12年2月議会

24年度予算やフィットネスセンターの再度の廃止提案など、課題の多い議会でした。昨年来、共産党議員団が取り組んできた「市立阿寒病院の民営化問題」では、私の一般質問をきっかけに急展開、ついに民営化の断念、責任者の処分という形に発展しました。また、フィットネスセンターの廃止条例について、私が議会最終日に反対討論をしましたが、市民連が１２月議会から態度を一変させ、賛成多数で可決されました。
(フィットネスセンターの廃止条例の反対討論はこちらです→→)

一般質問
１、放射能測定
問　学校給食の食材の放射能検査に関して、市独自の基準を設けて、それを超えた食材は使わないことにすべきではないか。例えば、不検出となった食材しか使わないとすべきと考えるがどうか。
答　市場に流通している食品については安全性は確認されていると考えている。もし、放射能検査で食材から放射能が検出された場合には、その食材は使用しない。

２、市立阿寒病院 問　12月議会で市長は、「民営化した法人が破綻することはないとの認識なのか」との質問に、「民営化に向かう判断は阿寒地域の医療と福祉機能をしっかりと守るためにおこなった、中身はこれから地域の医療・福祉をしっかり守るという点に立って詰めていきたい」旨の答弁があった。この答弁が第６回検討委員会で説明され、民間が撤退しようとしても市として責任がある、守っていくというのが市長の答弁と説明された。そこで、民営化した法人が破綻したら、市としてどう対応をするのか。破綻した場合、市の直営に戻すのか、新たな民間病院を探すのか、その時には、病床の閉鎖、縮小、医療機能の縮小はないのか。あるいは、全く別の方法を探るのか、具体的に答えていただきたい。 答　市の責任として、医療機能はどんなことがあっても守らなくてはならない。医療機能はしっかり守っていく。

問　民間法人の公募条件について、20-30年間は運営を続ける、3名の固定医の確保と、阿寒に住むことは必須の条件になっているか。
答　これについては条件とはしていない。

問　三慈会は民営化後の阿寒病院に配置する３名の固定医をすでに確保しているのか、どう市には説明しているのか。
答　民間との個別の協議はしていない。

問　阿寒病院を三慈会が引き継ぐことになった場合は、三慈会は釧路市内での唯一の介護療養病床を運営することになるが、三慈会にはその経験はない。資格、能力の点で問題はないか。
答　三慈会に限定して、ことを考えているわけではない。

問　国は法改正を行い、24年4月から一切の介護療養病床の開設を認めない。公募後、民間法人が介護療養病床の開設を申請することになるが、この申請は認められるのか。 答　確かに国は24年度以降の開設は認めない。既存の阿寒の病院の分が民間に移るのなら認められるだろうと思い、保健所等とも相談しながら進めてきた。2月末には結論が出るとの話だったが結論はまだ来ていない。まだ色々調整している段階のようで、認められるだろうと内部で判断したときよりは少し厳しくなっている。 問　センター長が、「認められる」と思っていた根拠は何か。 答　年前から保健所とも話てきたが、引き継ぐのだから新規に当らないと判断していた。 問　介護療養病床の開設を認めると、国・道から確認は受けていないということか。 答　その通りです。 問　私が厚生労働省、北海道の担当課に問い合わせした限りでは、「法的には難しい」という判断だ。こうしたことを知っているのか。 答　そこまでのことは知らなかった。 問　これで民営化の前提は崩れた。国が認めない可能性は高い。しかも、国に照会しながら、回答を待たずに民営化の取り組みを進めている。このことを議会にも報告していない。どういうことか。 答　大変申し訳ない。多分、進められるだろうと思って進めてきた。 問　特例として介護療養病床の開設を認めるという回答を国・道からもらっていないということを市長は知っていたか。 答　12月議会のときは移行可能と思っていた。その後の確認はしていなかった。 問　市長に報告もされないままに、民営化が進められてきた。無責任な提案だ。介護療養病床を維持するというなら、民営化方針を撤回する以外ないのでないか。 答　(センター長)まだ回答は来ていないが、阿寒病院の病床の民間への移行は大丈夫だと言う担当者同士の話もあったので、進めてきた。 　　　(市長)介護療養病床が認められなければ、民営化はできない。

