2012年9月議会 一般質問
１、市立阿寒病院
問 今後の病院のあり方について、介護療養病床については市は継続が必要との立場であったと思いますが、それは現時点でも変わらないのか、今後の検討如何によっては介護療養病床の廃止もありうるのか。
答 阿寒病院の介護療養病床につきましては、長期的に療養が必要となる方に対して一定の役割を果たしてきたとの認識を持ち、現有の介護療養病床を存続することは、地域における医療・福祉サービスを継続していく上で望ましいとの考えのもと、民営化を模索しましたが、白紙となったところでございます。新たな改革案での病床のあり方は、今後の検討になりますが、介護療養病床につきましては、これまでの認識や経過を踏まえ、2017年度末で廃止されることも見据えて検討することが必要と考えている。
問 医師、看護師等の欠員について、現状と見通しがどうなっているのか。また、二人の医師体制について、来年度以降も継続的な診療が見込めるのか。
答 医師確保につきましては、道内の医育大学──医療職の養成大学でございますが、医育大学や関係機関を訪問するなど努力しておりますが、充足に至っていない状況でございます。また、看護師につきましては、年度当初に４名の欠員が発生し、６月４日と９月３日に各１名を採用しましたが、継続して確保に努めているところでございます。
地域の医療機関におきましては、医療スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、人的ネットワークも活用しながら、今後も確保に努力してまいりたい。
２、防災
問 北海道の新しい津波シミュレーションがまとまりました。市の西部・中部地域のほぼ全員が避難が必要となりました。住民の間にはふたつの強い不安があります。高台がない以上、どこかの高い建物に逃げ込まなくてはなりません。自分はどこに逃げ込めばいいのか。もうひとつは、高い建物が近くにあったとしても、地域からたくさんの避難者が殺到することはないのだろうか、結局そこにたどりついたとしても、入り切れないのでないかという不安です。
こういうことについては、具体的な中身に踏み込んで、手立てを講じて、しっかりとした見通しを持つ必要があります。市は、具体的にはどう考えているのでしょう。また、答弁では、西部地域なら鳥取地域、大楽毛地域、昭和地域など、中部地域なら若草地域、川北地域、愛国地域などを例に、どこの建物には何人ぐらい収容できると見ているのか、対象の地域の人口はどのくらいで、十分に
収容可能なのか、そうではないのか、リアルに示していただきたい。
答 本年６月に北海道が発表いたしました最大クラスの津波の浸水予測では、釧路市の平野部などにおける避難対象者人数は10万人を超えると推計しており、現在の津波緊急一時避難施設では収容不可能と、このように考えております。
このため、車を使用した高台や内陸部への避難について検討を進めているほか、最大クラスの津波による浸水深さを基準に、一時避難可能な高層建物の抽出作業を進めているところであり、その収容人数などの具体的な内容につきましては、一時避難に使用できる建物が確定し、その部屋の面積など把握した後、その後になるものと考えている。
問 少なくとも市の西部・中部地域については、４階建て以上、できれば５階以上の建物を全て洗い出して、どこにどういう建物があって、万が一のときに逃げ込めるかどうか。どの程度の人員が収容できるのか。市の責任で詳細なシミュレーションをすべきではないのかと考えますが、いかがでしょうか。
答 西部・中部地域の最大クラスの津波を想定した避難につきましては、先ほどもお話ししましたが、車を使った浸水区域外への避難のほか、市としては、浸水区域内の高層建物への避難などについて、総合的に検討してまいります。このうち、最大クラスの津波でも避難可能な高層建物については、地点ごとの津波浸水深さを基準に建物の構造、階層、高さ、所有者、使用形態などから洗い出しを行ってまいりますが、一時避難の際の収容可能人数についても検証してまいりたい。プロジェクトチームというものを編成していきながら、スピード感を持って進めていきたい。
問 音別町について。新行政センターに防災避難機能を持たせて整備するというのが音別町の防災・減災の考え方の基本でしたが、今回のシミュレーションを踏まえてどうなのか。行政センターも含め、防災の基本方針の見直しが必要なのではないか。
答 千年に一度の最大クラスの津波には、100％の対応はできないものの、500年間隔地震の大津波や地震、洪水などの災害発生時には、防災拠点としての機能を十分に発揮できるよう整備を行っていく方針でございまして、この考え方に変更はございません。
問 防災拠点施設の整備について。建設場所が、市役所庁舎横と言うことには賛成できません。最大級の津波が来ても被害を受けない生涯学習センター周辺の高台への建設を検討すべきと考えます。答弁をいただきたい。
答 多くの住民の命を救うためには、津波浸水予想区域内であっても必要な施設整備をしなければいけないものと、このように考えているところでございます。
