2011年６月議会
一般質問
今回の一般質問から、2回目以降は一問一答方式でも質問することができるようになりました。
１、震災・防災対策
①音別・海光地区の津波対策
問 音別町海光団地では、新たに建設した5階建ての市営住宅に、大津波警報でかなりの方が避難をしてきましたが、避難した人が身体を休めるものもなく、寒い廊下で過ごさざるを得ませんでした。コミセンへピストン輸送もしたようですが、大津波警報発令中ですし、疑問も残ります。ストーブ、毛布、アルミマットなどの暖房道具を5階に配備しておくことが必要と考えますが、どうでしょうか。また、、簡単な食料品や飲料水等も必要数を備蓄しておくべきではないでしょうか。避難した人が困ったことのひとつにトイレの問題があります。居住者の協力を得て、トイレを開放してもらう、お年寄りが横になれるスペースを提供してもらう、これを隣近所のおつきあいにゆだねるのではなく、行政が必要な手だてを講じて、住民の協力体制を築くべきと考えますので、市の見解をお聞きします。
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答 暖房・飲料水・トイレについては問題と感じている。住民と意見交換をして検討したい。
問 もともと音別の海光住宅は高層階に避難所機能を兼ねた集会所をつくることになっていた。改めて、長期的視野に立って、高層階に集会所をつくるべきでないか。
答 現在に空き室もなく、また将来空き室が出た場合にも難しいと考えている。
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②大楽毛南地域
問 津波緊急一時避難施設として、釧路職業能力開発促進センター、ポリテクセンターが指定されています。ポリテクセンターは、2階建てです。4月8日の新聞記事では、「あれほどの大津波がきたらポリテクセンターは厳しいと思う。大楽毛小も持ちこたえられないじゃないかな」「この地区は阿寒川と新釧路川に挟まれていて、新釧路川の側がより低い。だからそっちには逃げられないし、反対方向に行ったとしても大楽毛橋が冠水や渋滞で通れなくなったら逃げ場を失う」との声を伝えています。ポリテクセンターの隣には、4階建ての雇用促進住宅や公務員住宅などがあります。雇用促進住宅には、かなりの空き室があります。こうした施設の所有者に対して、津波の際に避難施設として利用できるよう協力を求めることはできないでしょうか。そのための必要最低限の改修も求めていただきたい。一時避難の施設ですから、その後は、適切な避難所へ移動していただく。さしあたって、こうした措置を講じるべきではないでしょうか。津波緊急一時避難施設でも一日程度は、そこにとどまることがありえます。しかしあるのは、毛布・アルミマット10枚、救急セット、ラジオ、懐中電灯、事務用品、垂れ幕です。見直すべきと考えますが、どうでしょうか。
答 今後、住民参加で地域防災計画の見直しの中で検討していく。
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③公営住宅を活用した避難
問 大津波の場合には、近くに避難に適した高台や高層の建物がない場合、逃げ場を失ってしまいます。大楽毛南、新富士などの地域には、一時避難所の機能を併せ持った5・6階建ての市営住宅を計画的に整備することを提案します。市営住宅なら日頃は普通に住宅として活用いただいて、集会所も高層階につくっておけば、そこが万が一の避難所となるわけです。こうした市営住宅を計画的に建設すべきことを求めますが、答弁をいただきます。
答 全体の地域防災計画の見直しを行うが、そのなかで、市営住宅が担う役割があれば検討したい。新富士近くの鳥取南4丁目に移転建て替えの市営住宅の計画があるが、防災計画の中に避難機能をもつ市営住宅が位置づけられたら、考えたい。大楽毛南には市営住宅の新たな計画はない。どう安全をはかるかは課題となっている。しっかりそのエリアを知っている方々と取り組んでいくことが大事であり、地域の方に参加していただいて、現実に何ができるか考えていこうと思っている。
