2011年12月議会
ＭＯＯのプール(フィットネスセンター)の廃止条例が提案されましたが賛成少数で否決されました。市長提案の条例案が否決されたのは、議会始まって以来なかったかもしれません。市民運動の勝利と言っていい、画期的なことです。なお、議会最終日に、私が本議会で反対討論をしました。
反対討論はこちらです。→→
一般質問
１、放射線測定
(1)市独自の放射線測定
問 釧路市は、市独自の放射線測定は全く行っていません。これまでのデータの蓄積がなく、数値の公表についても厳しい基準があることなどは承知していますが、市独自の放射線測定については、ぜひ実施すべきと考えます。答弁をいただきたい。
問 市には放射線量を測定する機器がありません。一定数の放射線測定器を市に備えることを求めます。答弁いただきたい。
問 「地方消費者行政活性化交付金」を活用して、食品用の放射性物質の測定機器を購入することを求めたいと思います。答弁をいただきたい。
答 (３つの問に一括して答弁)安全対策については、国や道においてモニタリング等が行なわれ、一定の安全性は確認されている。地方消費者行政活性化交付金の例示などもいただいたが、今のところ、市独自の測定も機器の導入も考えていない。
(２)食品の放射線測定
問 学校給食について。学校給食の食材に関して、必要な放射能検査をすべきと考えますがどうでしょうか。
答 食材については食品衛生法に基づく放射能暫定規制値内の食品を調達している。また、ＨＰに12/1より食材産地を掲載し、保護者の不安軽減に努めており、食材の放射能検査を行なう考えはない。
２、地上デジタル放送の難視聴対策
(1)音別町地域
問 フェージング現象による受信障害について。原因は何なのか、今後の対策はどうするのか、いつ頃までに解決できるのか、この点についてお示し下さい。
答 様々な要因で受信レベルが低退するすることにより発生するもの。海上では地上より影響が大きく、音別地域は海上を通った電波を受信しているため、こうした障害が起きている。 現在ＮＨＫが音別市街の２箇所で４月より定点調査を行っており、この調査は１年を通じてテータを収集する予定で、まずはこのテータの分析により実施の必要性を判断することになっている。時期は明言できないが、関係機関と協力して対応したい。
(2)阿寒町地域
問 テレビ北海道について。阿寒中継局、布伏内中継局、徹別の共同受信施設の改修など、至急対策を講じて、少なくともこれらの地域では、一刻も早く受信できるように必要な整備を行うよう強く求めます。市の考えをお聞きします。
答 本年８月の春採局開局時には、阿寒地域のおおよそのところは視聴可能ということだったが、山影・春採局からの距離の問題などで視聴できない地域が出ている。これを解消するには第一義的には、放送事業者が放送環境の整備をすべきだが、市としても情報格差の解消の点から整備は必要と考えており、今後、放送事業者と協議していく。
問 ＴＶｈに対して、早期に阿寒湖温泉地区も放送エリアに加えるよう、市としても要望していただきたいと考えますが、答弁をいただきたい。
答 エリア外となっているが視聴したいという声も出ており、ＴＶｈに要望したい。
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３、市立阿寒病院
問 昨年８月から三慈会との間で、阿寒病院の民営化、三慈会への委譲の協議が行われていた。この協議の経過について明らかにしていただきたい。三慈会がなぜ、阿寒病院の経営を引き受けたいと提案することになったのか、三慈会の意向は誰によって行政センターに伝えられたのか、その後どんな協議が行われたのか、最終的にどうなったのか。協議に関わったものは誰と誰か。民営化について議論もされておらず、改革プランの達成を目指していた時期に、三慈会への委譲を前提とした協議を水面下でしていたとすると、極めて遺憾なことと言わざるを得ない。どんな認識で協議していたのか、市の認識を伺います。
答 民間が阿寒病院の経営を引き受けたいという話は、医療法人の代表が理事長を勤める社会福祉法人の特養が、布伏内から本町地区へ移転計画にあわせ、阿寒病院も一緒に経営し、福祉と医療の連携で地域住民にとっても、よい形ができるとの考えから出たものだ。昨年８月以前から特養が布伏内から本町地区に移転する際に、医療法人が阿寒病院の経営も考えているとの情報があり、様々な形で私の耳にも入ってきた。私の立場から、地域の様々な情報を確認する必要があることから、民間と会ったの事実だが、民間委譲の協議を行なったとの認識は全くない。