現在、市役所の業務は、本庁舎のほか、第２庁舎、釧路フィッシャーマンズワーフＭＯＯ、南大通の上下水道部庁舎、そして西港の港湾庁舎などに分散し、行われているところでございますけど、中でもこの本庁舎は、この中で実施している業務の数でございますとか、また市役所業務に欠かせない情報処理システムを初め、この中枢の機能というものを、この本庁舎が担っているところでございます。しかしながら、本庁舎は、500年間隔地震における津波シミュレーションにおきましても、一、二メートルの高さの津波が想定されているわけでございますけど、この津波が押し寄せた場合には、地下にある電気室が浸水し、市役所業務の根幹である電気が使えないという形の中で、災害対応でございますとか、災害復旧を初めとする市役所業務というものを継続することが困難となり、このことが市民生活に支障を来すものになるということでございます。
このことから、災害時におきましても、最低限の市役所業務というものを継続するために、電気室や電算室を津波被害から守るとともに、災害対応の中核となる災害対策本部機能でございますとか、来庁市民、近隣住民の安全を確保する避難所機能の強化が必要と考え、防災まちづくり拠点施設を整備することとしたものでございまして、その建設場所の設定に当たりましては、本庁舎への電気供給も含めて、一体となって活用することによりまして、効率的・効果的な行政運営が可能となることであることから、第２庁舎横が適地と、このように判断をしたものでございます。
また、建物の構造や階数の設定に当たりましては、地域防災計画の想定地震に耐え得る耐震性を確保するとともに、500年間隔地震による津波、これは大体一、二メートルでございますが、これに対しては浸水を受けないように、１階をかさ上げするピロティー方式を採用することとしたものでございます。
これによりまして、北海道が公表いたしました最大クラスの津波、この地域では9.6メートルになるわけでございますが、これは低層階の被災というものは免れないものの、構造体としての損傷は少ないものと、このように考えておりまして、電気室、電算室、避難所、備蓄庫などの、この重要な機能の安全性が保たれる高さが確保されているものと、このように考えているところでございます。
そういうことで、臨時会におきまして、それらを含めて設計委託に係る補正予算を議決いただいたものと、このように理解をしている。
３、昭和中央土地区画整理事業
問 今年の２月議会での答弁以降の賦課金の納付状況、保留地の販売筆数、金額、全体の保留地の売れ残りの筆数、金額を明らかにしていただきたい。
答 組合からは、平成24年７月31日の第７回納付期日時点で、対象者930名のうち、完納は404名、分割継続が50名、合計で454名がこれまでに支払っているというふうに伺ってございます。２月定例会でのご答弁以降、平成24年８月31日までの保留地の販売筆数につきましては、一般保留地10筆、付保留地８筆、合計で18筆であるとの報告を受けてございます。平成24年８月31日現在の未処分保留地は、一般保留地227筆、付保留地28筆、合計で255筆となっております。
問 そもそも組合は、今後どうしようと考えているのか。総会の流会後、市と組合との間でどんな話し合いをしているのか。組合は今後どうしようと考えているのか。その内容を明らかにしていただきたい。
答 平成24年４月21日に改めて招集されました総会は、定足数を満たし成立いたしましたが、議事に入る前に退席者が多数出たため、流会となったところでございます。
その後の市と組合の話し合いの内容でございますけれども、このまま、組合の議決機関である総会が流会したり議事の議決ができない状況が続きますと、組合の理事が過半数に満たないまま改選されないことから、理事会は機能を果たすことができなくなり、保留地販売の促進に向けた検討、あるいは今後の組合経営の執行、さらには組合の解散、清算に向けた取り組みなどにおいても、支障が生じることになります。したがいまして、これらの課題に取り組む上でも、これまでどおり、まずは理事等の役員体制を確立することが不可欠であるとの認識を、組合との間で再確認をさせていただいたところでございます。
また、組合からは、今後の対応につきまして、組合運営を円滑に進めるためには、組合員に組合の現状を理解していただくことが重要であること、そのためには戸別訪問などで説明に努めることが必要であること、あわせて総会を招集し総会の議事を議決すること、そのために努力することなどの考え方が示されたところでございます。
市といたしましては、組合の運営が正常化していくよう助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。
問 組合の運営が適切に行われているか、信頼できるチェック機能を有しているのは法的にも許認可の権限を持つ釧路市以外にはありません。市のチェックは、これまで以上にしっかり行われているのか。どんなチェックをして、どんな指摘をしているのか、明らかにしていただきたい。