問 美原や鳥取のように、一階から上層階まで階段をはさんで二部屋が向き合い、タテにつながった構造になっているものがかなりあります。そうした市営住宅については、屋上を平らに改修して、万が一のときには、はじご等で屋上に上がることができるようにする。当然、転落防止用の柵等も設置します。こうした施策も有効なのではないでしょうか。
答 構造上、屋根に人が上がれることを想定していないので、難しい。
問 新富士の地域を考えますと、近くに5階建ての道営新富士団地があります。新釧路川に一番近い住之江町の道営住宅も検討対象になりえます。ぜひ、市営住宅の活用で述べたような改修をしていただけるよう、北海道に求めていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
答 道営住宅についても、構造的にむずかしい。
④耐震化(学校、市営住宅)
問 文部科学省は5月24日、公立小中学校と高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成２７年度までの５年間で全学校の耐震化を完了させる計画を掲げました。2月議会では、「30年度までに耐震化する、PFI如何では前倒しもできる」との答弁があったように思います。国がこうした方向に転換した以上、釧路市としても残りの全ての学校の耐震化は、27年度までに完了させるよう期限を定めるべきです。答弁をいただきたい。
答 早期に耐震化する必要性は理解しており、現在、PFIの可能性を調査している。国の援助措置のかさ上げが27年度までということになっており、PFIの調査結果を踏まえて、完了年度は判断したい。
問 市営住宅の耐震化について。まだ耐震化の終わっていない住宅に住んでいる方は、『自分の住宅は安全なのか』、大変、心配されています。そこで、耐震基準が改定される以前に建築された住宅のうち、耐震診断が必要な住宅はどこか、また既に耐震診断行って耐震補強が必要とされている住宅はどこか、それらの耐震化の計画はどうなっているか、お示し下さい。
答 耐震診断が必要なのは旭、新川のS2からS5、駒場のS7と8、武佐R14、柏木K1で、すべて耐震補強が必要。旭と新川S2は耐震補強は終わり、現在とS3の耐震工事中だ。他の市営住宅については24年度以降、実施する。
⑤その他の震災・防災上の課題
(釧路市へ避難された方への対応)
問 震災で家屋が全壊したなどの被災者は、国保料、後期高齢者医療制度の保険料、医療費の窓口払い、介護保険の保険料と利用料など、各種の減免制度が適用されることになっています。対象となりうる人たちがこうした制度をきちんと理解し、もれなく利用できるようにするため、どんな施策を講じるのか、お聞かせください。
答 5/31時点で48世帯、135人が釧路市に避難してきている。4/1庁内に対策本部をつくり、各種の相談・手続きに訪れた際に、その都度、減免制度の説明をしている。また、釧路市内の避難者向けの住宅に入居する際にも、情報提供をしている。HPでの情報提供だけでなく、広報くしろにも載せる。
問 医療費の窓口払いの免除については、国が市町村役場で手続きをしていなくても、医療機関の窓口で免除できると通達しています。しかし、これが徹底されていないところもあるようです。ぜひ、徹底していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
答 国から数度の通知があったが、多少の混乱があった。そのため、市独自に被災者に対して、医療費免除の確認書を出すことにした。これからは、国の指示により免除証明書を提出することになった。
問 被災地から遠隔地に避難した人に、なかなか情報が伝わらないという問題があります。市町村の庁舎が被災し、遠隔地に個別に避難した人まで、なかなか手が回らないという現状もあるのでしょう。被災ははっきりしている訳ですから、せめても義援金の手続きや被災者生活再建支援制度などについて、避難先の自治体でも手続きがきるようになると助かるのではないでしょうか。義援金は金額の多寡の問題もありますが、一定額の仮払いなら、被災地でなくても方法はあるはずです。遠隔地に住まいを確保した避難者の方に、当面の生活費は心配させないためにも、新たな問題として、国や関係機関にも働きかけていただきたくよう求めますが、どうでしょうか。