問　市は民営化後、その医療機関が破綻しても市が責任を持つと言ったが、具体的な事例は研究したのか。そこからどんなことを学んでいるのか。
答　具体的な検討はしていない。民間から引き受けたいと言ってくる以上、撤退することは無いと考えている。

問　阿寒の医療のあり方を検討する場合、真っ先に会って意見を求めるべき相手は、阿寒病院の二人の医師である。市長は、この二人の医師から、意見を聞く機会を持ったことはあるか。また、阿寒に引き続き残ってもらいたいなら、市長が直接会って、慰留すべきではないか。
答　直接会う機会はもっていない。市長が会うということもあるが、行政センター長や担当部長に任せた。

問　民間に対する募集要項に医師は阿寒町に居住することが入っていない。夜間の急病や怪我のとき、今の医師は勤務時間外でも駆けつけてくれて治療に当ってくれる。こうしたことが地域の安心を支えている。募集要項に固定医とすること、阿寒に住むことを条件にすべき。
答　そうした内容についは検討してく。

３、子ども手当
問　法改正によって、対象者全員が申請をしないと子ども手当は受け取れなくなった。現時点で申請もれとなっているのは何人か。
答　24年3月1日時点で、12,442世帯中12,264世帯が申請、申請率98.5%、未申請は187世帯となっている。

問　未申請の人に責任はない。政府が勝手に年度途中に制度変更をし、これまで全く必要でなかった「認定請求書」の手続きを導入したために、未申請を生んだものだ。その認識をしっかりもって、受給権の喪失などというとんでもない事態を回避するよう最大限の努力をせよ。また、国にも、受給権喪失としないように求めよ。
答　法改正を伴うことから難しい。

問　現在、未申請となっている人へはどんな対応をするのか。個別に電話などもつかって案内をするようにせよ。
答　全国的にも１割の人が未申請となっている。市として、配達証明郵便を送り、個別に電話もかける。

４、TVhの難視聴対策
問　次年度以降、阿寒地域のTVhの難視聴対策として、どんなことをすすめるのか。
答　24年度に徹別、25年度に阿寒、26年度に布伏内の中継施設、共同受信施設を改修する。阿寒湖温泉地区については、ＴＶｈに引き続き要望していく。　

５、大阪市における職員に対する「アンケート」
問　今回の大阪市の「労使関係に関する職員のアンケート」について、
�@憲法第１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙するもの。
�A憲法２８条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為。
�B違憲・違法な「思想調査」の矛先は、市職員にとどまらず、すべての市民・国民を巻き込む可能性のあるもので、市役所を市民の福祉のための機関から、住民監視のための機関へと変えてしまう危険性がある。
との3つの問題点があると考えるが、地方自治体の長としてどう認識しているのか。
答　大阪府の労働委員会で手続きが進んでいることは承知している。

問　こうした手法を釧路市政に持ち込む考えはないと思っているが、どうか。
答　釧路市で行うことは考えてはいない。

６、昭和土地区画整理事業 問　現在の賦課金の納付状況はどうか。また、この一年間でいくら増えたか。 答　H24年1月31日時点で、対象者930人中完納314人、分割納付115人となっていて、この１年間で17人増えている。 問　この一年間の保留地の処分件数、および売上金額はどうなっているか。 答　H23年度については2月29日時点で、一般保留地19筆、付け保留地2筆が売却された。

問　昭和中央土地区画整理組合と同じような賦課金の納付状況の土地区画整理組合が滞納処分を行った例はあるのか。また、私がこの間、議会で示した実例以外に、滞納処分を行った組合の例があれば、その内容を示してほしい。
答　自治体が滞納処分を行ったのは奈良県香芝市、他に組合が滞納処分をした例が新潟市を含め3例ある。

問　改めて４月下旬に総会が招集されたが、議案は役員改選だけで組合員と話し合う中身はない。この際、総会ではなく組合員との話し合いの場を新たに設けて、組合員の声を聞くよう市として指導すべきではないか。
答　この1年間で理事2名、監事1名がなくなり、理事会が議決できない事態になっている。そのため総会では役員改選以外は行えない。組合にとって、早急に役員体制を確立することが必要だ。