問 三慈会からの民営化の意向を伝えたのは社会福祉法人の常務理事であり、水面下の協議では、この方がもっぱら行政センターに三慈会の意向を伝える役割を果たしていた。それを承知のうえで、阿寒病院の検討委員会にこの人を入れれば、おのずとどんな役割を果たすかは明らかだ。しかもセンター長は昨年末にこの話がなくなった以後も、三慈会との可能性を残すために、病院の事務長が代わると、異例のこととして三慈会に挨拶に行かせるなどしている。センター長は一貫して三慈会への民営化を進めようとしている。最初から、三慈会への民営化をめざしてやっていたのではないか。
答 私には全くそのような意図はない。事務レベルで、阿寒病院の状況を聞きたいというやり取りはあったようだ。民間を前提として出来レースのようなことは私には全くない。
問 今後の阿寒病院のあり方について。民営化の選択肢はやめて、市の直営で存続すべきと考えますがどうでしょうか。
答 阿寒地域の医療体制を確保し、地域住民に医療サービスを提供することが何よりも大切で、 阿寒病院のあり方についてこれまで検討してきて、市長答弁のような判断をしたものだ。
問 民営化方針について、院長・副院長には伝えたのか。二人の先生はどう答えたか。
答 既に伝えている。現状ではやむをえないと話していた。
問 三慈会は民営化した場合には、どうやって医師を確保すると市に説明しているのか。
答 ５月に構想を出してきたが、医師・医療スタッフはそのままの残ってほしいと言っている。
問 しかしその後、行政センターは二人の医師に意向を確認したのではないか。その結果も三慈会にも伝えているのではないか。
答 意向を確認したが、「「今の時点ではなかなか難しいなぁ」という返事だった。そのことは三慈会にも伝えた。三慈会は独自に先生方と協議している部分があったのかな。私が三慈会と話しているということではない
※ここでセンター長は、「三慈会が先生方と独自に協議しているのかなぁ」と答弁しましたが、協議している事実は一切なく、センター長の答弁は間違いです。そのことを委員会の席上で認め、医師に謝罪し、議事録は「一切協議していない」と訂正されることになりました。
問 三慈会は、それなら自分達で医師を確保するが、固定医・常勤医になるかどうか行政センター側から質問したが、確約できなかったのではないか。見切り発車をすれば、日替わりでお医者さんが三慈会から来ることになって、患者の病院離れを促進しかねない。
答 いずれもしても、民間の話が出ている中でのひとつのケースとして考えているわけですから、はっきりそこに向かっての考え方というのは、私はしていない。
問 センター長は阿寒町には名乗り出る民間などないと思っていて、そこに三慈会が名乗り出たので、これしかないと思ってやってきたのではないか。公募するというが、一貫して三慈会がやれるかどうかしか、検討されてきていない。このことを認めるべきではないか。
答 私としては不採算地域の阿寒の地域で、病院経営をしていくのは大変厳しいと思っていた。そこに民間が手を挙げてくれて、しっかりやってくれるなら、そこに委ねたいという気持ちは阿寒町の時代からあった。そういうところでのひとつの民間の話です。そういう捉え方をしながら、検討委員会の民間のことも加えていきたい。
問 民営化するにしても、市の直営診療所に転換する場合であっても、多くの看護師、介護職員が仕事を失う可能性があります。市として雇用確保に責任を果すべきと考えますが、どうか。
答 看護職の雇用確保については、労使間の雇用関係法令を遵守し、釧路市として責任のある対処をしたい。
問 ２５年４月からの民営化というのは、２５年度以降は用はないが２４年度だけは変わらず働いてくれと言っていると同じ。こんなひどい話はない。三慈会は民営化後３年間の収支計画を提出している。情報公開を求めたが拒否された。その内容は、患者数は増えないが、人件費を現在の半分程度に削減する計画になっている。これでは今いる医師は辞めてもらわなければならないし、年齢の高い阿寒病院の看護師については、全員辞めてもらうことを想定しているようなものだ。センター長も「あまりにも人件費が少ない。これで大丈夫なのか。」と言っていたではないか。三慈会になった場合、医師・看護師の雇用は守れないのではないか。
答 民間の考え方で確かに見せてもらったが、やはり民間は厳しいなと思って言った。ひとつの計画で、民間サイドのいろんな形はあると思うが、民間から出ているものを見てそう言った。民間はいろんな努力をして、経営を改善して行くのかなという思いはしている。公的より民間でさらによくなるところはあると思う。公の病院であってもいろんな努力をしながらというのはあると思う。ただ、阿寒病院は様々な努力はしているが改善はされてきていない。財政的負担もかなり大きくなっている。なんとか規模縮小なり、いろんな努力をしていかなければならないという基本もある。そこで、民間のものを見せていただき、自分なりの考えを述べたものだ。