答 情報提供は国・道で登録制度で行っている。義援金を避難先で支給することは法的にも難しい。被災元と連携して支援していきたい。
(自力で避難できない人への支援)
問 市は、780人の災害時の要支援者を見込んでいますが、実態はこれよりもはるかに多いと考えられます。まず、「自分は自力での避難は難しい、ぜひ支援をお願いしたい」という方の希望を募り、リスト化する。市が選んだ780人も含めて、災害時要援護者安否確認・避難支援モデルで対応できるのは誰か、それ以外の人はどうするかと、個別の支援計画を立てるべきではないでしょうか。
答 要援護者のリストを各方面から提出してもらい780名としたので、一定の掌握はできていると考えている。協働会はこの780人を基本にしているが、新たな掘り起こしも可能と考えている。協働会では、個別の対応策つくっている。
(介護施設・福祉施設等が被災した場合の考え方)
問 介護などの施設、グループホームなどで、施設職員だけでは入所者を避難させきれなかった例が報告されています。市として、どんな問題点があり、どんな対策が求められていると考えているのでしょうか。また、各種の福祉施設に対してアンケートなども行い、問題点や課題を把握して対策を講じるべきでないでしょうか。市だけでは対応できないこともあるでしょう。こうした要望については、国・道にしっかりと対応を求めていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
答 まず、災害時には各事業所で対応するのが基本となる。釧路市内では、浸水が心配される地域には3つのデイサービスセンターがある。今後、各事業者から意見を聞く機会を設け、そのなかで、国・道に申し上げるべきことが出てきたら、検討したい。
(その他)
問 「ここは海抜○メートルです」などの高さを示す掲示板を海岸近くだけでなく、住宅地、避難所などにも設置すべきではないでしょうか。こうしたことが、日ごろの防災意識の啓発にもつながります。大きな標識でなくても、小さなプレートでも、数多く設置することが安心につながるのではないでしょうか。
答 地域防災計画の見直しの中で検討したい。
２、土地区画整理事業
問 昭和中央土地区画整理組合についてお聞きします。理事長が亡くなり、新たな理事長が選出されましたが、組合員には、前理事長が亡くなったことも、新理事長が選出されたことも全く知らされていません。組合からの連絡はこの間、全くなくなってしまいました。8か月も総会は招集されていません。こうした極めて不正常な状況について、市はどう認識しているのか。また、今後、どう監督・指導していくのか、お聞かせ下さい。
答 新理事長の選出については、定款に基づいて行われ、市役所、組合事務所に公告した。新役員5人のめどがついたので、組合は総会の準備をしている。総会では、改めて新理事長の選出を報告する。
問 総会で選出された理事のうち、2名の方が亡くなったことになります。他の理事1名も、すでに辞表を提出し、理事会には出席していないと聞いています。土地区画整理法では、理事は最低でも5人と定められており、これを下回った場合は、ただちに補欠選挙を行い、理事を補充すると定めています。補欠選挙を行わず、理事3名での運営は、法的に問題はないのでしょうか。
答 H22年度から４回の総会を招集したが全て流会した。現在の理事会は、3名が出席して成立しているので、法的にも、定款上も問題はない。
問 21年度の決算、事業報告が総代会で承認されないまま、22年度の事業も終わってしまいました。この2年間の組合の事業はどうだったのか、組合員は全く知るすべはありません。指導監督する釧路市にとって由々しき事態であると考えます。そこで、下記の点について、21年度、22年度の2年間、どうなっているか示してください。
事業計画で予定していた保留地の販売目標と、それに対する実績
賦課金を納付した人数、および金額
組合の収支、金融機関からの借入金の額
未交付清算金を残している人数と残額
