23年9月議会

一般質問

1、阿寒高校の地域キャンパス校化
問　地域キャンパス校となっても、できるだけ、加配も含めて阿寒高校に多くの教員配置を確保するよう高校も、道教委としても最大限の努力をするように求めよ。
答　地域キャンパス校となると校長・教頭含め教員は11名で、毎年2名ずつ減員し、最終的には6名減になる。必要な教員が一人でも増えるように加配も含め要請したい。

問　遠隔授業について。学校同士の交流などでは、一定の効果を期待できるが、授業としては十分な教育効果を期待できない面もある。最低限にとどめること。またそのためにも、センター校からも十分な協力が得られるように要請すべき。
答　原則は出張授業であり、これが確実に実施されるものと思っている。

問　今後の適正配置について。これ以上の阿寒高校の間口減には賛成できない。今後は、一定の地元進学率を確保しなければならないが、阿寒中・阿寒湖中と阿寒高校の連携なども進めて、自然な形で阿寒で学ぶ子どもたちが阿寒高校に進学したいと思えるような教育環境の整備すべき。
答　センター校の協力はもちろんのこと、中学校との相互交流などをすすめたい。

2、市立阿寒病院の経営のあり方
問　阿寒病院の経営のあり方のひとつとして、民営化が検討されている。民間の医療法人から、民営化の具体的な提案も受けている。そこで、どこの医療法人からどんな提案を受けているのか。具体的に説明していただきたい。
答　5月に申し出があった。その内容は、整形・内科などの4科、19床、建物は無償貸与、建物の修理代は市が負担、職員については残留してほしい、3年間は市から運営費の補助をしてほしいなどの提案であった。

問　ベッド数を１９床以下にして診療所化する。それを民間でやるか、市の直営でやるのか。こういう検討がされているが、市としてどうするつもりなのか。
答　今後、具体的な検討作業をすすめる。

問　民営化するなら民営化の方針を決めた後に、法人から提案を受けるというのが当たり前のやり方。しかし今回は、民営化も決めていない中で、特定法人の提案を受け、その法人に便宜をはかり院内の検分をさせたりしながら、他の法人からの提案は受けない。こうしたやり方は公平さに欠け、順序が逆ではないのか。
答　検討最中に実際にあった提案の中身を検討委員会にも示すことも、ひとつの検討のあり方だと考える。決して民営化ありきで議論しているわけではない。

問　他の医療法人については阿寒病院の経営について検討する条件もない。市民にとっても大きな財政負担を伴って特定法人に阿寒病院を提供するもので、市民の利益にもならないのではないか。 　
答　最終的には公平・公正に取り扱う。しかし、議論の中で具体的な提案を示すことも、議論を深めることにつながる。

問　公立図書館の民営化でも図書館の指定管理者でも民営化の方針を決めた後に法人の選定をしている。市民活動センターや鳥取支所の賃借先についても、あらゆる可能性を検討した上で場所を選んだ。なぜ、今回だけそういう手順を踏まないのか。
答　方針を決定するまでの作業のなかのことだ。方針が決定した後は当然、公正・公平にやる。

問　このままではこの法人だけが有利になってしまう。いったんこの法人の提案については断れ。
答　民営化を決めても応募してくる法人がないと困る。どういう形なら応募してもらえるのか、それも含めて検討中の議論の中でのことだ。

問　民営化を決めても応募法人がなかったら市の直営でやるのは当たり前。市長の考えは民営化ありきではないのか。
答　民営化ありきではない。大事なのは阿寒の医療体制を守ること。

問　大いに市民の意見を聞くべき。町内何箇所かで説明会を開くべき。
答　地域協議会、検討委員会のメンバーには説明する機会をつくっていく。

問　市立病院の分院にするというのは合併にあたっての約束であり、民営化は合併協定への重大な違反だ。だからこそ、住民説明会を開いたり、場合によっては住民投票も行うことが必要ではないのか。
答　大事なのは形ではなく機能だ。最も重きを置くのは医療機能を確保すること。分院化はむずかしい。
　