問 25年度以降の雇用が保障されない中、こうした強引な手法を続ければ、民営化を待たずに医師・看護師等が大量退職して、医療機能が失われることがあるのではないか。「医師のいない町で、困っている人を助けたい」と言って着任した先生達の思いを踏みにじるものだ。
答 いまの先生は地域の信頼も厚く、その中で仕事をしていただいている。民間になっても先生方にはなんとか続けてもらいたいと思っている。そういうことも申し上げ、理解を得られるようにしたい。医療スタッフについては、しっかり市として責任を果たしていく仕事をしていきたい。医師・医療スタッフには理解いただけるよう、しっかり話していきたい。
問 先生達が翻意して民間に残ることは考えられない。医師の思い、医療スタッフの思いを真剣に受け止めるのであれば、直営以外はない。いま、院内の看護師・技術職・介護職・事務の代表で院内のプロジェクトチームをつくって、直営を前提に地域ニーズに応えた病院のあるべき姿、介護職員などの雇用を守るための新たな事業展開の可能性について議論している。まだ結論も出ていないのに、一方的に民営化を決めるとは許されない。医療スタッフらには「検討」を指示しながら、その一方でそれも待たずに、民営化方針を決めるとは「だまし討ち」みたいなものではないか。その案がまとまった時点で、それに目を通した上で、決めるべきではないのか。
答 検討委員会の答申、各部との協議、行政センター内、病院内でも検討しましょうということで、病院での検討も始まった。今後、診療所になったらこれまでやってこなかったこういうことをしましょう。そういう思いで検討していると思う。それとは別に、大きな判断として出したというもので、いま取り組んでいることが無視されるということにはならない。当然、地域でこういうことをすればということが形になるわけですから、今回の判断とは別に考えていいと思っている。
問 院内のプロジェクチームの検討は、市の直営が前提だ。地域に喜ばれる体制を自分達でどう提案できるか、それが検討されているのに、今回の決定は、そんな検討はしなくていと言っているのと一緒だ。民営化で一番の心配は、長期にわたる安定した医療体制がつくれるかだ。 民間であれば最悪撤退することだってありうる。そうしたことはないと言い切れるのか問
答 民営化に向かう判断だが、阿寒地域の医療と福祉をいかに守るか、その原点にたっての判断だ。ここをしっかり守るために、対応していきたい。中身はこれから検討することになるが、医療福祉を守るという原理・原則に立って進めたい。
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４、土地区画整理事業
問 昭和中央土地区画整理組合の第５回の総会が流会となり、決算・予算案等の議案を当日に撤回されるなど、組合運営に問題があります。また、理事１名が亡くなり、理事会も開けなくなりました。現時点で、市は組合についてどんな認識をもっているのか。そして、今後はどう関わっていくつもりなのか、お示し下さい。
答 決算・予算の議案については、監査２名のうち１名だけの署名の監査意見書は、監査要項に抵触し、市は無効と指導した。これを受けて議案と取り下げとなった。総会は流会となったが、今後の組合経営を円滑に進めるには役員改選が最重要と認識している。予決算の議案についても新しい監事２名が必要で、理事会も機能させるようにしなければならない。現理事は組合員の理解を得て、多くの組合員が参加して総会が成立するまで、総会の招集を行なう努力を続ける必要があり、役員改選ができるよう指導したい。
問 まだ解散されていない昭和、鶴野、文苑第２、文苑第３の各組合について、現状はどうなっているのか、このままの自助努力で解散までいけるのか、市としてどう関わるのか、基本的な認識をお聞かせ下さい。
答 いずれも保留地処分に苦戦し、売れ残っている。保留地処分の金銭は金融機関への返済に充てられており、市として状況を見守っているところだ。
経済建設常任委員会の審査
<水産港湾部>
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(国際バルク戦略港湾)
問 国際バルク戦略港湾に関連して、鹿島市などと国、民主党に陳情を行なったが、その内容と感触はどうか。
