今議会では、一般質問では
1、地デジ問題 2、大楽毛での住宅リフォーム会社の火災 3、雇用 4、合併の検証
の4点を質問しました。雇用問題では、昨年私が提案した「介護雇用プログラム」(介護施設で働きながら介護の資格を取得する緊急雇用施策)が好評で、来年度は「介護福祉士」の資格取得コースを設置するなど、拡充継続する方向であることや、市の高卒未就職者向けの臨時職員の採用についても、採用枠の拡大も含みを持たせて次年度も行う予定であるとの答弁がありました。
<一般質問>
１、地デジへの完全移行とアナログ放送の停止
問 釧路市の地デジの普及状況はどのくらいか。
答 市内に限った調査はない。9月末で全国的には90.3%、全道87.7%なので、釧路市内もその程度と思う。
問 アナログ放送終了までに、地デジ対応への住民の準備・移行は可能と考えているか。
答 未対応のところはデジサポが支援することになっており、国や放送機関が完全移行に向けて取り組んでおり、完全移行がはかられるものと思っている。
問 全国的に共同受信アンテナの対応が遅れているが、釧路市内で未対応の共同アンテナはどのくらいか。
答 受信障害対応の共同アンテナは市内314で、改修済み225、未対応は89あるが、86は期限までに対応可能と聞いている。
問 これまで生活保護世帯、ＮＨＫ受信料の免除世帯に行われていた簡易チューナーの無償での配布が、住民税非課税世帯も対象に加えられることになったが、釧路市でこの対象となる世帯はどのくらいか。制度周知をどうするか。
答 11月時点で24,000世帯と推計している。制度の周知は総務省が全国的に行っている。市役所に相談窓口が置かれるほか、市としても広報紙への掲載や相談を行う。
問 高齢者の一人暮らしなど、地デジ化への対応が難しい人への個別の対応は誰が責任をもって行うのか。市が対応すべきではないのか。
答 総務省が責任を負う。デジサポの他、電気店に地デジサポーターになってもらうことや、地デジボランティアの委嘱などをしている。
２、建築行政と防火対策
問 大楽毛の住宅リフォーム会社の倉庫が火事となったが、この建物は建築確認申請が提出されていない違法建築で、消火器の設置と3年に一回の消防署の立ち入り検査の義務があったが、一度も立ち入り調査がされていなかった。同様のケースも考えられることから、今後はどのように対応するのか。
答 職員の巡回や地域住民の通報により対応し、年１回のパトロールもしている。違反建築が分かればこれまでも立ち入り調査をしてきたが、今後一層徹底したい。
問 この火事で、JRのケーブルに延焼し列車が不通となったが、当該施設とＪＲの線路の間に塀などを造っていたら、そんなことにはならなかったのでないかとの意見もある。塀や遮蔽物などを指導して造らせることはできないのか。
答 そうしたものの設置義務はない。
３、雇用対策
(１)緊急雇用創出推進事業
問 今年度の追加実施は補正予算に盛り込まれた１件だけだが、他に検討した事業はないのか。２月議会に２２年度の最後の補正予算が提案されるが、そのなかで検討している緊急雇用の事業はあるのか。
答 10月初めに重点分野の今年度の第4次募集があり、次年度分も含め各課に検討を指示した。2月議会の補正は、雇用期間が限られることから難しい。
問 ２３年度の緊急雇用についてどう考えているか。
答 事業規模は緊急雇用で4200万円、重点分野は1.1億円と追加分9610万円で、全体で2億円強を予定している。現在20以上の事業を道に提案しており、その全体額は予定額を超えており、予算については余さず実施したいと考えている。
問 条件緩和のひとつに、30歳とされていた若年者の規定を４０歳未満に拡大、雇用期間も６か月から１年、場合によっては更新で計２年間に延長しても構わないと緩和された。市としてどう対応するのか。
答 各課で立案してもらいたいと考えている。
問 「介護雇用プログラム」について。事業の途中経過と次年度の計画を聞きたい。
答 1施設1名で高卒未就職者10名の定員としたが、18名の応募があり、募集のなかった1施設を除き9名を採用し、全員がすでにヘルパー2級を取得している。積極的な意見が多数寄せられていることから、定員の拡大や、介護福祉士の資格取得コースの新設も含め、次年度も継続実施したい。
問 季節労働者については、実際に身体を動かす仕事を希望しており、季節労働者が応募しやすい事業を積極的に提案してもらいたいがどうか。(例示として、公共施設の修繕必要箇所を調べる事業、買い物客のニーズや意識動向調査、高齢者実態把握と相談や簡単な生活支援事業、地デジ化推進支援員のような事業、市営住宅の高齢者・障がい者を対象とした支援相談員、標茶町で行っている市街地商店街活性化事業、他に氷割り、不法投棄の監視なども考えられると思うが)
答 次年度は2件の屋外作業を提案している。追加募集があればさらに考えたい。しかし一般枠についてはすでに事業費がほとんどなく、大半は重点分野の雇用であり、事業化が難しい点もある。また、緊急雇用については、室内で女性や身体の弱い人もできるようなメニューも必要で、バランスをとって事業化したい。
(２)高卒就職者の対策
問 高校生の内定率が非常に悪い。北海道に対して、すべての高校に就職相談員の配置を提案すべきでないか。
答 北海道として支援員や求人開拓員の配置などを行い、教育局とも緊密に打ち合わせしながら進めている。局や現場の先生がどんな支援が必要と考えているのか、それをつかむことが大切と思う。
問 就職支援策として低所得者の子弟に対する運転免許取得の助成制度をつくれないか。
答 公費での補助は難しい。
問 市役所の臨時職員の採用については、今年度は各校３名の募集だったが、学校によっては３名枠に届かなかった学校もあった。次年度は、定員に達しなかった分を学校を限定せずに再募集するなど、拡大することはできないか。
答 21年度から臨時職員の募集をしている。引き続き募集枠を確保することとあわせ、これまでの応募実績も参考に今回の提案も含めて柔軟に対応したい。
(３)その他の雇用施策
問 市独自の失業者を対象とした公的就労事業が必要なのではないか。
答 冬季就労事業や若年者を対象とした事業は継続したい。
４、合併の検証
問 釧路市女性団体連絡協議会が合併５年経過後のアンケートを行ったが、合併して良かった28%、合併しないほうが良かった27%、あまり関心がない27%で、阿寒では合併しない方が良かったが48%、音別では42%になった。市長としてどう考えるか。
答 貴重な意見として受け止めている。基盤整備は効果をあげているが、戸惑いがアンケートに反映されている。合併して良かったと思えるよう、地域の特性や良さを伸ばしていきたい。