3、土地区画整理事業
問　総会による「新体制移行後、滞納処分の申請手続きになります」と、総会後に賦課金の強制徴収、差し押さえを行うと予告している。こうした混乱を招かないため、まず、組合に対して滞納処分の申請をしないよう指導すべき。
答　組合員間の公平を確保する意味から言ってもしかたない。組合員に対して周知をはかり、最大限理解を得るよう努力すべきという考えは変わっていない。引き続き慎重な判断を求める。

問　以前の議会で、「滞納処分を実行する際には、組合員の混乱を招かないよう滞納者を少なくすべきで、引き続き慎重に判断するよう助言する」「現時点で組合から市に滞納処分の申請があっても、今の市の体制では難しいと判断している」と答弁しているが、それ以降、市の滞納処分に関する準備はどう進めてきたのか。
答　具体的な相談は寄せられていないので、準備はしていない。なお慎重な検討が必要と考えている。

問　浜田・上萱場土地区画整理組合が賦課金の滞納処分を行っているが、滞納処分前の賦課金納付率97%で、理事が一軒一軒、組合員の理解を得るために戸別訪問して承諾確約書を集めて回った結果だ。しかし、昭和中央はほとんどの組合員が知らない間に総代会で決めて、組合員に告知している。これでは集まらない。この掛け違いを正すよう指導せよ。
答　組合の執行体制が十分でないままに推移してきたもので、一刻も早く体制を確立し、組合員の理解を得るよう最善の努力をするよう指導したい。

問　体制を強化しても賦課金は集まらない。バブル崩壊後7年も経ったあとに昭和中央の土地区画整理組合は認可された。そのツケがいま表れている。その視点で、いま市が何ができるのか考えよ。
答　賦課金徴収が始まっている以上、最大の責務は組合員関の公平を確保すること。その立場で助言・指導したい。

4、震災のがれきの広域処理
問　被災地のがれきの広域処理について、この間の国、道とのやり取りを含め、経過と市の回答について説明せよ。
答　4/8環境省が広域処理の方針を決定、4/13総合振興局を通して調査票が来た。4/14釧路市は放射性物質を除く、費用負担が伴わないなどを条件に受け入れると回答した。5/9回答を公開してもよいかとの照会があった。6月に岩手県分の瓦礫の広域処理が要請され、7/1に再調査があった。

問　なぜ、こうした重要な話が市民にも、議会にもいっさい説明されていないのか。市民にその情報を公開すべきだったのではないか。
答　当然、協力すべき内容だったので回答したものだ。

問　一般論としては、被災地の瓦礫を広域的に処理することに反対はしない。受け入れる前提は、放射能汚染のないものに限ると考えていることも一程度は理解できる。しかし、放射性汚染の可能性はゼロではない。広域処理には協力できないと表明すべきではないか。
答　市民生活や環境に影響を与えない形での受け入れを道と協力して行いたい。

問　市として瓦礫に放射性物質が入っていないことを独自に検証できるようにすべき。そのうえで自然界を超える放射生物質が検出された場合には受け入れないことを明確にすべきでないか。
答　チェックは被災県と北海道で協議することになっている。市としては道と協議していく。国が今後一定の基準を示すことになる。おそらく一定の範囲なら放射性物質でがあっても受け入れ可と示すと思うが、市としては自然界を超える放射性物質があれば受け入れない。

問　今後、国や道とのやりとりや事態の推移があれば、逐次情報を開示し、市民合意を得るようにすべき。
答　スタートラインについたばかりで何も決まっていないところだが、節目節目できちんと情報は知らせたい。

5、広報くしろの配布体制
問　旧釧路市内では、新聞に広報くしろを折り込み配布しているが、実際にどの程度の世帯に届けられていると認識しているのか。
答　数字を出すことは難しい。68,000世帯には配布している。