経済建設常任委員会の審査
上下水道部
(上下水道ビジョン)
問　水道ビジョンが作成されたが、釧路町の大半が釧路市からの給水区域に編入されることから、釧路町のニーズなどは取り込まれているのか。
答　釧路町の地域についても施策内容は変わらない。今後、さらに給水地域が拡大したら、そうした内容も反映していく。

問　下水道ビジョンにおいて、雨水管の整備目標が少ないのではないか。
答　10年に一回の大雨を想定して施設整備は進めている。

(24年度予算案)
問　阿寒湖温泉地区の営業用水道の使用料収入が大きく減っているのはなぜか。また、阿寒湖温泉地区は観光客が大きく減っていることから相当の影響があるのではないか。
答　使用料収入については、営業用料金を業務用料金に統合したため。震災、大型ホテルの閉鎖などによって大きく落ち込んでいるが、H24にはホテルの再開も予定されており、その分を見込んでの予算となっている。

問　下水道料金の全道比較はどうか。不良債務の解消の取り組みはどうか。
答　下水道は全道35市中、高い方から9位。不良債務の解消は健全化計画通り、H33年度解消に向け取り組んでいる。

(孤立死の防止)
問　電気・ガス・水道などはライフラインの根幹であり業者同士が集まって、孤立死防止の協議などはしているのか。
答　電気、ガス、水道、NHK、市営住宅で構成する協議会が年3回開かれており、この問題が取り上げられている。情報の共有に努めたい。

問　ライフラインのうち、個人のプライバシーに最も関われるのは行政であり、踏み込んで孤立死防止の取り組みはできないか。
答　各種公共料金を扱う事業者や福祉部とも連携して、それぞれのマニュアル等も参考に対応したい。

問　水道水の使用量で異変を知らせる機器も開発されていることから、福祉部とも連携してこうしたものの活用などは検討できないか。
答　福祉部にも情報提供はするが、上下水道部で対応することは難しい。

水産港湾部
(国際バルク戦略港湾)
問　H23にトウモロコシの取扱量が減ったのはなぜか。
答　十勝の飼料サイロが稼動したため、荷の一部が十勝港にシフトした。

問　国際バルク戦略港湾の整備を目指し、むしろトウモロコシの荷の集約をしなければならないのに、他港にトウモロコシが流れることはどうなのか。
答　十勝の飼料サイロの稼動はすでにおりこみ済みで、これで10万トン程度は減ると国際バルク戦略港湾の計画でも見ている。

問　国際バルク戦略港湾の整備費について、国の概算要求に盛り込まれながら、結局、予算に盛り込まれなかったが、中身はどうなって
いるのか。
答　当初の概算要求では釧路港の整備のため5000万円を計上していたが、予算には10港あわせて調査費が計上された。金額については4月以降示される。

問　未計上となった理由として育成プログラムの熟度を指摘する声もあり、費用対効果の面で精査が必要との声もあると聞くが、どうか。
答　各港との連携や全体像での整備方針の具体化など、今後の課題もある。現段階で釧路港の優位性は変わらない。

問　震災などもあり、国において国際バルク戦略港湾の整備に関する位置づけや意欲が下がっているのではないか。またTPP推進との政策的な整合性が問題となっているのではないか。
答　震災から方向が変わってきてはいるが、国の成長戦略に位置づけられた施策であり、しっかり整備されるものと考える。TPPについても、国際バルク戦略港によって穀物価格が低下することから、計画の有効性は変わらない。

問　国際バルク戦略港湾について、今後の国との協議はどうなるか。
答　4月に北海道開発局とのヒアリングがあり、8月に概算要求となる。直轄工事負担金の地元負担割合の引き下げについては、国にたいして引き続き要望したい。

(航空路線)
問　HACについて、厳しい経営環境におかれているが、釧路線の確保のため、どう取り組むのか。
答　HACも信頼回復に努力しており、若干回復傾向にはある。市としても早期安定と路線の確保のため、HACや道に意見をしていく。