および、これらの数字をもとに、市は「組合の経営状況についてどう判断しているのか」も示してください。
答 保留地の販売は21年12筆、22年7筆で計画を大きく下回っている。賦課金は1/31時点で、対象者930人のうち291人が完納、121人が分割払いをしている。未交付清算金は、126人が対象だが、121名の残がある。経営状況は大変厳しいと認識しており、事業計画を見直す必要がある。
問 総会で新体制が確立するまで、賦課金の滞納処分はすべきではないのでないか。
答 何よりも、しっかりした役員体制を築くのが第一義であり、市としてはそういう状況だと助言・指導したい。
経済建設常任委員会の審議
＜水産港湾部＞
問 サンマ船を中心に釧路に水揚げする外来船の多くが震災で大きな被害を受けた。その影響と対策はどうなっているか。
答 全さんまの調べでは、163隻のうち134隻が出漁する予定。資源量については、中央水産試験場は、「前年を下回ることはない」と見ている。暖流の勢いもあり、漁場も沿岸近くに形成されそうだ。
問 放射能汚染に対する魚の被害についてどう考えているか。
答 情報をきちんと掌握したい。北上するサンマについては測定体制が取られると聞く。関係機関としっかり協力してやりたい。風評被害
含めた補償については、福島沿岸の魚種などがどうなるか注視したい。
問 国際バルク戦略港湾について、将来のトウモロコシの輸入目標はどうなっているか。
答 H20年は８０万トンだったが、2015年96万トン、2020年も96万トンを目指している。
問 選定された穀物の港のうち、釧路は最低の評価だったがなぜか。
答 企業間連携、港湾間連携、計画の熟度は評価されたと思うが、取扱貨物量が少ないためコスト削減効果が低いと評価されたためではないかと考えている。
問 釧路市は地元負担の軽減を求めているが、どんな内容か。３か月をメドに国に提出する「育成プログラム」については地元負担の軽減については、どう盛り込むのか。
答 現行では、国の負担は泊地・航路は8.5/10、岸壁は2/3、荷役機械は1/3だが、2015年までは、それぞれ9/10、8/10、2/3にするよう地元負担の軽減を求めている。それ以降、２０２０年までは全額国費での負担を求めている。育成プログラムについても、同様の考えを盛り込む予定だ。
問 今年度の事業仕分けの第一次選考で候補に残ったもののうち、水産関係はどんなものがあり、どんな見通しを持っているか。
答 水産全体の振興費、桂恋・千代の浦の漁港管理費、わかさぎの養殖事業費、水産加工振興センターの運営費、ヒトデ駆除の予算が対象に残ったが、最終的には対象事業に含まれない見通しと聞いている。
＜上下水道部＞
問 阿寒湖のホテルなどの上下水道料金の統一について、震災による観光客の減により、実施期間を延期するとのことだが、どのようなものか。
答 今年の秋口まで、観光客の動向を見極めて協議していきたい。すでに見直しについては、一定の理解を得ていると考えており、合併協定を踏まえて見直していく。
問 釧路町との給水化区域化をめぐる協議について、協議が整わなければ分水料金は自動的に引き上げとなるのか。
答 給水化のために分水料金を値下げしたものであり、引き上げすべきと考えるが、協議事項であり自動的に引きあがるものではない。
問 交渉が進展していないことから、市長・町長のトップ交渉で事態の打開をはかるべきでないか。
答 釧路町の本音が見えない中では、トップ交渉での解決は難しい。
問 浄水場の更新の発注方式について、コンサルタントの報告書では、最高点となったＤＢＯは事故時の対応、災害の対応は比べた中では最低の評価点であり、震災からも安全性の高い発注方式を選ぶべきでないか。
答 評価においては、実績のある従来方式の得点を高く、運転業務の民間委託を１としたためであり、市が培ってきたノウハウを移転すれば、民間でも市の直営同様の安全性は確保できる。これまでのケースでは、市内に何箇所かある浄水場のうち一箇所を民間でというところばかりであり、災害時には市の職員と民間職員が一緒に対応に当っている。釧路のような一箇所しかない浄水場を民間委託した例はない。仮に民間委託しても、市は浄水場に熟知した専門職員を配置する予定であり、心配はない。