答 土地区画整理法第123条第１項において、市は組合に対して、区画整理法を施行するために必要な限度において、実施についての報告や資料の提出を求め、事業の促進を図るために必要な助言等をすることができるとされてございます。
同条に基づく資料の提出につきましては、市は組合に対しまして、賦課金の納付及び保留地処分の状況について、時節ごとに資料を求め、提出をいただいているところでございます。
市は提出された資料より、賦課金納付につきましては、日ごろから理事が組合員の理解を得るべく説明し、納付していただけるよう努めることが必要であると助言をし、保留地処分につきましては、販売促進に向けて組織一丸となって取り組む必要がある旨、助言をしているところでございます。
また、市は、過年度に実施いたしました組合の事業内容について、年１回の実態調査を行うこととしております。しかしながら、昭和中央土地区画整理組合におきましては、平成21年度以降の事業報告等についての組合内の議を経ておりませんことから、市では、平成22年度以降につきましては、実態調査を実施できない状況になっているところでございます。
市といたしましては、組合の理事が過半数に満たず、総会に付議すべき事項について、理事会で議決ができない状況にありますことから、理事等の改選を行って役員体制を確立し、組合内の議決を得るよう助言をしているところでございます。
問 総会もできない、理事会、監事、総代会も機能しない組合について、すでに機能停止と判断して、市が業務を引き継いで、賦課金に拠らない解決を目指して、市が清算業務を開始すべきときに来ていると考えますが、
どうでしょうか。
答 事業の引き継ぎとは、土地区画整理法第128条第２項の規定により、現に施行されている事業の施行地区である区域について、その施行者の同意を得て、その施行者以外の者が施行者となるということでございます。そのように定義をされてございます。
また、事業の引き継ぎにつきましては、土地区画整理法第45条第１項に規定する組合の解散の事由の一つになっておりまして、公共団体が事業を引き継ぐ理由といたしましては、一般的には公益上の必要性、または社会的損失を伴う場合が考えられます。
昭和中央土地区画整理事業につきましては、既に換地処分を終了しておりますことから、公益上の必要性や社会的損失を伴うというものではなく、単に組合の負債を市が引き受けることにすぎないということになりますので、事業の引き継ぎはあり得ないものというふうに考えてございます。
委員会審議について、村上議員が質問した部分の委員長報告を以下、掲載します。
経済建設常任委員会
〔上下水道部〕
●施設整備のあり方を判断するため管網解析調査を行ったとのことだが、調査の内容と状況を聞きたいとの質問があり、理事者から、管網解析シミュレーションシステムに釧路町の上水道配水管のデータを入力し計算するものであり、水道を最も使用する時間帯における管の水圧が不足する部分の確認と滞留時間を予測し残留塩素濃度が不足する地区がないかの確認を行ったものである。この際、詳細な配水管のデータ等が必要となり解析結果が７月中旬にずれ込んだとの答弁がありました。
●４月の事業統合に向けて予定どおり順調に進んでいるという認識でよいかとの質問があり、理事者から、事務手続上、順調に進めてきており、４月の事業統合に支障がないものとの答弁がありました。
●北海道の津波シミュレーションによると愛国浄水場はどのくらい浸水するのか。また浸水した場合の機器類や浄水施設の機能に対する影響について聞きたいとの質問があり、理事者から、最大４メートルの浸水予測地域になっており、１階の電気室が水没することとなる。また、海水は処理できないので、浸水した場合は浄水場内の水を全て抜かなければ復旧できないとの答弁がありました。
〔水産港湾空港部〕
●魚価の安定と漁業資源の管理について、国が先頭に立って進めていくべきであると考える。市としても機会あるごとに国に要望してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、魚価については日本全体の水揚量が約500万トン、輸入で約200万トン以上ある状況であり、漁模様が魚価に反映されないという構造的な要因がある。市としても高付加価値化や品質の向上による魚価の向上を図っていきたい。また、資源管理については、国は７魚種についてＴＡＣを定めて行っており、それ以外の魚種については、自治体や漁業者が考えていかなければならない課題であり、市としても資源管理について漁業者の話を聞いていきたいとの答弁がありました。
●一般会計補正予算に関して、港湾費で施設補修費が計上されているが、予算要求の流れと要望した額のうち、どの程度が認められたのかとの質疑があり、理事者から、各施設における補修について緊急または懸案となっていたもの、ユーザーや業界からの要望を踏まえ、予算要求したところであり、今回は440万円の予算計上であったが、要望した内容はその数倍程度であったとの答弁がありました。