問　復興航空の定期便就航について、貨物の取扱体制ができなければチャーター就航にとどまるとの報道があったが、どうか。
答　現在、台湾で申請の審査中と思われる。貨物のこともあるが、まずは旅客から始めてほしいと話している。貨物の対応も考えればCIQ等の関係でターミナルの改修が必要になるので、国と協議している。

(24年度予算案)
問　H24年度予算で、ヒトデ駆除の予算が減っているが、漁業者への影響はどうか。
答　ヒトデ駆除については駆除方法の変更によるもので、効果は変わらない。

問　水産加工振興センターの予算が減るのはなぜか。
答　施設の借上料の値下げによるものだ。

問　漁業後継者育成事業補助金の中身を聞きたい。
答　漁協青年部で構成する釧路市漁業後継者連絡協議会への補助で、小学生対象の魚のPR、物産展の参加による消費流通宣伝などを行っている。

問　隠岐・西ノ町を参考に、生活保障や住居の確保などを行って、全国から釧路の漁業への就業者を求めるような取り組みをすることは検討できないか。
答　後継者対策については研究したいが、基本的な取り組みとして、経営の安定化、漁業振興策に努めたい。

問　港湾整備について、直轄工事負担金が減っているが、東港区が完了し、島防波堤もほぼ完了、大半を新西防波堤が占めるようになったためと考えてよいか。
答　直轄工事負担金の主な部分は新西防波堤である。島防波堤は計画は2500mだが、当面1700mまでの整備を進めており、現在1660mまで完了した。

問　西港の人道橋の補修の計画が予算化されているが、現在はどんな常態か。
答　建設して20年経つが、大きな損傷は無い。予防保全的な維持を中心として進める。一定のニーズはある。

問　水産課で職員が1名減となった。揚場会計を1名減員して、会計の負担を減らす考えはわかるが、それであれば一般会計で1名増やし、現行の職員数を確保すべきではないのか。
答　指定管理者の業務の習熟度が高まり、減員分の業務を臨時職員1名と残りの水産課の職員で分担して行うこととした。

(ガントリークレーン)
問　H24からガントリークレーンの企業債の元本の償還が始まるはずだが、収支はどうなるか。
答　元本の返済は4000万円になる。使用料収入は2282万円なので、元本償還の4割は他の収入で補てんすることになる。

問　外貿コンテナの取扱量が増えているのに、ガントリークレーンの使用料収入が増えないと試算したのはなぜか。
答　オペレーターの作業能率が高まり、コンテナの個数が増えても使用時間が増えないため。

問　外貿コンテナ船が大型化するというが、航路はどうなるのか。
答　船舶の大型化によって中国まで航路は延びる。


産業振興部
(フィットネスセンター)
問　廃止条例が12月議会で否決された以上、24年度の運営費を確保し、24年度の営業は行うのが行政の責任ではないのか。仮に、どうしても廃止にこだわるのであれば、予算とは切り離して、臨時議会を開き、存廃の決着をつけるべきではないのか。
答　条例と予算を同一議会に提案することはこれまでもあった。12月議会に予算より先行して廃止条例を提案したのは、予算編成作業をスムーズに進めるためであった。

問　市が提案した条例案が否決されたのにとどまらず、市民の存続の陳情を議会が議決したことは非常に重たい。
答　議案、陳情ともに重たいものと認識している。前回の議会では、議案と同一の議論の中での採択であり、その議論のなかでなされた内容を整理して、今回の提案となっている。

問　今回提案された鳥取プールの受け皿づくり、激変緩和措置は、12月議会の採決にあたって賛成した少数派の附帯意見。多数派の医療費削減や介護予防の効果、跡利用、利用者が納得していない等の意見について状況が変わっていなければ、議会は議決を覆すことはできないと思うがどうか。
答　条件として激変緩和策を提案したものではなく、これまでの議論や意見に対して、行政として早急に応えられるよう整理してまとめたものだ。

問　12月議会と状況は変わっていない。再否決されたら24年度は営業するのか。
答　廃止を提案しており承認してもらいたい。否決の際の対応は検討していない。

問　激変緩和策としてシャトルバスが提案されているが、利用者にも歓迎されていない。提案した理由はなにか。
答　利用者団体からは廃止を前提とした激変緩和措置はいらないと言われている。鳥取プールへの機能集約の際、問題は交通の便であり、橋南地区の利用者が多いので、シャトルバスで対応することにした。利用者から民間プールは高くて移れないとの話を聞いている。

