12年12月議会

2012年12月議会　
一般質問　

１、市長選挙
①市民から寄せられた一言カード
釧路市長選挙にあたって「明日の釧路をつくる会」は多くの市民に市政についてのご意見を求める「ひと言カード」を書いてもらう運動をすすめ、多くの市民の声を集めてきた。そのカードに寄せられた市民の声に関する市長の認識について、以下２点についてお聞きしたい。

問　最も多かったのは、若い人の分も含めて「雇用を増やしてほしい」という声だった。市長として、市独自の雇用施策も含めて、雇用拡大を市政の柱に据えるべきと考えるがどうか。
答　政策プランでも中期的な重点課題として人材育成を掲げている。また、基本的な方向としても、人材育成、雇用確保に取り組むとしている。

問　第２位の回答は市長選挙であるのにもかかわらず、消費税の増税をしないでほしいという回答だった。雇用危機、中小業者の経営難のなかで、消費税の増税は困るとの市民の声が反映している。消費税増税法案は可決されたが、市長として消費税増税には反対と意見を表明すべきでないかと考えるが、どうか。
答　増税については、震災への影響、経済状況を踏まえて行うこととしているほか、逆進性についても対策を講じるよう全国市長会で要請している。

②市長選挙の政策
「明日の会」が市長選挙で掲げた政策について、以下、市長の認識を聞きたい。

ⅰ、子どもの医療費助成制度
問　国保料未納でも高校生までは保険証は交付されるようになったが、さらに深刻なのが、無保険の子どもの問題である。親が国保などの公的医療保険への加入手続きすらしていないケースがあり、そうした家庭の子ども達は、実質的に医療をうけることができない。こうした深刻なケースが、医療機関から釧路市に伝えられたケースはないのか。その際の、市の相談や対応は、どのようなものだったのか。
答　国民皆保険制度となっており、他の医療保険に加入していないときは国保への加入が義務付けられている。医療機関で保険証の提示がなかった場合は、まれにあるが、国保以外に加入していない場合は、国保加入を促すことになっている。

問　仮にこうしたケースで無保険の子どもが医療機関を受診した場合、絶対に診療の中断を招くような対応はせず、まずは継続した診療を第一に対応すべきと考えるが、市の考えをお聞きしたい。
答　まず必要な診療を受け、すみやかに国保の必要な手続きをしてもらう。

問　乳幼児の医療費助成制度について、道の制度への上乗せを行い、住民税課税世帯についても原則無料にすべきと考えるがどうか。
答　単年度で２．８億円の助成額となっている。補助の内容は道に準拠している。北海道の制度に準拠するのが基本であり、課税世帯の無料化は考えていない。

問　医療費助成の期間を、通院についても小学校卒業まで延長すること、さらに義務教育終了まで助成期間を延長するよう求めるが、市の見解を聞きたい。
答　市独自の延長は考えていない。　

ⅱ、津波対策
問　この間、市議会の質問などで、万が一の津波に備えて、高い建物のない地域に公営住宅を建設し、津波緊急一時避難施設として活用するよう求めてきたが、再度、市長の認識を聞きたい。道営新富士団地向かいに建設予定の鳥取団地の住み替え団地を津波緊急一時避難施設として活用することを検討すべきでないか。また、最上階、あるいは屋上に集会所を設けて、避難者の受け入れが可能なようにすべきと考えるが、市の見解を聞きたい。
答　道のシミュレーションを受けて様々検討しているところで、これは市営住宅も同じで、鳥取南団地に避難機能を付加することも検討していく。

問　市長は自らの市長選挙の政策の一つとして、釧路駅を津波緊急一時避難施設として活用すべく、駅の改築の考えを明らかにしたが、どんな構想なのか、説明してほしい。駅周辺には高層の建物も多く、ここに高層の津波緊急一時避難施設を新たに建設する必要性は低い。あくまで、高層の建物の少ない地域の対策を優先すべきで、引き続き駅の改築は凍結すべきではないか。
答　道の津波シミュレーション受け、新たに防災の観点からプランの検討が必要になった。市の財政、制度の変更にあわせ、避難経路など、防災機能を検討していく。12万9千人の避難を考えたとき、防災の観点での駅周辺整備が必要と考えている。

③市長の政治姿勢
問　10月22日、北海道新聞(夕刊)に22日午前初登庁した蝦名市長のコメントを報じた記事が載っている。「(低投票率の原因について)町内会の加入率と同様、市政にもっと関心をもってもらうという大きな課題がある」と述べたとされ、さらに共産党系団体が告示12日前に候補者を擁立したことにもふれて、「真剣に市政を奪還するつもりならもっと早くから(準備を)進めた。共産党内の意識をまとめるためで、市政とは離れた中で進めた。」と述べたとされている。できるだけ正確に、どう質問され、どう答えたのか、明らかにしてほしい。
答　低投票率について問われ、町内会加入の低さ、候補の立起時期の遅さについて答えた。後段については雑談の中で答えたものだろうが記憶は定かでない。