問　広報を配布することを町内会づくりと一体と考え、阿寒町や音別町でやっているように町内会への委託を検討したらどうか。
答　町内会への委託は難しい。今後、より効率的な方法を検討したい。



経済建設常任委員会の審査
<上下水道部>
問　釧路町との水道事業の統合にあたって、統合対象となっていない「遠野簡易水道区域」について、将来、給水地域に組み込んだらどうか。
答　すでに釧路町とは議論をしている。当面は、現在の対象地域を統合することをめざすが、その後においては検討していくべき事項となる。

問　水道からカビ臭が発生した問題で、膜ろ過が導入されると同様な問題は発生しなくなるのか。
答　原因物質は膜ろ過の穴を通り抜ける大きさなので、膜ろ過を導入しても防ぐことはできない。

問　私道に下水道を敷設したいと住民が考えても、地権者の承諾が得られず整備できないケースがあるが、どう対応するのか。
答　私道の場合、下水道整備の責任は地権者にある。地権者からの承諾が得られない場合、係争を招くことも考えられるので、地権者の承諾を得ることが原則となる。


<水産港湾部>
(国際バルク戦略港湾)
問　国際バルク戦略港湾について2015年までの整備費、直轄工事負担金はどういう見通しか。
答　整備費及び市の直轄負担金は、荷役設備は40億円で3億4千万円、航路は27億円で2億1千万円、泊地は50億円で3億8千万円、岸壁62億円で8億4千万円、土地処分用地で43億円で3億3千万円。合計で事業費は222億円で、市の負担金は31億円と見込んでいる。

問　国際バルク戦略港湾の整備を行う場合、新西防波堤の整備等も平行して行うことになり、単年度で見ると市の直轄工事負担金は増えることにならないか。
答　現時点では非常に不透明だが、現在の毎年10億円程度という枠内に納まる見通しだ。

問　バイオエタノールの普及などもあり、国際バルク戦略港湾を整備しても、トウモロコシ価格は上昇するのではないか。
答　そうであったとしても総体の経費を削減することは有意義だ。スポット的には上昇することはあっても、市としてできる価格逓減効果はある。

問　指定を受けた他の港もあり、釧路港整備の国の予算付けの見通しはどうか。
答　あくまで要望していく。早期着工が不可欠であり、15年度供用開始を要望していく。

(港湾計画の改定)
問　これまでの港湾計画では2700万トンを目標としていたが1500万トン台にとどまった。また埠頭整備も第5埠頭まで計画しておきながら、第4埠頭の半分までの整備で終わった。その原因は何か。また見通しが過大だったのではないか。
答　ピーク時には2300万トンまで行っており、なかなかいい数字であったが、その後、太平洋炭鉱の閉山、リーマンショックなどがあり、貨物量が減ったためと理解している。当時のユーザーの貨物見通しを積み上げて目標としたもので、過大なものだったと考えていない。　

問　今後、第5埠頭の整備が必要になるほど貨物量は増えないのではないか。今回、第5埠頭の整備計画は削除されたが、埋め立て用地としては残されている。整合性をつけて、最終的にも第5埠頭整備はやめるべきではないか。
答　土地処分用地は国による利用となる。浚渫土を港湾外に持ち出すとなると多額の経費もかかり適当な場所もない。今回の計画では第4埠頭で終わりであり、万が一必要になれば埋立地を有効に活用できることになる。当然、必要がなければ第5埠頭の建設は行わない。

(その他)
問　魚の放射能汚染が心配されることから、市としても測定機器を導入したらどうか。
答　広域的な回遊魚は国が、沿岸魚種は道が検査することになっている。道は今後、検査魚種を増やしていくことになっており、これらの検査で安全性は確保されている。


<都市整備部>
問　単身者の市営住宅の入居倍率が著しく高くなっている。市として対策を講じるべき。
答　川北に予定されている道営住宅に単身用を建設するよう要望している。また、ストック総合活用計画の見直しの中で、単身住宅についても検討していきたい。