答 11/24に選定港10港と連携港湾、民間団体で陳情を行なった。国の制度設計の速やかな提示、公共事業の国費の嵩上げなど５点を要望し、「しっかり受け止める」との返事を政務官からいただいた。
問 最新の酪農肉用牛近代化計画に基づいて、国際バルク戦略港湾の整備にかかるトウモロコシの取扱貨物量の計画値の変更は行なったのか。
答 平成37年の輸入量を76万3,000トンを推計しなおした。なお、平成21年は74万3,000トンだった。
問 当初の96万トンから76万3千トンへ大幅にトウモロコシの輸入量を下方修正したことになるが、この程度の貨物量の増のために国際バルク戦略港湾を整備することは過大投資ではないのか。
答 近代化計画による推計であり実行可能な数値だ。2020年に向けては背後圏の取り扱いのほか、フィーダー35万トンが加わることになる。
問 国際バルク戦略港湾とＴＰＰは矛盾する国策となっているのではないか。
答 ＴＰＰで酪農は大きな影響を受けるが、物流コストの削減をはかることで酪農業に寄与したい。 |
(その他)
問 秋サケの水揚げが厳しい状況となっているが、対策はどうか。
答 釧路地区は前年比3-4割減となっている。道と研究機関は、来年度に資源調査を行うことにした。また、関連業者にはセーフティネットを含め制度の紹介を行い、影響を緩和していきたい。
問 国際交流センターおよび幸町緑地の指定管理者の選定について、一社のみの応募で評点は80.3点、上限額2,109万9,000円に対して、提案額2,016万9,000円で決定したとされるが、その中身はどうか。
答 一社のみの応募の場合、何点以上で決定するとの基準点は設けいないが、及第点ととらえている。今回の応募額は上限額の範囲内なので適正と判断している。
<上下水道部>
問 上下水道ビジョンの策定について、総合計画の期間を越えている部分の整合性はどうはかっているのか。また、なぜ今回ビジョンを策定することになったのか。
答 総合計画を基本としつつ、社会情勢の変化も踏まえた内容でビジョンを作成している。また、国からビジョンの作成を求められたために作成したものである。
問 ビジョンに「節水」「貴重な水を大切に使う」という考えを積極的に盛り込むべきではないのか。
答 ５年ほど前から節水の意識は高まっており、水道水の需要も伸びない状況がある。それを見込み料金収入としている。会計を運営している立場からは「節水」を柱にとの考えは難しい点もあるが、漏水防止などで節水の意識を持って対応している。
問 愛国浄水場を民間に委託しても、災害時の対応に関しては市のノウハウを民間に移転すれば、民間でも市の直営同様の対応が可能と答弁されているが、どのように移転するのか。
答 移転期間を設けて進めたい。融雪期の水処理についても市の職員と民間で共同して取り組める体制を構築できるような発注方式にしたい。実際には、災害時にはマニュアルだけでは対応しきれない状況もあるため、この部分については直接民間に伝えられるようにしたい。市の技術者を確保し、技術の継承を進めつつ、大規模な災害では市も関与して、市と民間が共同して対処するようにしたい。
問 阿寒湖畔のホテルなどに適用される上下水道料金が他と料金と一本化される方向が決まるが、最終的に一本化するのはいつか。
答 ３年後以降できるだけ早い時期として、10年程度をめどに検討したい。
<都市整備部>
(川北団地建替計画)
問 市営住宅の建替計画について、民間アパートを活用するのは初めてか。道住誘致にあたって市営住宅の縮小などが求められたのか。
答 民間アパートの活用は初めてである。道営住宅誘致に当って特に約束事などはなかった。
問 現在150戸ほどが入居しているが、道住、民間アパート、他の市営住宅に移る人数を推計しているのか。
答 入居については市営住宅を基本としているが、具体的な推計はしていない。また、道営住宅は抽選なので何戸入れるか推計することはできない。
問 新たに建てられる住宅は58戸だが、意向調査では135戸が希望している。これまでは必要戸数を確保して建て替えてきたのに、今回はなぜ方針を変えたのか。
答 近隣用地を求めて移転建替、既存団地への住替誘導、借り上げ公住、道営住宅への誘導などを検討した。また公有試算の有効活用なども考慮した。川北団地は不整形の土地で最大建築可能戸数が58戸であることから、周辺民間アパートの活用も図ることとした。なお、川北団地希望者は78戸と認識している。
問 どちらにしても全員は入居できない。民間に移る人の家賃の差額を含め、どうするのか。
