２０１３年 ２月議会
一般質問
<市立阿寒病院の今後のあり方>
問 26年度以降の病院の将来像について、経営形態、病床数はどうなるのか。最終的にはいつごろの決定を考えているのか。保健所への申請・認可の手続き、議会の手続き、住民説明会など、２６年度までのスケジュールについて、示してほしい。
答 院内の在り方検討委員会で検討しつつ、医療コンサルタントにも委託している。まだ最終案ではないが、直営で19床以下の医師２名の有床診療所を検討の基軸としている。一般病床、療養病床を保持する。新年度のできるだけ早期にすすめたい。１２月定例会に条例改正案を提出する。
問 26年度以降、市立阿寒病院としてどんな分野に力を入れていく考えなのか。議会議論の中でも、また職員からの提案でも様々あった。往診、訪問診療に力を入れよう、透析についても検討してほしい、空きベツドを利用して介護事業を拡大したらよいのではないか、などなどがあった。こうした意見に対して、どう検討してきたのか。
答 院内、院外から様々な意見が出されていて検討中。個々については、ニーズ、効果、持続可能性などを検討しているが、多くはマンパワー、スタッフの体制、経済性の問題がある。
問 現在の職員の配置数は職種ごとにどうなっているのか、欠員はどうか、その補充の対策はどうなっているか。
問 医師2 看護師12 臨床検査技師、放射線技師、薬剤師、管理栄養士各1 事務職3となっている。欠員は医師1、看護師3、理学療法士1。医師は派遣で対応している。理学療法士はリハビリ助手で対応、看護師は継続的に募集し、昨年6月、9月に一名ずつ採用した。今年4月にも1名採用する予定。
問 小規模老健、小規模多機能施設、夜間の訪問介護の実施など、看護師スタッフから提案をかねてから受けている。住民ニーズにこたえられるし、介護士などの雇用も守れる。実施すべきでないか。
答 検討のひとつになっている。多くの提案がある。さらに検討していく。
<収納体制の一元化>
次のような相談の事例が寄せられました。
半年ほど国保料の支払いが遅れて、その年度の国保料を翌年度の9月まで支払い終えるよう、毎年度国保料の分割納付の相談をし、市にもそうした内容の納付書をつくってもらい、誠実に履行をしてきました。この方が昨年65歳の誕生日を迎えました。65歳の誕生日をすぎますと、国保料は年金からの特別徴収に変わります。国保課から25年4月から国保料は年金から特別徴収になりますとの通知がきます。特別徴収と言っても、制度そのものがよく知られてはいません。国保料も、市役所と相談して決めた通り払っていますから、それでよいのだとも思っていたようです。
この方の24年度の保険料182,700円です。２５年になってからは2月28日に30000円、4月30日に 30000円、7月1日に30000円、9月2日に23900円を支払い完納する約束をしていました。特別徴収が始まりますと、すぐにこの納付計画は破たんしてしまいます。今年４月の年金は、本人に届く前に２５年度の国保料が差し引かれて年金が支給されます。２５年度の国保料も１８万円を超える額になります。ですから、年金からは３００００円以上の国保料が天引きされ、２４年度分の国保料として３００００円をさらに払わなければならないのです。肝心の納税課も特別徴収が６５歳から始まるという認識そのものがあまりなかつたため、こうした納付計画を立てていたようです。
問 国保料について、年度末の時点で滞納がある人は何世帯で、何%か。とくに、次年度から特別徴収が開始になる方は何世帯、何%か。年金からの特別徴収となることは、いつ本人に通知するのか。
答 ２３年度決算時において賦課世帯３０６１９世帯中、８２８４世帯が滞納、27.8%になっている。２５年度に新たに国保料が特別徴収になるのは、４月開始で対象３６２世帯で、1月下旬に通知した。実際は２３６世帯が移行予定だ。１０月から実施予定は2200世帯だが、６月に通知予定となっている。
問 このケースについて、市としてどう認識しているのか。なぜこうしたことになってしまったのか。今後、どう対策を講じる考えなのか。
答 分割納付の場合、あくまでも納付者から相談を受け、早期完納、滞納の解消の誓約をしたもので、分割納付途中に納付環境が変わった場合には、随時、納付条件を見直すことになっている。この事例についても、分割納付条件の見直しを行うもので、強制するものではない。市民税についても同様の扱いをしており、丁寧に対応したい。
問 特別徴収が始まることは事前にわかる。特別徴収が始まることや納付環境が変わることを事前に知らせておくことは可能。これをしなかったのが問題ではないのか。
答 あくまで流動的な面があり、特別徴収を想定しての対応はできない。そのうえで状況が変わった時点で、分割納付の条件を組み替えることで対応したい。
問 特別徴収など将来未確定な要素があれば、その情報もきちんと事前に知らせておくことが当たり前。市の対応を再考すべきではないか。
答 特別徴収の通知について、より理解されるよう努めたい。国保課と納税課との連携についても強めたい。
<地上デジタル放送の難視聴対策>
