１１年２月議会
<代表質問>
１、市長の政治姿勢
①市政方針・教育行政方針
問 岩見沢での学校給食の食中毒事件について、学校給食の安全性の確保の面と、センター化によるリスクの増大について、釧路市政に生かすべき教訓について、教育長の認識を聞きたい。
答 原因が学校給食と分かって以降、市として調理場での消毒の徹底、衛生管理マニュアルの実施状況のチェックなどを行った。衛生管理の徹底を再認識している。万全を尽くして安全・安心な給食を提供したい。
②国政の課題に対する市長の認識
問 保育の新システムについて、市長はきっぱり賛成できないと表明すべきではないか。
答 全ての子どもに質の良い保育を提供し、子育てを社会全体で担おうとするもので、理念に問題はないと考えている。
問 2月2日の北海道新聞に小川勝也防衛副大臣の「沖縄県の基地負担軽減策として、米軍普天間飛行場の海兵隊ヘリコプター部隊の一部訓練を国内に分散する構想に関連して、広くあまねく対象地がある。北海道の演習場だけが不適切だとは聞いていない」とインタビューについて、市長の見解を聞きたい。
答 国の責任で対処すべきものであり、移転先については、地元の意向が尊重されるべきである。
２、財政の健全化
①二つの公社
問 両公社の整理に当たって、土地開発公社の創設、振興公社による火発用地の取得、火発計画の破綻、駅西計画の破綻、合併時、この5つの時点の政治判断について、十分でない点はなかったのか、一つ一つについて、現時点に立っての見解を聞きたい。
答 その時々の政策判断は適切であった。しかし、状況が大きく変わり、事業を実施できずに、結果としてこうした事態となった。
問 三セク債発行額について、類似都市と比べ突出しているが、他の自治体との違いについて、どう認識しているのか。
答 他の自治体とは一概に比較はできない。釧路市については一般会計の１割に相当する額であり、大きな負担になっている。
②三セク債
問 三セク債について、国は当初、金利については特別交付税で面倒見るといっていたが、どうなったのか。三セク債の金利についても可能な限り軽減を図るべきだが、市の考えはどうか。
答 H２２年度は一定のルールで利子の一部を交付税措置した。市としては、できるだけ低金利で借りたい。
③市民生活
問 財政健全化推進プランのうち、ぬくもり助成金、敬老祝い金、保育料の市独自の軽減制度、フィットネスセンターについては、廃止・見直しをしないよう強く求めるが、どうか。
答 あらゆる角度から聖域なく見直した結果である。他市で行っていない事業、時代に合わなくなった事業、民間でできるものは民間にの原則で見直し、廃止とした。また、フィットネスセンターは、事業仕分けで現状維持は困難と判断され、存廃を含め6月に結論を示したい。
問 釧路管内の市町村はほとんどが、釧路市の現行制度以上の福祉灯油制度を維持している。高騰する灯油価格の動向もあるので、ぬくもり助成金は存続させるべきではないのか。
答 管内町村は実施しているというが、道内主要7市はすでに廃止している。灯油について19-20年度のような価格急騰による特別対策が講じられた場合には、積極的な支援が必要。国の交付金も活用できないということなので、今回、廃止と判断した。
問 敬老祝い金の一律廃止はあまりにも「福祉の心」がない。せめて、米寿になったら何かしらのお祝いをする制度を残すべき。
答 事業仕分けでも廃止とされた。これに代わるものとして100歳の記念品の制度をつくった。
問 保育料の市独自の軽減制度の見直しについて、その影響(世帯数、値上げ幅の平均と最大値）を聞きたい。
答 370世帯が値上がりとなり平均値上げ額は月額7,450円になる。最高値上げ額は月額30,500円(年収930万円で1世帯)、最低の値上げ額は月額450円で15世帯となる。
問 保育料の市の独自軽減は、当時の市長選挙の目玉公約で、多くの市民の支持で実現した制度。廃止は拙速ではないか。
答 ①上乗せ・横だしやめる ②他市でやってないものはやめる ③民間でできるものはやめる という尺度で重点的に見直した結果であり、同様の制度は全道35市のなかで釧路市しかやっていない。
④手数料・使用料