問 導水管の震災対応はどうなっているのか。
答 800ミリと700ミリの２本体制で、一本が使えなくなっても、十分な水量を確保できる。一部腐食があるが、電気防食によって延命化をはかる。
＜都市整備部＞
問 阿寒川の河口部に、消波ブロックのないところが３０メートルほどあり、その前後も消波ブロックが低くなっている。消波ブロックのかさ上げなどの対策を北海道に求めるべきでないか。
答 ５月に北海道と市で現地を確認した。市として消波ブロックのかさ上げなどを要望していく。北海道にもなんらかの対策が必要と認識していただいた。
問 中鶴野や昭和北には、住宅地に隣接して排水路がある。危険防止の対策を講じるべきではないのか。
答 流水量がまだあるので埋めることはできないが、心配な箇所については交差点を中心に立ち入り危険などの掲示板を増やしたい。
問 震災以降、無料耐震診断や耐震改修補助金制度にどう取り組んでいるか。
答 件数そのものは増えてはいない。図面がないと利用できないというネックもある。ＨＰに掲載しているが宣伝方法を考えたい。
問 公営住宅ストック活用総合計画の見直しはどうなっていてるか。
答 来年２月ごろ、素案を示したい。
問 新規の借り上げ公営住宅を早期に建設すべきではないのか。
答 あと一棟計画にはあるが、建設年次は決まっていない。
問 川北団地の建て替え計画はどうなっているか。
答 入居者にアンケートを実施する。住み替えにするか、用地を確保するか、とりあえず一棟は建てなければならないとは考えている。
問 音別海光団地の集会所の改修はいつを予定しているか。
答 今年８月を予定している。
問 鳥取市営住宅などの避難はしご、避難ハッチなどはどうなっているか。
答 避難ハッチは３年に1回、消防が点検することになっており、住宅公社も年1回点検し、腐食の激しいところは取り替えている。避難はしごは現地を確認したい。（その後、現地を確認していただき、鳥取Ｔ４の避難ハッチは腐食が激しいので補修する。避難はしごについても、安全策が必要なところもあるようで、考えたいと言っています。）
＜産業振興部＞
問 市はフィットネスセンターに毎年運営費で7000万円以上使っていることに市民理解は得られないというが、廃止を求める世論はほとんど聞こえない。多くの市民に利用してもらえるようにするのが、真の解決ではないのか。
答 フィットネスセンターは会員中心の利用で、割り返すと会員一人６万円の市費を投入していることになる。利用拡大策が足りないという指摘は受け止めたい。
問 鳥取プールに集約したいとのことだが、鳥取プールは深さの問題もあり、水中ウォーキングに適さないのではないか。
答 プールの底をかさ上げすることもできる。また水中フォーキング用のレーンを増やすことなどでも対応可能と考える。
問 これまでも議会ではたびたびフィットネスセンターの議論はあったが廃止を求めたものではなかった。この間の議会議論をどう考えているのか。
答 廃止ありきではなかったが、施設の存廃も含めて議論するとしてきた。これからもしっかり議論させていただきたい。
問 ポリテクセンター釧路の現状と今後について聞きたい。
答 独立行政法人高齢・障害者・求職者支援機構に移管されることになった。国の責任において、施設の存続をはかるよう要望している。
問 農林課の所管事業のうち、事業仕分けの第一次選考で候補となっているものはあるか。
答 酪農ヘルパーの補助制度が対象に残っている。今年度の予算編成の中でも補助金の削減を見送った経緯もあり、酪農業にとって欠かせない制度と考えている。
問 東日本大震災の影響で仕事が減っている業者が多い。金融面での手立てが必要だが、どうなっているか。
答 直接被災を受けた事業者からの相談が２７件あり、１４件に申請を斡旋し、１１件で実行された。間接的な影響のある相談は、道に19件寄せられたが、融資だけでは対応できないケースもある。保証協会などには格段の協力をお願いしている。丸釧融資については、相当親身な話し合いはしているが、金融機関への直接の橋渡しは口利き行為にあたり難しいが、親身な支援をしたい。