問 今年度の補正予算に盛り込まれた音別地区の地上デジタル放送の難視聴対策、阿寒本庁地区でのTVh受診のための中継施設の改修について、工事時期、どのくらいの世帯の受信状況が改善されるのか、時期的にはいつごろ難視聴が解消されるのか。
答 音別地区の難視聴はフェージング現象によるもので、その解消のためパシクル地区に受電施設、市街地に4基のアンテナを設置、農村部には光ケーブルを敷設する。来年3月31日までを工期としている。２５年度中には視聴可能となる。このことで、新たに765世帯が改善される。阿寒本町は、阿寒テレビ中継局の関係機器、予備電源を整備するもので、26年3月末までの工期になっている。１３００世帯が新たに視聴可能となり、対象地域の94.3%が視聴可能となる。
問 阿寒湖温泉地区へのTVhの視聴エリア拡大について、放送事業者と協議していくと答弁されていますが、これまでの協議経過について、ご説明ください。
答 事業者からは難しいとの回答を得ているが、引き続き要請を続ける。
<昭和中央土地区画整理事業>
問 24年7月31日から本年1月末までの賦課金の納付が18,450,786円を予定しながら、わずか12名で金額ベースでは2%、39万円しか納付されていない。その要因をどのように考えるか。
答 1月末の分割納付予定者５６名に納付通知書を送った。今回の対象者は毎回の納付が困難な年金受給者が多く、換地の売却によって賦課金を払おうとしていた者も、土地売却が進まなかったため納付に至らなかったことが要因と思われる。
問 今回、清算金が未交付になっている組合員への分割支払いが一切行われなかった。すでに実態としては、組合は破たんしている、責任を果たしていないと考えてよいのではないか。
答 清算金の支払いの責任を果たすため、組合は賦課金徴収、保留地の販売をすすめる必要がある。そのため賦課金の滞納処分、保留地の販売促進をはかるべく考えである。市として引き続き指導・助言をしていく。
問 組合は賦課金の未納者に対して、本年8月に強制徴収=滞納処分の認可を得られるよう準備を進めていると文書で組合員に通知しているが、市役所には事前の連絡、相談はあったのか。あったとすればどんな話し合いがもたれたのか。
答 滞納処分について、昨年11月末に、２５年８月まで滞納処分をしたいとの相談を受けた。実際に滞納処分をする前には市に相談してもらうことにしているが、具体的な相談はまだない。
問 市役所として急に滞納処分が申請がされても対応できないことは、これまでの議会議論でも明らかになっている。市として、滞納処分が8月に申請された場合、市として滞納処分を行う考えはあるか。
答 滞納処分については市の着手は難しいと答弁してきたが、民間施行の団体でもあり、市が滞納処分を行なうことは住民感情からも避けるべきである。市は指導監督の立場にあり、あわせて債権者、組合員の立場にもある。こうした立場で滞納処分をすることは他の組合員からも誤解を得ることになりかねず、市が着手することはむずかしい。
問 賦課金未納者が500近くいるなかで、今回賦課金を払った人は12人と留まっている。時効も迫ってきている。多くの人が依然として賦課金について疑問に思っているのでないか。
答 賦課金納付者460名のうち完納404人、分割納付56となっていて、この56名に通知を出した。組合は賦課金を理解してもらう説明責任がある。
問 組合員を戸別訪問して理解をえるよう組合を指導したいと答弁していたが、実際にどうすすめているか。
答 市の助言は真摯に受け止めているとは思うが訪問されていないとすれば、強化するよう促したい。状況については承知していない。
問 組合によって滞納処分が実施されると大きな混乱が発生する。市として組合に滞納処分を行なわないように指導すべき。
答 組合員の理解をえることが大前提。 執行体制を整え、きちんとした手続きを経て、慎重に対応すべきものと考えている。
委員会審査
<上下水道部>
●愛国浄水場の工事現場について、施工業者が下水の蓋をはずして排水している。通学路でもあり危険であるが、市として承知しているかと質問、市は事実確認をして適切に対応すると答弁しました。（直後に市は現地を確認、一か所は市に届け出し、覆いをかぶせるなどの対策は取っていたが、もう一か所は、無断で地下水の排水をしていて、なんの安全対策も取っていないことがわかりました。直ちに業者を指導、不適切な排水は中止させました。）
●釧路町の分水地域が給水地域化されることで、営業収入が5100万円減ることから、遠野簡易水道区域を新たに市の水道区域に統合して、収入を確保すべきではないかと質問、今後の検討課題として釧路町との間で協議を進めていきたいとの答弁がありました。
●管渠費、ポンプ場、処理場の委託費が増加しているがなぜかと質問し、包括委託契約の中で燃料費、電気代が増高傾向にあること、大楽毛処理場でし尿処理が始まることでその分の委託費が増えること、管渠費については老朽化も委託費増の原因となっているとの答弁がありました。
●合流式下水道の分流化の取り組みを質問し、管渠の一部分流化、汚濁負荷量の削減、夾雑物の流出防止、雨天時の放流回数半減などの取り組みをしていると答弁がありました。