●水産関係の補修費については、補正はなかったが予算要求したのかとの質疑があり、理事者から、緊急性がある一般会計部分のものとして桂恋の道路復旧と千代ノ浦マリンパークの補修について要求したところであるが、認められなかったとの答弁がありました。
●復興航空の定期便就航について、道内４カ所を短期間に就航させるということだが、会社の経営戦略についてどのような話があったのかとの質問があり、理事者から、復興航空では特に台湾で人気がある北海道を中心に戦略的に展開していくとのことであったとの答弁がありました。
関連して、短期間に道内４カ所を就航するとなると、道内で生き残りをかけた空港間競争が生まれると考える。釧路便の搭乗率確保に向けた取り組みが必要と思うがどうかとの質問があり、理事者から、復興航空については、インとアウトで異なった空港を利用するなど道内４空港を上手に活用している。釧路便は週１便という状況であるが、これは台湾観光客のニーズに合わせたものであり、釧路便のさらなる路線の充実を図るためには道内観光客や市民が台湾との交流を図ることが重要であると考えている。今後はその部分で複数便化に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
これを受けて、機会を見て、復興航空の搭乗率等を示してほしいとの要望がありました。
〔都市整備部〕
●川北団地の再編による公営住宅の募集停止があり、その影響から美原と芦野の申し込みが殺到しており、これまでも申し込みが多かったこの両団地の入居が、さらに厳しい状況となっているが、この対策について聞きたいとの質問があり、理事者から、美原の公住については、３階までの希望者が多く、４階以上が空いている状況があるので、空いているところへの入居を勧めていきたい。また、不良空き家を改修して住宅の供給戸数をふやして対応していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、現時点でできる対策を打ち、入居可能戸数をふやすよう最大限の努力をしてほしいとの要望がありました。
●住宅エコリフォーム助成事業について、域内循環の視点から、地元業者が工事を受注することになるので、資材も地元から仕入れることになり、また、地元木材の活用も期待されるなど、とても効果のある制度と考えている。この制度を域内循環を加速させるための主要な施策として位置づけてはどうかと思うが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、住宅産業は裾野の広い分野であり、地域産業の活性化の一助にもなったと認識している。この制度は３年間時限で省エネ改修やバリアフリーの改修の促進を目的としており、本来の目的に沿った考え方で今後も進めていきたいとの答弁がありました。
次に、500万円の助成に対し、10％補助なので5,000万円が補助対象工事費となるが、その他、付随する工事もあって総工事費は１億2,200万円となり、24倍の効果があったと認識しているが、省エネ改修とバリアフリー改修に付随してどのような工事があったのかとの質問があり、理事者から、内壁やクロスの張りかえや１階天井部分の改修などがあったとの答弁がありました。
関連して、受付件数は20件であったが、それ以外の相談件数と、締め切り後の問い合わせ件数について聞きたいとの質問があり、理事者から、補助の対象とならなかったものが40件程度、締め切り後の問い合わせが８件あったとの答弁がありました。
関連して、今回実施した20件のうち国の住宅エコポイントや介護保険による住宅改修も併用しているケースもある。また、耐震改修費補助金交付制度を利用するきっかけとなったケースもあるなど、多様な政策とマッチングさせる有効性の高い制度と考えるので、域内循環の観点も含めて、この制度の位置づけを高めてもらいたいが市長の見解を聞きたいとの質問があり、市長から、さまざまな分野で活性化を図ることは重要であると認識しているが、本来の事業目的を明確にして進めていきたいとの答弁がありました。
関連して、締め切り後に８件の問い合わせがあったということで、リフォームのニーズがあると考えるので今年度、予算を補正し追加して実施する考えはあるのかとの質問があり、理事者から、国の交付金を活用して実施しており、国への申請や補正時期、改修工事が冬季施工になることを考えると年度内に補正することは難しいものと考えているとの答弁がありました。
関連して、来年度以降、この制度が周知されるとともに、消費税が増税された場合、駆け込み需要も予想されることから、さらに申込者がふえると考える。予算を増額して実施してほしいがどうかとの質問があり、市長から、国の交付金を活用して実施しており、国の動向を注視しながら、予算編成の中でしっかり判断していきたいとの答弁がありました。
関連して、国の交付金を活用して実施しているが、一般財源で行っている自治体もあるので、市も一般財源を入れて、枠の増額や制度の緩和に向けて検討してほしいがどうかとの質問があり、市長から、この制度は、省エネ改修やバリアフリー改修の促進を目的として、国の交付金を導入し制度を創設したものであり、現状では適用要件の緩和は考えていないとの答弁がありました。