問 少なくとも小中学生のスポーツ施設の利用料値上げはやめる。または、これまで以上の大幅な軽減措置をつくるよう求めるがどうか。
答 これまでも小中学生は低額に抑えており、特定の階層を対象とした更なる軽減は適切ではない。
⑤地方交付税
問 2010年度の普通交付税は、当初23,068百万円とされていたが、23,265百万円。197百万円、増額された。市民生活を温める観点で活用すべきではないか。
答 昨年12月議会では、増額となった交付税を活用して子宮頸がん予防に活用した。
３、中小企業の支援
①住宅リフォーム助成事業
問 この制度は、全国に広がり、地域間競争ともなっている。ぜひ、一日も早く実施すべきで、しかも実施に当っては、裾野の広いものとしていただきたい。ぜひ、前向きの答弁をいただきたい。
答 住宅リフォームは裾野の広い産業であり、特定の行政目的を持った制度として検討したい。具体的には、国が示している社会資本整備総合交付金が使えるメニューの中で検討していく。
②小規模事業者登録制度
問 登録業者を網羅した連絡会を設けて、アンケートなどに取り組む、年に一回は代表者と懇談の機会を設けるなどして、意思疎通をはかり、実態にあったものに制度を成熟させていくを考えないか。
答 市が連絡会をつくることは適切ではない。発注予定については公開しているので、その一覧を見てぜひ営業努力をしていただきたい。
問 何%の工事を小規模事業者登録制度にするとか、前年比で何%に高めるとか、全市的な目標を定め、一定期間ごとに実際の発注について検証することをすべきでないか。
答 小規模については修繕が多く、目標数値を決めることは難しい。効果的な運用を図りたい。
問 50万円以下の工事については、原則小規模事業者登録制度を使うことにせよ。
答 50万円以下の修繕については、可能な限り小規模事業者登録を使って発注したい。
③官公需と公共調達での地元企業を優先に
問 ぜひ、公契約条例の制定を具体的に検討するよう強く求めるがどうか。また、官公需・公共調達の地元の優先発注、下請も含めた適正労賃の確保を進めるべきではないか。
答 こうしたことは労使の間で決められるべきものであり、国・道の動向を注視したい。地元で受注可能なものはできるだけ地元へということで努めている。最低制限価格制度の制限率を高めるなども行っている。
４、雇用
①季節労働者
問 季節労働者の冬季就労事業費について、補正も含めて上積みすべきではないか。
答 季節労働者の状況は十分に認識しているが、必要な事業量は確保している。
問 標茶のスケート場の管理のように、毎年定期的に確保できるものをしっかりすえること。４・５月の事業の前倒しも検討すべきでないか。
答 関係団体と協議している。
②緊急雇用
問 緊急雇用創出事業について、国、道に対して、継続のための働きかけをどう考えているのか。
答 国にたいして継続を強く要請している。
５、基幹産業
①農漁業
問 後継者・新規就農者のための助成金制度を検討せよ。
答 国の貸付制度を利用していただいている。新規就農者誘致条例において奨励金を定めている。
②石炭
問 研修事業の継続とインドネシアを含めた研修国の拡大について、どう考えているのか。
答 研修国の拡大、研修内容の充実などは国が検討する。
問 クリーンコールテクノロジーについて、釧路炭鉱を舞台とした国・大学などとの共同研究を進められないか。
答 懇談会の中でも市から提案している内容だ。これらの内容も取りまとめていきたい。
問 太平洋炭鉱時代からの優れた技術(例えば深部採炭の技術など)を生かす研究はできないか。また、実際の採炭現場を、修学旅行生に見ていただくようなツアーの開発や、社会教育の面での活用なども考えて、長期存続の可能性をさらに広げるべきではないか。
答 生きたヤマを見てもらうことは意義あるが、保安上から入坑者の制限などもあり、検討したい。
６、公共事業のあり方
①港湾
問 国際バルク戦略港湾の指定の見通しはどうなっているか。
答 3月に2度の検討委員会が予定されている。
問 市の当初計画から負担が増える場合は、指定を返上すべきと考えるがどうか。
答 指定後に計画の詳細をつめていくことになる。整備のためのプログラムをつくるが、そのなかに市の提案も盛り込み、しっかり整備したいと考えている。