答 選別することはしない。川北にこだわるのであれば、市営住宅の入居は困難であり、民間アパートに移ってもらうことにはなる。家賃について市が差額を補てんすることにはならない。
問 市営住宅から、結果として「立ち退き」させることになる。市は大家でもあり、責任を果すべきではないのか。
答 建設可能な最大の戸数を建築するもの。市営住宅が民業を圧迫している面もあり、民間アパートを活用しながら建て替えを進めることとした。市の責任は果されていると考えている。今後、基本計画を策定するなかで入居者の意見を十分聞きながら整理して進めたい。
問 建て替え戸数が58戸と少ないところに問題の根本がある。土地の売却をせず、公住の建設戸数を増やすこと。借り上げ公住を間に合わせるなどして、適切な戸数を確保すべきではないか。
答 日照権の関係から高さ制限があり、今回の５８戸が最大である。小型の市営住宅を新たにという提案だが、川北は中心市街地に位置し、利便性が高く、高度利用が求められる地区でもあり、公有資産活用の面から民間活用が適当と判断した。借り上げ公住については中心市街地の賑わい創出と新規募集が原則であり、住替にはなじまないので検討からはずした。
(その他)
問 今回市道に移管される工業高校下の道道について。道路わきの通路の転落防止柵が老朽化しているが、道に整備を求めるべきではないか。
答 転落防止柵は道の管理となっており、現地を確認のうえ北海道と相談したい。
問 駅前広場のうち1/3程は市有地になっている。この土地でＪＲはタクシーブース使用料や駐車場使用料を徴収している。S４５の協定に基づくものだが、JRはその収入を清掃や除雪、軽微な補修に充てるとされているが、決算報告をJRからもらったことはあるのか。ないのであれば、有償貸付や剰余金の按分など、より透明性のある契約に改めるべきでないか。
答 JRは年によって変動すること、本社で一括管理しているため難しいと言っている。駅前広場は公共性も高く一般市民も利用することから、現行の管理方式となったものだ。JR所有地に無償でモニュメントを設置させてもらっているなどのこともある。収支の状況についてJRに問い合わせるなど、まずは話をしてみたい。
問 美原の公住の下水管の取替え工事をしているが、下水管が洗面所に設置され不快な音が漏れるなどの苦情もある。対策は取れないか。
答 入居者が入ったままの工事になるため、既存の管の取り替えではなく、新たな管の敷設とせざるをえず、現在の工法となった。ほぼ工事は完了段階となり、どうこうするということは難しいのが、現場の状況を確認し今後の参考としたい。
問 音別の海光団地について、空き家となった古い住宅について、早く解体してほしいがいつ行なうのか。
答 24-25年度での解体を予定している。
問 市営住宅の集会所が老朽化しているが、設置基準と今後の維持補修の考え方を聞きたい。
答 集会所の設置基準はない。老朽化した部分は修繕で対応してく。
<産業振興部>
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(フィットネスセンター)
問 パブリックコメントに240件の市民意見が寄せられたが、過去のパブコメと比べると格段に多い。どう認識しているか。
答 関心の高さを改めて認識した。どれも貴重な意見として受け止めた。
問 パブコメの意見を見ると、廃止賛成は2件のみ。市民の声はどちらにあると認識しているか。
答 パブコメは賛否の意見を取ったものではない。
問 多くの市民は存続を望んでおり、これに対して市は方針を一切変えていない。真摯に市民の意見を受け止めるべきではないのか。
答 市民の意見を真摯に受け止めたうえで、今回の廃止条例の提案となった。また、市としても機能集約に関する意見をしっかり受け止めたい。
問 鳥取プールに機能を集約しても、フィットネスセンターを利用している人の多くは、鳥取プールに通わず、水中ウォーキングをやめてしまうのでないか。そのことはMOO休業中のことを考えれば、容易に想像つくのではないか。
答 集約後は鳥取プールをぜひ使ってほしい。利用者との話し合いでは存廃で意見が対立し、プールの集約については十分受け止められていない状況である。鳥取プールについて、「底が滑る」「水温が低い」等の意見もあったが実際はそうではない。実際に利用していただいた上で納得してもらいたい。
問 なぜ、このタイミングで廃止条例を出したのか。利用者との話し合いは尽されていないのではないか。一度、条例を取り下げて再度協議すべきではないのか。