●議案第70号訴えの提起の件に関して、未成年の子どもと同居しているケースはあるのか。またその対応について聞きたいとの質疑があり、理事者から、今回の提案した中には、就学前の子どもがいるケースと母子家庭のケースを含んでおり、就学前の子どものケースでは、祖父母に子どもが預けられている状況であった。また、母子家庭のケースでは、子どもが中学３年生であり、明け渡しの際には卒業し義務教育課程を修了していることから訴訟の対象としたものであるとの答弁がありました。
関連して、住宅の明け渡しにより、義務教育課程の子どもが転校を余儀なくされるケースは対象外とすることは理解した。未就学の子どもについては、こども保健部とも連携してネグレクトなどの子どもの状況を十分に確認されてから訴訟に踏み切るべきと思うが、その点についてはどうかとの質疑があり、理事者から、このケースでは、祖父母が入居者の保証人となっており、子どもについては、そこで保護されており、滞納者は居所不明であるということも確認している。ネグレクトなどの状況が確認された場合は、関係部と連携して対応していきたいとの答弁がありました。
関連して、多重債務が原因で家賃を滞納しているケースもあると思うが、多重債務者の中には過払金が発生し、その返還金を家賃に充当するケースも他都市の事例としてあるが、そういう面での対応について見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、住宅課は多重債務者連絡協議会のメンバーになっており、多重債務者は詳しい事情を話さない状況もあるので、まずは相談できるような対応をとっていきたいとの答弁がありました。
関連して、生活苦が原因で家賃の滞納につながっているケースもあると思うので、生活福祉事務所と連携し生活保護の申請をするような対応も必要と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、生活苦による家賃滞納者が、生活保護を受けたケースもあるので今後も生活福祉事務所と連携して対応していきたいとの答弁がありました。
関連して、生活保護のケースと多重債務のケースはそれぞれ別なので区別して対応すべきであると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、それぞれのケースに対して、しっかり対応していきたいとの答弁がありました。
●区域外道路認定の承諾の件に関して、どのような内容で釧路町道の路線の認定を承諾することとなったのかとの質疑があり、理事者から、国道391号と国道44号の交差点の改良に伴う交通アクセスの障害の解消を図るため道路のルートを決めたが、一部区域が市の行政区域に入った形となったと聞いているとの答弁がありました。
関連して、交差点の改良で一部国道から市道に移設となる部分があると聞いているが、この部分の管理費等について一定の補助制度はあるのかとの質疑があり、理事者から、国道391号、国道44号の南側の市道である橋南幹線通については、国道の交差点改良事業の中で補償工事として交差点の形状に合うよう改修してもらっている。また、旧道として残る区間は市道ではなく認定外管理道路として市が管理するとの答弁がありました。
関連して、国道の移設の目的と効果について聞きたいとの質疑があり、理事者から、高速道路の釧路東インターに接続する国道391号の交通量の増加等を総合的に判断して、道路の拡幅や形状を含めた見直しを行った結果であると聞いているとの答弁がありました。
●鳥取南団地の取り組み状況について、現段階における１棟目の建設予定や入居予定、住民説明会の実施予定を聞きたいとの質問があり、理事者から、平成25年度に実施設計、平成26年度から一部着工をはじめ、１棟目の住みかえは平成27年度になる予定であり、住民説明会は平成25年度末をめどに考えているとの答弁がありました。
関連して、この地域は高い建物がないので、避難所としての役割も考慮して建設すべきと考える。基本計画や基本設計で避難所としての位置づけをしているのかとの質問があり、理事者から、指摘のとおり周辺に高い建物もなく総務部と協議しながら一時避難場所としてのプランの検討を進めていきたいとの答弁がありました。
関連して、海光団地では、廊下が寒いなどの課題があったが、住宅課としてもこの点は整理をされていると考えているが、避難所の機能として、丸１日間は避難することも考え、廊下に腰かけ用の器具の設置や最上階に集会所を設けることなども検討してもらいたい。また、釧路町遠矢の町営住宅なども参考にしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、一時避難という位置づけの中で検討していきたい。また集会所については設置等を含めて検討していくことになるとの答弁がありました。
〔産業振興部・農業委員会〕