問　この秋には市長選挙もあり、当然大きな争点ともなるので、そこでの判断にゆだねるべきではないのか。
答　今議会に廃止条例を提案しており、理解してもらいたい。

(阿寒町森林組合)
問　北海道から4点の改善命令を受けたが、その中身は何か。
答　1/17に改善命令を受けた。�@事業未収金について、自己負担分を徴収せず事業を行ったことで多額の未集金を生んだこと　�A下請業者に対する手形の振り出しについて、契約に基づかない約束手形を簿外で振り出し、それを事業報告書に記載せず、決算を粉飾していたこと　�B21年に3600万円、22年に3000万円の前渡金を支出しているが精算していないこと　�C役員の責任について、回収不能な未収金の発生、簿外での約束手形手の振り出しに対する責任。監事については未収金の実態を知りながら形式的な指摘にとどめ、森林組合法に基づく措置を講じてこなかったこと。

問　弟子屈町森林組合が24年度以降、阿寒町の森林整備を担うということだが、それは阿寒町森林組合は解散するといことか。
答　協議を続けてきたが改善される状況に至らず、釧路地区森林組合振興会に依頼し、阿寒町森林組合は自主解散する意向だ。

問　弟子屈町森林組合への移行に当って、組合員が選別され、移行できない組合員が出てくることはないか。
答　全ての組合員を受け入れると聞いている。弟子屈町森林組合は阿寒町内に事業所を設置し、職員1名を派遣、他に現地で1名を採用することになっている。

問　下請業者というのは、森林組合の職員の身内が経営する会社であり、疑念があるがどうか。
答　下請となっているのはこの業者しかおらず、道も手形の振り出しについて精査していくことになっている。組合には理事が4人いるが、実際は組合長と職員に任せっきりで、理事にも大きな責任がある。

問　手形の振り出しについて内部資料を入手した。この資料では、事業発注前に数百万円単位の手形を振り出し、その後に事業を発注。残高少なくなると、改めて手形を振り出すという、信じられないやり方がされていると記載されている。こうした事実はあるのか。
答　そのような事実を確認している。

問　市は組合員でもあり、道の調査に任せるだけでなく、市としても積極的に事態の解明に当るべきだ。
答　北海道と連携し事態の解明を行い、議会にも報告する。

問　今後の市有林の整備について、市として弟子屈町森林組合の組合になる手続きをするのか。
答　そのようになる。

問　阿寒町森林組合に対する市の補助金はどうなっているのか。
答　68万円の補助金が予算化されているが、執行を凍結している。

(勤労青少年ホーム)
問　勤労青少年ホームを利用していたサークルがサンライフに移行することになるが、全部を受け入れられるのか。
答　開館日を週7日とした。会議室、研修室は一時間単位での利用区分としたことで14サークル中、10サークルが移行できる。吹奏楽、バンドは音の関係から移行できないので、民間施設を利用することにして、使用料の半額助成を行うことにした。

問　勤労青少年ホームには調理室があるがサンライフにはないが、どうするのか。
答　調理室のサークル利用はなく、施設の自主事業として講座で利用していた。

問　勤労青少年ホームではパソコン研修なども行っていたがどうするのか。
答　地域職業訓練センターにはパソコンが20台あり、そうした施設との連携も考えたい。

(H24年度予算案)
問　季節労働者の冬期間就労事業費が昨年と同額となっているが、増額すべきではないか。
答　この事業については長期に継続する事が重要と考えている。緊急雇用創出事業を活用した事業展開もはかりたい。

問　中心市街地活性化基本計画策定費について、核事業(再開発ビル)が動き出すときに、キーテナントが決まらないとか、途中で撤退して行政が尻拭いをする例があちこちにある。そうしたことのないよう歯止めをかけるべきではないのか。
答　8月をメドにテナント誘致や地権者の合意形成、事業主体を決めていく。テナントの入居状況については厳しく見ていく。

