない。その意義を踏まえたうえで、協議していきたい。

問　地域職業訓練センターの存廃について、11月末までに市の考えをまとめるとされているが、これは難しい。国に対して、期限の延期を求めるべきでないか。
答　かねてより国に対して期限の延長を求めているが、国は聞き入れるつもりは無いようだ。機会あるごとに要請したいが、日程が動かないこともあるので、スピーディーに対応したい。

問　地域職業訓練センターについての今後の協議の考え方を聞きたい。
答　道内4センターについては利用状況に関係なく全て廃止と言われ、４市・４センターで2度にわたり、国に要望してきた。11月末という期限で対応も迫られている。国は地方にも応分の負担と言っているが、国こそ応分の負担をすべきであり、それを求めて交渉したい。

問　リフレなどの指定管理者が振興公社から民間会社に変わるが、職員や下請けの雇用はどうなるか。
答　正職員については、本人が希望すれば継続的に雇用することになっており、労働条件も変わらない。下請けの人については、現在の業者との契約は来年3月までとなっており、そのあとは会社同士の契約となる。雇用の継続については働きかけはしており、一定の理解は得ているが、どこまで関与できるかは難しい点もある。

問　益浦地区の大型ディスカウント店の出店について、出店までのスケジュール、地域住民や地元商店街との協議について聞きたい。
答　出店までのスケジュールについては聞いていない。品揃え等に関して住民の声を聞くことは商店として当然のことであり、商店の責任で行われるものと思っている。商店街との共存共栄も大事であり、商店街との協議についても、会社の側でそういう判断をもたれると思う。

問　エゾシカ駆除について、緊急雇用の事業が提案されているが、本予算の補正は考えていないのか。市の鳥獣被害防止計画は、目標どおり進んでいるのか。今後、国・道の補助金など、財源確保に力を入れるべきでないか。
答　道全体で新たに10000頭を駆除するよう道は補正予算を組んでおり、道全体で市町村への配分については調整していくことになる。12月議会で市としては補正予算の提案をしたい。鳥獣計画の目標値には達していない。ハンターを確保できていないところもある。エゾシカについては50万頭と思われていたが60万頭いることが分かり、被害は拡大している。今後はハンターの確保が一番大事であり、弾代などの保障を求める声が大きい。

問　美原公設市場の応募状況はどうか。市の考えは。
答　9月の現場説明会には2社がきた。2社の応募があると思う。10年間、生鮮食料品を扱うという条件での出店と言う市の考えは変わっていない。

<石炭対策特別委員会>

問　新聞には、今年インドネシアから研修に20人が来るとの記事があったが、研修国の拡大は、産炭国高度化事業の継続にとっても重要。当面、インドネシアに注目し働きかけたらどうか。
答　インドネシアからの研修生の予定は聞いていない。インドネシアは今後は日本からの技術者派遣のみになると聞いている。研修国の拡大は、おりにふれてコールマインも話しており、市も協力していきたい。

問　新基金の助成の申請企業が決まったが、新規雇用の計画はどうなっているか。
答　アイスインジェクションシステムは3年間で2人、高鮮度すり身製造施設は3年で6人、LED照明生産施設は300名程度の雇用を予定している。

問　LED製造施設の立地場所はどうなっているか。現在協議中とのことだが、今年度の事業としてしっかり完成できるようなっているか。答　市内10箇所を紹介し、その中の数箇所を検討中。事業としては間に合うよう進んでいる。

問　新基金の助成申請から漏れた計画も多い。事業内容、選考項目、採点などを公表できないか。
答　落選した企業名および選考内容については公表を控えたい。