②公営住宅
問 『公営住宅ストック総合活用計画』を見直しのなかで、市営住宅の供給戸数を減らす考えは持っていないか、また、建て替え計画を全体として先延ばしするつもりなのか。中心部に新たな公営住宅を建設すること。現在の供給戸数を上回る市営住宅の建設目標を明示すべきでないか。川北団地の建て替えは、いつ、どこを予定しているのか。
答 計画の見直しの中で適切な市営住宅の戸数を決める。全体の建て替え構想も計画の見直しの中で決める。川北団地については、来年早期に意向調査を行い、その後検討することになる。
③港湾工事と市営住宅建設・学校耐震化工事との比較
問 起債と使用料収入で考えると、港湾建設より市営住宅の建設の方がはるかに効率的である。(この5年で見ると、港湾は起債額の3割しか使用料収入はない。一方、市営住宅は起債額の225%の使用料収入が生まれ、その差は7.5倍)またニーズの面から見ても、港湾の貨物量は大幅に減っており、一方、市営住宅の入居競争率9倍にもなる。このことから考えて、港湾建設より市営住宅建設に公共事業の重点を移すべき。
答 港湾と市営住宅を単純に比較することは難しい。釧路港は重点港湾に指定され、しっかりとした位置づけもされている。H20年度では港湾については4,339億円の波及効果があった。市営住宅についてはニーズがあることは承知している。町の置かれている状況を踏まえて判断すべきものだ。
問 市営住宅の建築は約5,900人区の仕事になる。学校の耐震化は9,900人区になる。しかも、国庫補助率も高く、なおかつ地元業者がほとんどの仕事ができる。雇用効果の大きい市営住宅と学校の耐震化を、港湾工事に代わって公共事業の柱にするべき。
答 雇用をしっかり創出することは大切なこと。地域の資源・強みを生かしていくことが大事。ニーズが全てではないし、ニーズに全て応えるのが行政の仕事でもない。先を見越した事業が大切だ。
④土地区画整理事業
問 昭和中央土地区画整理組合の保留地を購入し、仮称・昭和中央消防団の庁舎を建設する予算が提案されているが、昭和中央土地区画整理組合への財政支援の意味合いもあるとの認識での施策なのか。
答 分団庁舎については、幹線道路に面し、一定のまとまった用地が確保できるなどから、最適と判断したものだ。
問 土地の取得費ですが、坪10万円は高くないか。
答 組合の販売価格に基づくものだ。
問 購入代金を市の貸付金の返済に充当するよう、組合とも合意の上で行うべきでないか。
答 該当する土地は市が抵当権を設定している土地であり、結果的には市に返済されることになる。
７、市民生活と福祉・医療
①国保
○保険料の引き下げ
問 釧路市の国保料が住民の負担能力に比して、どういう水準にあると認識しているか。
答 決して軽いものではない。
問 政策的繰入を今年度並に確保して、国保料を１万円程度は引き下げるべきでないか。
答 一般会計からの政策的繰り入れと基金の取り崩しによる繰入については、毎年度の予算編成の中で、過度な負担とならないよう決めている。そうした判断から、今回1.5億円から1億円に変更した。政策的繰入5,000万円を確保したが、これ以上の繰入は財政的に難しい。
○資格証明書
問 資格証明書について。長妻前厚労大臣は、資格証明書について「払えるのに払わないと証明できた場合以外は、慎重に取り扱うよう自治体にお願いする」と国会で答弁した。市としてもこの答弁をベースに、資格証明書の発行について、一定の見直しをすべきではないのか。
答 市の運用については、国の指示に沿ったものと思っている。
○窓口払いの減免・猶予制度
問 ＨＰも分かりやすい内容に書き換えて、周知に努めるべきでないか。(分かりやすい言葉で、どういう場合に利用できるか明示せよ)
答 分かりやすい言葉や説明に努めたい。
問 預貯金については生活保護基準の3か月以下であれば、保有は構わないのか。
答 基準については弾力的に運用している。預貯金の3ヶ月以下は従来からそうしている。
問 国保料を滞納していても構わないと要綱を改めるべきでないか。「資格証明書」となっている者も、一部負担金の減免の対象とすべきでないか。