問　市長として、過去最低の投票率となった要因について、どう認識しているのか聞きたい。
答　立候補時期の遅さ、補選が無投票になったことなどが影響したもの。　

問　共産党は市長選挙を総選挙の組織固めに使ったという認識で発言したのか。
答　記憶でははっきりしないが、立候補表明が遅れたということがあったのではないか。

問　「会」として市長選挙の候補選考を始めたのは年初めから、総選挙と連動したものではなく、「会」として市長選挙を闘う方針は不動のものだ。市長の発言は。中家候補、「会」に対して失礼な発言をしたのではないか。
答　市長選挙は政党ではなく、私が個人としてどうするかが大切と思う。党として擁立したというなら、まさにそれは党のためにやったことにほかならない。

２、高レベル放射性廃棄物の最終処分場と原子力発電
　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、日大の高橋正樹教授(地質学者)が道東の根釧海岸地域など、火山活動や地殻変動の影響が地中に及びにくい国内3箇所を「適地」とする研究報告書をまとめた。3地域とは、根釧海岸、北上山地海岸地域、阿武隈高原北部海岸地域の３地域で、国内の火山は火山フロントと呼ばれる境界線より大陸側に分布する。火山フロントより太平洋側であれば火山の影響は受けない。地震多発地帯もあるが、地下300メートルより深い地層なら安定しているという。地殻変動が激しい日本おいては、この3地域以外にはないと述べたとされた。

問　一研究者の発言だが賛成できるものではない。市長として、まず根釧の海岸地域にこうした高レベル放射性廃棄物の最終処分場を設置することには反対であるとの意思を表明すべきではないか。
答　一研究者の研究のことであって、市がコメントすべきレベルでの話ではない。

問　どのような形であれ、原発を再稼働すれば「高レベル放射性廃棄物」は増え続ける。最終処分の方法も処分地も決まらないまま、原発の再稼働は許されない。泊をはじめとした原発の再稼働とプルサーマル発電の新たな拠点として考えられている大間原発については、建設反対の意思表示をすべきではないか。
答　ゆるやかな脱原発が望ましい。大間原発について北海道市長会として反対している。

３、釧路市の子どもたちの基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例案
問　基礎学力の習得にとってさまざまな施策が考えられるが、少人数学級はそのなかでも大変効果的な施策と考えるが、提案者はどう考えるか。
答　何人の学級で少人数学級とするか意見は分かれる。文科省としても少人数学級を進めており、低学年での３５人学級を進めている。３５人学級については、釧路市はすでにほぼ達成されている。少人数学級の効果については国立国会図書館の調査でも、学力向上効果があるのは１５-２０人程度の学級規模、生活指導上のことを考えれば日本では３０-３５人に改善することで生活改善、一定の学力向上などに資する。よって３０-３５人の学級規模を前提に、さらなる１５-２０人の少人数指導を組み合わせるのが適切とまとめている。釧路では学級人数はこうした実態になっているが、学力が向上したとはなっていない。２０人台の学級は普通学級の40％、３０人台の学級は47％となっていて、それ以外は13％しかなく、学級規模による学力の違いについてどういう違いががあるか、検証すべき。必ずしも、学力については学級人数だけではなく、別なところにも要素がある。教師の授業力、補修、家庭教育などについても学校がしっかりやっていたのか、改めて検証すべきと思う。

問　条例案を提案した議連は、市に対して少人数学級の拡大を求める考えはあるのかないのか聞きたい。
答　議連としては少人数学級について合意してはいないので個人的な見解だが、これまで以上の少人数学級を検討する前に、さきほど言ったようなことを冷静に分析すべきと考えている。したがって、個人としては直ちにさらなる少人数学級の推進を市に求めることにはならないと考えている。

問　全国学力テストでかなり高位を占めている秋田県について言えば、県独自の少人数学級の推進が大きな要因となっていると多くの関係者も認めている。また、少人数学級は学力向上の面からだけでなく、子どもたちの生活指導やさまざまな教育効果があるものとされている。こうした施策こそ、議会が総意ですすめるべきものではないのか。
答　個人的には少人数学級に反対ではない。適切な学級規模は30-35人という流れになっている。様々な検証が必要だと申し上げた。

問　学校現場のかかえる多面的な問題を解決するためにも、今以上の人数の教員を学校現場に配置することが望まれており、少人数指導、ＴＴなどの形態もあるが少人数による学級編成が最も効果があるのではないか。１１人の教員を増やせば、3、４年生まで３５人学級にできる。まずこれをすべきではないのか。
答　少人数学級の是非、適正な学級規模を求める内容の条例ではない。適正な学級人数には様々な議論があると思う。管内の小規模校は顕著な教育効果は表れているのか、釧路市内でも学級の児童数が減っていく中で学力は向上しているのか、もっと丁寧に検証・分析して、適正な学級人数を見極めるべきと思う。

問　全国学力テストの結果の公表について。公開については学校の個々の判断にまかされている。この条例が学校に公開の圧力をかけるものではないという認識でよいか。
答　その通りだ。