答 6月に廃止方針を示し、今日まで利用者などと協議を続け、議会議論もしてきた。また、プール機能の集約に関わる整備もしなければならないことから、今議会への提案となった。利用者には一定度理解はされたものと思っているが、廃止の理解を得ていないのは事実。廃止が決定した以後も、鳥取プールの水中ウォーキングについて利用者と話し合いを続けながら対応したい。
問 当面の補修費1.7億円について。さらなる精査は行なったのか。
答 修繕にかかる費用についてはその後、精査はしていない。しかし、その後もトラブルが続き、さらに修繕費の金額は増えると考えている。
問 中長期滞在者の利用について、積極的に検討してもよいのではないか。
答 PRのよい素材となりうるとは思うが、実際の利用者は大半は地元の人。費用対効果で厳しいものがある。
問 施設の老朽化は著しいのは理解するが、それはこれまで日常的な修繕を怠ってきたからにほかならない。ロッカーなども壊れているところが目立つなど言語道断。毎年度、きちんと予算措置をして、修繕しておくべきだったのではないか。
答 十分ではないが必要な補修・修繕は行なってきた。公有資産マネジメントとして使用状況やライフサイクルコストを示していく作業をしているが、こういったことが改めて重要であると認識した。
問 仮にあと利用といっても、ウォータースライダーの撤去、床面を平らにするなど、フィットネスの当面の修繕費1.7億円を超える莫大な経費がかかるのではないか。
答 施設の老朽化から早急に大規模修繕が必要となることから総合的に判断した結果、廃止することとした。
問 鳥取プールへの機能集約の中身や、フィットネスセンター廃止後のあと利用の姿についても一切示さないで、フィットネスセンター廃止のみを提案することに問題がある。検討を終えた上で、再度一体のものとして提案すべきではないか。
答 利用者とはこれまで20回ほど話し合っている。機能集約、鳥取プールの受け入れ態勢の整備については市としてしっかり対応していく。
問 議会のなかでも廃止の場合には「シャトルバスを運行せよ」「鳥取プールに流水機能をつけよ」など様々な意見が出された。これらの提案にしっかり回答すべきである。利用者に対する激変緩和措置も見えない。2月議会まで結論を先延ばしして、利用者団体との更なる話し合いを続けるべきではないか。
答 今後の機能の集約についてはしっかり利用者団体と話し合っていく。利用者対策についても意見を聞いて進める。激変緩和措置についても、例示のあったものを検討したい。
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(阿寒町森林組合)
問 いつから減免が行なわれたのか。なぜ、減免を続けながら事業継続が可能だったのか。
答 平成9年ごろから行なわれてきた。当初は内部留保資金などで対応していたと思うが、21年ごろから急に未収金が増えだした。
問 道に対して申請書、実績報告をきちんと行なっていながら、なせこうしたことが表ざたにならないできたのか。
答 春と秋に補助金の申請が行われる事業であり、それぞれの終了後に、補助事業の完了検査により支出され、自己負担金の有無については検査の対象となっていない。
問 組合員から聞いた話だが、「最初から全額補助金でやってくれる」という話で、契約書も取り交わさず補助事業が行なわれていたと聞く。実態はどうか。
答 全額補助金の事業と説明していたとは聞いていない。
問 いまも市も組合員のはず。しかも、減免が行なわれ始めたころは、旧阿寒町の助役が参事として天下りして、実務全般をしきっていた頃。当然、なんらかの情報を知っていたのではないか。市としても十分踏み込んで調査すべきではないか。
答 阿寒町時代に出資し、いまも市は組合員となっている。市として道とも連携して把握に努めたい。
(その他)
問 農業用水道条例の改正で、値上げになるのはどのような例か。
答 105戸の対象農家があり、約70%が値上げとなる。飼育頭数100頭で月250リューベ使う場合、月額5,900円値上げとなる。
問 雇用情勢が厳しい中、国は様々な雇用継続した場合の助成制度などをつくっている。事業者に啓発、周知して雇用の確保につなげるべきではないか。
答 国の制度は充実しているが、活用という面では余地を残している。HPやチラシなどで周知しているが、企業などと会う機会を捉えてさららにPRしたい。
問 TPPに関して、釧路市への影響を試算することはできないか。
答 H18年度から国の地域別統計が廃止されたため、推計は難しいが様々な資料を活用して試算を試みたい。
問 森林のシカ柵について、68%の補助制度ができたがあまり利用されていないと聞くがどうか。
答 今年、音別地区で活用して整備した。今後、PRに努めたい。