問　川北団地の建て替えに関する意向調査で、7割以上の人が川北地域の公営住宅を希望している。この地域で、より多くの人が入居できるよう、住宅のさらなる高層化、新道営住宅への住み替え、借り上げ公住の早期着工などに取り組めないか。
答　川北の建て替え住宅についてはまだ検討段階であり、どのくらいの戸数を建てられるか検討していく。また、道住に住み替えできないか、道とも協議したがダメとのことだった。借り上げ公住は中心街の賑わい創出が目的であり、住み替えについては借り上げに限らず検討していく。

問　住宅リフォーム事業について、エコに限る内容となっているが、目的を限定せず実施すべきでないか。また、事業費も拡大すべきでないか。
答　対象工事は限定しているが、幅広いリフォームを対象とし、地元業者の活性化にも寄与できる。事業費の拡大は今後の利用状況を見て判断したい。

問　舌辛川の治水対策について、堆積土砂の浚渫、グリーン団地への樋門の設置、築堤のかさ上げ、排水ポンプ等の準備はどうなっているか。
答　堆積土砂については早急に対処が必要な状況ではない。樋門は地形的に高低差がなく設置はむずかしい。築堤のかさ上げは必要な河川断面を確保しており、考えていない。緊急時の対応については建設業協会と協定を結んでおり、ポンプ、土嚢設置の体制は整えている。

問　市営住宅の駐車場の管理について、任意の団体に住宅公社から管理費用を支払ってお願いしているが、決算書も提出されないような形になっており、改めるべきではないか。
答　今後、費用申請の際に決算書を提出させるように改める。


<産業振興部>

(フィットネスセンター) 問　赤字であったとしも市民合意があれば存続できるものであり、市民合意を一番の判断基準とすべきではないか。 答　設備の更新時期になっており、費用負担と利用実態とのバランスを見て、「見直し」が必要と考えており、利用者にも理解を求めていきたい。 問　きっかけは昨年の事業仕分けであり、今年の事業仕分けは「抜本的見直し」は一件もなかった。昨年の事業仕分けの結果にこだわらず、再検討すべきでないか。 答　事業仕分けがきっかけであったことは事実だが、ゼロベースで様々な課題を整理して検討した結果だ。

問　来年の4月1日廃止で市民団体の理解を得ることはむずかしい。期限を延長すべきでないか。
答　今後も議会と市民団体の意見を聞きながら、市の方針が理解されるようつとめたい。

問　設備更新時期に入っているとのことだが、設備更新をしないとすぐ使えなくなるということではないのではないか。
答　床面の腐食、天井の一部で落下の恐れ、ろ過機も耐用年数を過ぎており、来年度で主要部分について修繕せざるを得ず、1億7千万円ほどかかる。

問　鳥取プールとは機能の面でも住み分けもされており、フィットネスセンターの代替施設として鳥取プールを考えることに無理があるのではないか。
答　鳥取温水プールについて、シャワー等の設備要望も出されており、受け皿としての鳥取温水プールの役割についても議論を深めたい。

問　仮に廃止をした場合の有効活用策はあるのか。
答　活用策について具体的に立てている段階ではないが、内部では検討を始めている。

(その他)
問　阿寒湖温泉アイヌシアターの工事について、議会に報告すべき設計の変更がありながら、これが行われなかったのはなぜか。
答　各課で合議して決めたものだが、所管課において失念したために起こった。関係各課相互のチェックが漏れてしまったために今回の事態となった。市長には逐次報告はしていたが、議案提出の際に遺漏があった。今後、このようなことのないよう事後の検証をしっかりしたい。

問　阿寒湖温泉の入りこみ客数が大幅に減少している。アイヌシアターの開設が迫っており、大丈夫か。
答　計画よりかなり厳しい数字になる。集客増に努力する。赤字の場合でも運営体制のスリム化など、地域が責任を負う。

問　国の緊急雇用創出事業は今年度限りの事業とされているが、市の考えはどうか。
答　市長会ともしっかり連携して継続をめざしたい。