答 滞納があっても相談等で特別な事情があれば認めている。資格証明書の方も、改めて納付相談を行い、払えない特別な事情が分かれば、減免を行う。
②無料・低額診療
問 市内の医療機関に対して、市としても積極的に無料低額診療に取り組むよう働きかけるべきでないか。
答 社会福祉法に定めのあるもので、道内31箇所、釧路でも昨年から協立病院が始めた。道の所管事務であり、医療機関が自ら判断することだ。
問 市立釧路総合病院としても、無料・低額診療を始めるよう強く求めるがどうか。
答 市立病院が指定を受けるためには、慢性症の病棟を新たに設け、夜間に一般診療を行うことなどが必要で、指定条件をクリアすることは難しい。
③介護保険と高齢者福祉
○特養の増床
問 次期計画策定にあたって、これまでの抑制基調を改め、新たな視点で特養建設に臨むことを強く求める。その第一歩として、次期計画の初年度には１５０床程度の特養を早急に整備すべきと考えるがどうか。
答 国は参酌標準を撤廃し、道は圏域ごとに整備目標を定める見込みだ。市は、道の動向、ニーズ調査、保険料を踏まえて検討していく。
○介護保険料と利用料の負担軽減
問 民間法人に対する利用料軽減について、デイケアを含めたリハビリや医療系のサービスにも拡大することはできないか。1/4の軽減になっているが、軽減率を1/2に拡大することはできないか。
答 国の社会福祉法人の減免制度に準じていることから実施は困難である。
問 基金を活用し認知症グループホーム入所負担の軽減がはかれないか。
答 これに基金を使うことは適当ではない。
問 次期計画においては保険料の抑制をはかり、少なくとも値上げはしないようにすべきでないか。
答 3か年のサービス量で保険料は決まってくる。国の指針、ニーズ調査、事業者の意向調査を踏まえて、策定委員会で検討する。
○介護保険の制度改革について
問 国の制度改革について。ヘルパーなどの生活支援を介護保険からはずせる。ケアプランの有料化。一部利用者に対する利用料の1割から2割への引き上げについては、反対すべきでないか。
答 詳細は明らかにされていないが、軽度の方の生活支援が保険からはずされることはないと考えている。また、ケアプランの有料化や一部利用者の利用料の引き上げは、今回は盛り込まれなかった。
○高齢者バス券
問 昨年の見直しにあたって、なぜ、一年で制度の根本を元に戻さざるを得ないような改変をしたのか。責任の所在と経緯についてお話いただきたい。
答 予算執行上の問題と精算上の問題があり、定期券助成に変更したものだが、今回、本人確認や精算業務についてバス会社の協力が得られたので、改定することができた。
問 ぜひ、ガソリンやタクシー券も加えることはできないか。
答 安価なバスの利用でより多くの回数、外出してもらうことを念頭においているが、検討したい。
④医師不足・看護師不足の解決
○医師不足の解決
問 新設医学の臨床研修施設の釧路への誘致について、市の把握している内容を明らかにしていただきたい。
答 その後の具体的な動きについては聞いていない。
問 阿寒病院の医師の欠員について、市立病院から医師をローテーションで阿寒病院に配置して、せめて半日ぐらいは3人の医師体制を確保できるようにすることはできないか。
答 市立病院も必要な医師が充足していない。現在、年間28日派遣に応じているがこれ以上はできない。
○看護師不足の解決
問 全市的な観点に立って、看護師確保の取り組みをどうすすめる考えがあるのか。
答 現在は正看護師100人、准看護師48人の定員となっているが、准看護師については23年度でなくなる。民間において新たな看護学校設立の予定があり、注視したい。
問 返済不要の奨学金制度の創設と看護師の養成機関の定員増について、どう考えるか。
答 公平性の観点から返済不要の奨学金は難しい。医療機関においては返済不要の奨学金がある。
⑤男女平等参画
問 男女平等参画相談員について、主幹との兼務をやめ、専任にすべきでないか。
答 担当課で相談員をしているケースも多く、相談件数も年3、4件であることから兼務とした。
問 男女平等参画センターの設置について、市の今後の考え方を聞きたい。
答 拠点施設の必要性は理解している。機能や運営体制について、情報交換を始めている。