●フィットネスセンターの跡利用について報告がありました。
この報告を受けて、旧プール部分の平面化など整備内容についての質問があり、理事者から、今議会の補正予算で提案している実施設計に係る整備内容としては、床面の平面化とフローリング化、トップライトとウオータースライダーの撤去、天井の張りかえを考えているとの答弁がありました。
関連して、跡利用のコンセプトが固まっていない中で、ウオータースライダーの撤去など、平面化のみを進めるのは時期尚早と考えるがどうかとの質問があり、市長から、北海道の津波シミュレーションを受け、フィットネスセンターが標高16.5メートルに位置することとＭＯＯの最上階に電気室を有する機能を生かして津波避難施設として整備し、市民や観光客の生命を守る必要があると判断したとの答弁がありました。
関連して、避難施設として何人収容できるのかとの質問があり、理事者から、津波の一時避難施設としては、約800人程度収容できるものと考えているとの答弁がありました。
関連して、大津波の際にＭＯＯに向かって避難することは、河口に向かっていくことになり、矛盾を感じる。ＭＯＯ周辺には、ホテルや錦町駐車場など高い建物がいくつもあるので、近くの高層の建物に避難することが原則であり、さらに検討が必要と考えるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、とうとい命を守るため避難場所の選択肢は多いほうが望ましいと考えている。また、ＭＯＯには勤務者が300人、１日1,600人の来訪者がいることからも避難施設としての整備が必要と判断したとの答弁がありました。
関連して、平面化をしなくても、災害時、瞬時に避難してくる人数を収容するスペースは、十分確保されていると考える。平面化については、さらなる熟慮が必要と考えるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、市民や観光客等の安全安心確保のため避難施設として整備するものであり、平時においてもＭＯＯや中心市街地のにぎわい創出の観点から、庁内検討会議において、市民委員会からの提言を踏まえた上で検討を加え、早急に整備を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
●阿寒観光振興公社の指定管理者の評価について、昨年までの評価の部分で市内の指定管理者でここだけ要努力となっているがこの点の認識を聞きたいとの質問があり、理事者から、今回の評価については、初の試みであり、評価については担当者の意見が大きく反映されたものと考えているとの答弁がありました。
関連して、人材育成の部分、パークゴルフ場の芝の状態、作業機材等の点検や整備の面、施設清掃業務体制の見直しの部分で指摘されているが、市として指定管理者に対してどのように指導しているのかとの質問があり、理事者から、指摘の事項については、公社に改善に向けてお願いしているところであり、公社側も不備があった場合は市に報告するよう伝えているところであるとの答弁がありました。
関連して、人材育成の指摘について、今回評価された３年間は、国のふるさと雇用や緊急雇用により人材面で充実していた時期であるにもかかわらずこのような評価となったことについては、しっかり検証しなければならないと考えているがどうかとの質問があり、理事者から、ふるさと雇用で採用した職員は、主に誘致活動を担ってもらっているが、今回指摘された部分については、前３年間の指定管理者の管理・運営に対しての評価であり、パークゴルフ場のコース内の雑草や芝の状態について、公社が管理のできる人材を育成してこなかったため、今回の評価になったとの答弁がありました。
これを受けて、厳しい評価を受けたことを公社に伝え、しっかり肝に銘じて管理に努めてほしいとの要望がありました。
●フィットネスセンター廃止後のシャトルバスの運行状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、ＭＯＯ発の利用者数は、４月で254人、５月で283人、６月で243人、７月で216人、８月で174人となっているとの答弁がありました。
関連して、極めて低調に推移しており、一人も乗客がいなくても委託料を払うという仕組みであり、乗車要件を緩和しないと事業実施のあり方が問われると考えるが、見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、フィットネスセンター廃止に伴う暫定措置として行っており、利用者の増減にかかわらず必要なものであり、この形で進めていきたいとの答弁がありました。
●阿寒湖が世界自然遺産登録を目指し、一方でカジノ構想も持っていることに違和感があるが、これについて見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、ＩＲ構想については、観光需要の増加を図るための手段となるものであり、ラスベガス型のものではなく、ヨーロッパのリゾート型のものを目指していると聞いているとの答弁がありました。