問　現在は、すべての学校が個々に独自に判断して公開しないと決めている。この学校の判断は今後も尊重されなければならない。こういう方向で進むべきではないのか。
答　学校のもつている個人情報以外は、親がもう少し情報がほしいという情報公開の要望について、たがをはめる、制限をすることは学校の裁量権を侵害することになる。

問　現状では十分学内で検討したうえで、すべての学校が公開していない。この条例が学校に圧力をかけるものでないというなら、この流れは変わらないのでないか。もし、公開が広がってほしいというなら、それは実質的に学校に圧力をかけることになるのではないか。
答　これまでの学校の非公開の対応を非難しているものではない。しかし、これから先まで、これまでどおりでいいと判断を続けるのか、それぞれのケースバイケースにまかされるべき。

問　提案者全員は、全国学力テストの公開についてどう考えているのか。公開すべきでないと考えている提案者もいるのではないか。
答　議論の過程ではいろいろあった。最終的にはこうした条文に集約された。

問　基礎学力が数値で測れるという見解について。大きく議論が分かれており、これは条例で定式化すべきものではないのではないか。
答　基礎学力の向上を掲げる以上、何をもって基礎学力というのか、向上、低下を測るのかということがはっきりしないと議論は散漫なものになってしまう。定義は必要不可欠。

問　学術上も社会通念上でコンセンサスがないのであれば、それを条例で定義することは問題だ。議案の採決を急がず、研究者、関係者などを呼んで、参考人招致、公聴会などをすべきでないのか。
答　教育基本法、学校教育法、新学習指導要領に沿った（もちろんすべてではないが）定義をしている。専門家も様々だ。議論はかみ合わない。専門家の招致は客観性の担保にならず、混乱を招くだけ。議会で議決をすることに瑕疵はない。

　

経済建設常任委員会の審議
<上下水道部>
問　浄水場の民間委託について、道との協議の結果、浄水場のみを民間委託することは問題があるとの結論となり、民間委託しないこととなったが、こうしたことはもっと早い段階で確認しておくべきことではなかったのか。
答　内部的には可能との判断で進めてきたが、道との埼容疑の結果、取水から配水まで全体を運転しないと責任の所在があいまいとなることから、浄水場のみの民間委託は法的に難しく許可されないとなった。この点では、北海道と連絡調整は不十分だった。

問　急速濾過方式と膜ろ過方式の修繕費の違いはなぜか。
答　膜ろ過の方が構造が複雑で修繕費は年間1800万円ほど余計にかかる。

問　阿寒町で下水道の受益者分担金が、本人の了解がない場合賦課されず、結果として時効となって徴収不能となったケースがかなりある。市長の認識を聞きたい。
答　旧阿寒町の政策判断によって行われていたものである。

問　本来、下水道受益者分担金の賦課については、合併時に統一すべきものではなかったのか。
答　未申告者に対する扱いは自治体の長の認定により賦課することが基本だが、阿寒町では認定による賦課をしてこなかった。このことが合併時に協定項目としての報告がなかつたため、現在に至ったものだ。旧阿寒町での政策判断がその後も継続されたものだが、報告がなかったこともあって認識していなかった。今回わかったことで、新市の条例、規則に統一する。関係職員に対して、適切な事務につとめるよう指導した。指導監督を強めていきたい。

<水産港湾部>
問　水面貯木場の廃止について、影響や利用企業との合意について聞きたい。
答　水面貯木場については今は1社しか利用がなく、費用対効果、今後の事業の継続性、防災の観点から市として廃止するとの判断に至ったが、利用企業の合意を得たものではなく、今後、当該企業が南洋材の取り扱いについて検討することになる。埋め立てについては今後も進めていくが、港湾計画は見直すことになる。

<都市整備部>
問　公営住宅の家賃について、債権管理条例の制定にあわせ取り扱いが変更となることはないのか。
答　変更はない。

問　中鶴野地区で、下水道工事のあと地盤の凍結があり、その後窪地ができてみずたまりができるなどの苦情がある。どう対応しているのか。
答　工事による地盤沈下は占有者の責任で補修することになっているが、年数を経た後は道路維持事業所で補修している。

<産業振興部>
問　金融円滑化法が3月末で廃止となる予定だが、市として継続を求めたり、必要な対策を講じるべきではないのか。
答　中小企業に対する円滑な資金供給と経営の安定、強化に大きな効果があるもので、北海道市長会として国に対して要請を行っている。また市としても、道内各市と連携して支援策など適切に講じられるよう要請する。

問　継続されなかった場合には、市として相談窓口の充実、丸釧融資を法の趣旨を取り入れて見直すなどの対策を行うべきではないか。
答　商工会議所に円滑化法にかかわる専門の相談窓口がある。金融円滑化法の以前から融資の条件変更、経営改善指導などを行ってきており、市の融資制度においても条件の範囲内で変更などの相談に応じている。今後も柔軟に対応していきたい。

問　国交省が建設業の許認可の条件として社会保険の加入状況の報告を求めるようになってきており、保険に未加入の事業者を排除したり、廃業に追い込まれるケースが生まれている。そのような事例は釧路にはないのか。
答　今のところ、そのような事例は聞いていない。