(その他)
問　国の新規就農の助成制度のうち、事業開始後5年間の助成は市町村の業務となる。新規就農だけでなく、5年以内で事業を継承する場合は跡継ぎの方も利用できるし、夫婦で入植すれば、1.5倍の助成が受けられる。人・農地プランに位置づけられることが条件であり、適切、積極的に活用できるよう取り組むべきでないか。
答　人・農地プランは新年度に作成予定で、指摘の件についても助成が受けられようと取り組みたい。

問　AIJの破綻による厚生年金基金の相談はあるか。
答　具体的な相談はない。相談があれば誠意を持って話を聞きたい。

問　阿寒湖畔の観光振興策として、弟子屈町のように市民に対する宿泊補助制度をつくることを検討できないか。
答　弟子屈町、音更町などで行われているが、釧路市ではむずかしい。


都市整備部
(川北団地再編計画・道営住宅誘致)
問　新川北住宅は、母子住宅のところに建てる予定だが、双葉保育園も併設されていることから、今後の進め方について聞きたい。
答　母子住宅、R4、R5を先行して入居者の意向を聞く。双葉保育園については24年度以降に検討することになっており、全ての移転が完了した後に取り壊す。

問　移転や建て替えにあたって、入居者の意向にそぐわないような形になることはないか。
答　入居者に対して丁寧に話を聞きながら意向を尊重して進める。

問　新川北団地に入居する場合には、現川北団地からの退去、他の団地や民間アパートからの転入と二度の引越しをしなければならない。こうした負担を軽減するような仕組みはつくれないか。
答　二度の転居が必要となるので、十分配慮して進めたい。計画では25年度に全ての人に退去してもらい、新川北住宅の建設予定の29年度までに再度の意向を伺うことになる。

問　R1とR2の土地を活用して、もう1棟の市営住宅を建てることはできないか。また、道住の住み替え枠を道と再度協議できないか。
答　すでに検討したが日影の関係で2階建てしか建てられず断念した。道住は新規募集とされており、無理。

問　駅西の旧振興公社保有地に市営住宅を建てて、住み替えをすることはできないか。また、ここに道営住宅を誘致ではないか。
答　この用地に関してはどのように活用できるか様々検討しなければならない。道営住宅誘致はひとつの選択肢であり、他の民間用地での建設も含め、北海道と協議している。市としても道営住宅の誘致を求めており、誘致に努めたい。

(その他)
問　鳥取南団地の移転計画の内容を聞きたい。
答　基本計画の策定前なので、今後の変更はあるかもしれないが、26年度以後になるが、3棟120戸を道営新富士団地の向かい側に建設する。その後、現在の住宅を取り壊し、さらに数棟を建設する。住民説明会は25年度以降に行う。

問　住宅エコリフォーム事業について、一軒の壁全部とか、床全部とか、全ての居室の窓全部とかをリフォームしないと助成対象とならない。住宅に住む人の人数や家族構成なども考えて、弾力的に運用した方が利用が増えるのではないか。
答　財源となる社会資本整備総合交付金は、開口部全部のりフォームをしないと補助対象とならないことから、こうした助成の枠組みとした。

問　釧路環状線の整備ルートと今後の見通しを聞きたい。
答　市は道に対して、国道44号線ホーマック交差点から芦野・美原間を通り、柳橋通を南下し、愛国北園通りに。新釧路川に新しい橋をかけ、昭和北・昭和中央の間を通り、ジャスコ手前で鳥取東通に南下。雄鉄線に至る経路を要請している。現在作成中の交通マスタープランへの位置づけが必要なことから、道との協議では変更もありうる。まだ要望の段階にある。

問　高規格道路の阿寒-釧路間の整備について聞きたい。
答　国の事業説明会開催後に用地交渉に入るが、区間の半分については事業説明会を終えている。残りは今年度中に開かれる。

問　排雪に関して、どんな予算措置になっているか。とくに阿寒町地区は降雪も多く、排雪予算を増やすべきでないか。
答　排雪の経費については、とくに阿寒町地域で大きな経費がかかっている。降雪量の変動もあるが、市民に負担のかけないように適切に対処したい。阿寒地区では、次の除雪作業の支障にならないことを基準に排雪している。