関連して、世界自然遺産は後世に引き継ぐことを目的とされており、阿寒湖のマリモとアイヌ文化の情報発信は密接に結びついており、この文化を残していくことが重要であると考えるが、それとカジノ構想はなじまないと思うが改めて見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、ＩＲありきではなく縮小する観光需要を補えるものがあればそれも検討するという考え方だと聞いているとの答弁がありました。
企業会計決算審査特別委員会
〔監査講評〕
●阿寒病院事業収益が予算対比で18％ほど下回っているが、これは予算において医師３名体制による医業収益を見込んだことによるものであり、予算の組み方に問題があったと思うが、監査委員の見解を聞きたいとの質問があり、監査委員から、予算編成においては、経営努力や期待値などを踏まえて積算し見込む場合もあるものと考える。また、民間会社においては、四半期ごとに決算をして、都度、予算や計画の見直しを行っているので、計画が変更することは、やむを得ないものと認識しているとの答弁がありました。
〔病院事業会計〕
●平成23年度において、不良債務の解消を達成できたことが意味するところと、今後の病院経営でどんなプラス効果を生んでいくと考えるかとの質疑があり、理事者から、病院改革プランのもと、財政的な視点に力点を置いてさまざまな努力の結果解消できたが、一方で遅れている面もある。今後は、財務面だけではなく、患者の視点に立った政策、職員の育成などに重点を置きながら経営展開していきたいとの答弁がありました。
次に、昨年度と比べ、外来患者数の増減はほとんどないが、入院患者数が減少している。特に外科、整形外科、脳外科、心臓外科といった外科関係の患者が減っているが、要因は何かとの質疑があり、理事者から、主な理由として、標準的な治療計画であるクリニカルパスを導入したことにより、平均在院日数が短縮されたため、延べ人数が減少していると考えられるが、その他の原因については、確定できないとの答弁がありました。
関連して、手術件数については平成21年度269件に対し、平成23年度226件と40件程度減少している。地域の救急医療を担う病院であるため、手術件数が減少していることについて危惧するが、要因をどう考えるかとの質疑があり、理事者から、心臓血管手術等のカテーテル手術はカテーテル室で行い、手術室で行っていない。そのため手術室での手術数が減少しているが、実際はカテーテル手術を含めると総体としては減少していないとの答弁がありました。
●病院給食について、17都県の青果物に対して、食材の放射能検査を行うべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、病院給食の食材については地域食材をメーンに調達している。17都県の青果物としては、4月は10県から19品目を、また8月には４県から7品目を調達している。病院食は、３食365日の納入形態であり、生鮮食品については地元業者より毎日納入している。放射能測定は１食材につき、約1時間かかるため、365日、17品目を検査する体制をつくることは難しい。購入時点で安心、安全なものが納入されることを前提としているとの答弁がありました。
関連して、より安全なものを提供するために、放射能測定は大事なことであり、可能なところから１品目でも検査すべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、手づくりを中心に、新しいものをより安全、安心に食べてもらうことが給食の前提である。１食につき、約450食、50種類の特別食を含め提供している。さまざまな機関で放射能検査を受けた食材が納入されていることを前提に踏まえて、安心・安全な給食を提供したいとの答弁がありました。
●ドクターヘリの経費負担に関して、市立病院の負担分はどの程度かとの質疑があり、理事者から、ドクターヘリ経費約２億5,000万円のうち、２億1,000万円が国や道の補助金で賄われ、４千万円が市立病院の負担となるが、搬送患者の診療収入で賄っているとの答弁がありました。
〔水道事業会計〕
●企業債の利息軽減に向け、平成23年度はどのような取り組みを行ったのかとの質疑があり、理事者から、利息軽減に向けては、日本水道協会と日本下水道協会を通じて関係省庁に要請をしているとの答弁がありました。
これを受けて、企業債の利息軽減に向けて、粘り強く要請してほしいとの要望がありました。
●水道の給水停止の件数がふえている。滞納者への接触を図るための措置であることは理解するが、高齢者や障がい者、未就学の子どもがいる家庭についてはどのような対策をとっているのかとの質疑があり、理事者から、停水自体が目的ではなく、停水することにより滞納者からの相談が来ることを目的としている。高齢者や障がい者については地域福祉課で釧路地域の連携先機関の現況調査を行っており、調整会議等で情報を共有し、対応をとることにしているとの答弁がありました。
関連して、小中学生の子のいる家庭の対策はとっているのか。事前に接触し、安全を確認できない場合は停水措置を再考してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、事前の接触がかなわない場合の給水停止という措置である。全ての対象者に対して、停水後に連絡が来ない場合は必ず訪問している。事前接触できる方法についても、さらに検討していきたいとの答弁がありました。
〔下水道事業会計〕
●下水道使用料が道内の市で９番目に高い料金であり、市民に重い負担をかけていると思うが、見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、急速に下水道整備を行ったことにより、道内の市で９番目に高い使用料となっているとの答弁がありました。
●決算審査意見書によると、生活保護受給世帯に対する減免措置廃止により、400万円の増となっているということだが、減免措置廃止に伴って滞納額がふえたなどの影響はあったのかとの質疑があり、理事者から、生活保護世帯の未収金の状況では、平成22年度と平成23年度の比較で若干ふえているが、生活保護世帯も同様にふえていることから、減免措置の廃止による影響とは考えていないとの答弁がありました。
関連して、生活保護世帯の減免廃止によって年間7,000円ほどの負担増となっており、未収金についても水道で48万円4.6％、下水道で280万円26.2％それぞれ前年度に比べて増加しているが、この点について見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、未収金は前年対比で増加しているが、これは、減免廃止に伴う調定額の増によるものと考えているとの答弁がありました。
関連して、平成11年度に減免措置を開始して、平成23年度の廃止に至るまで対象件数が倍増しており、この間、さまざまな保護費算定上の加算が廃止されてきた経過もあり、生活保護者には重い負担であると考えるが、見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、使用料については使用者に公平に負担してもらうことが企業会計の原則である。しかし、当市では、快適で文化的な生活を目指し、急速に下水道整備を行ったことに伴い、全国的に上位の使用料となったため、平成11年度の下水道使用料の改定時に、激変緩和策として減免措置を導入したが、当初の目的は達成されたことから、これを廃止したとの答弁がありました。
〔港湾整備事業会計〕
●土地管理維持収益について、土地の貸付面積がふえたことにより、平成22年度との比較で2,800万円の増となっているが、その内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、第３埠頭と第４埠頭のしゅんせつ土置き場等の土地貸付の増によるものである。また、第１埠頭のシャーシ置き場として貸し付けていた土地については、契約を解除したとの答弁がありました。
関連して、土地の貸し付けについては、まずは土地の売却を優先とし、売却に至らない土地を貸し付けているという認識でよいかとの質疑があり、理事者から、土地の売却を基本として進めているとの答弁がありました。
関連して、未売却地がまだ多く残っており、企業債償還財源の確保のためにも、販売促進に取り組まなければならないが、売却が遅れていることに対する市長の見解を聞きたいとの質疑があり、市長から、分譲地の売却が現実的に進んでいない状況であるが、これは経済情勢の悪化などによるものと考えているとの答弁がありました。
関連して、平成19年度の売却を最後にその後の分譲がない。価格の面で折り合いがつかないことが原因であると考える。ホームページに定価が掲載されているが、実際の売買価格は定価から３割くらい落ちていることから、定価については、実勢価格を加味した価格に改定し、ホームページに掲載すべきではないかとの質疑があり、市長から、売買交渉においては、企業立地用地としての活用策を含め実勢価格や不動産鑑定評価等を参考に相手方と交渉を進めてきたところである。釧路港の有する特徴を理解し活用することを前提とした売買が基本であり、港湾整備を進めていきながら、土地の付加価値を高めていくよう研究していきたいとの答弁がありました。
関連して、定価を実勢に応じた価格に改定することにより、誘致を検討している企業に対して、適時きめ細かい情報を提供することとなり、販売促進につながると考えるので検討してもらいたいがどうかとの質疑があり、市長から、企業は、土地の価格面だけでなく、釧路港の持つ機能や物流、アクセス面など総合的に判断して進出してくるものと考えている。今後も港湾整備を進めながら、機能の充実に努めていきたいとの答弁がありました。
関連して、ホームページに第４埠頭の分譲地のみが掲載されているが、西港全ての分譲地をホームページに掲載してもらいたいがどうかとの質疑があり、市長から、西港の分譲地全てをホームページに掲載するとの答弁がありました。