●私道の下水道整備について、今回整備される鶴野東４丁目以外に同様に整備の進んでいない個所はあるのかと質問し、私道の下水道整備のため２２億円かけて31000mを整備してきたが、今回の整備個所以外に他の要望個所はないとの答弁がありました。
●下水道料金は全道的には依然として高い水準だが、負担軽減策は検討しないのかと質問し、現在、高い方から市のなかでは９位になっているが、３３年度の不良債務解消のため取り組んでおり、使用料の負担軽減は検討していないとの答弁がありました。
●今年８月生活保護の生活扶助の切り下げがあるが、それに合わせて減免制度を検討するよう求めましたが、企業会計の負担の公平性もあり減免制度の復活はできないとの答弁がありました。
●この冬の水道管凍結の相談件数、対応について質問し、２５７０件の凍結修繕があり、地区別の担当事業所が解氷作業をしているとの答弁がありました。
<都市整備部>
●個人住宅について耐震診断、耐震補強の件数について質問、２０年度から無料耐震診断を行ってきたが、２月末で８６軒の診断、改修６件となっているとの答弁がありました。今後の耐震改修を進める施策について質問、改修が必要な家屋の持主は高齢者が多く、耐震改修が難しいケースも多いとの答弁があり、周知・啓発はどう考えているのかと質問、国は３２年度までに耐震化９５％を目標としており、その数値に近づけるよう啓発に努めたいとの答弁がありました。最後に、ぜひ国に対して耐震改修の助成制度の拡大を求めてほしいと要望しました。
●住宅エコリフォーム補助事業について、予算枠の考え方を質問、6か月で３２件を考えているとの答弁がありました。多くのニーズがあり、予算額が不足する場合は補正で増額対応すべきではないかと質問、その時には財政当局と協議したいとの答弁がありました。
●冬期路面対策費は先決処分で増額補正の対応をしてきているので、当初予算額を増額すべきではないかと質問、予算編成の中では要求しているが実現していないとの答弁がありました。
●公園整備について、補正予算では新規の公園造成が入っているが、２５年度の本予算には新しい公園の整備予算がない。追加で公園の新設を考えるべきではないかと質問、街区公園は隔年で１か所ずつ整備しており、近隣公園以上については緑ヶ岡公園の整備を優先しているとの答弁がありました。
●市道の構造の技術的基準及び道路標識に関する条例について、歩道幅について現行２メートルの幅を１．５メートルまで狭くするものだが、バリアフリーのこともあり、歩道幅２メートルを確保すべきでないかと質問、現在も２メートルに満たない歩道があり、新規の道路についてもできるだけ２メートルの幅は確保したいとの答弁がありました。
●都市公園条例の一部改正について、公園の整備について一人当たり25㎡(市街地では１５㎡)としているが、目標年度はいつかと質問、３２年度を目標年度としているとの答弁がありました。
●清明小学校付近の坂道に融雪剤散布機が設置されているが、効果がなく路面凍結しているとの情報が寄せられたが、状況はどうになっているかと質問し、市民の通報には２４時間体制で対応しており、この冬も2000件以上の要請があったが、すべて現地を確認して対応している。路面が滑るとの情報５６０件についても、融雪剤や砂の散布を行ったとの答弁がありました。
●市営住宅・鳥取南団地の津波防災機能について質問、津波避難施設の表示、備蓄スペースの確保、屋上にへリのホバリングマークの設置を行うとの答弁がありました。津波避難によってある程度の時間、そこに滞在することになるがどうするのかと質問、暖房、トイレなどの問題もあるが、入居者の協力で対応したいとの答弁がありました。屋上や最上階に避難所としても活用できる集会室を設置することが一番適切ではないかと質問、集会室を設置すれば戸数を減らさざるをえないので難しいとの答弁がありました。
●鳥取南団地について、近隣にスーパーなどがなく買い物の心配をしている人もいるがどうするのかと質問、今のところそうした声は聞いていないが、住民説明会を開き、様々な意見を聞きたいとの答弁がありました。
●川北の市営住宅の建て替えに関して、転居を済ませた方の内訳、および川北に建設された道営住宅への入居戸数を質問、他の市営住宅に８０世帯、民間の借家・アパート９世帯、高齢者施設４世帯、親族宅２世帯で死亡５世帯、残りは７７世帯となっている。新しい川北の道営住宅に入ったものはいない。今後、住み替えで市営住宅を希望する世帯は最優先にサポートすべきと質問、入居者の意向を聞いて最大限配慮したい。新川北団地の希望者が５８戸を超えた場合には抽選となるとの答弁がありました。
●川北に建設予定の道営住宅の２期工事について、市営川北団地の住み替えの住宅を確保できないかと質問、新規が基本なので難しいとの答弁がありました。
<産業振興部>
●次年度以降の緊急雇用創出事業の見通しについて質問、国は２４年度の補正予算で要件を満たしたものを道を通じて募集を行った。長期に継続されるものではない。今後は直接雇用をするものではなく、産業の活性化、起業の補助に移行していくものと考えている。緊急雇用については意義ある制度なので、市としても国に継続するよう要望するとの答弁がありました。
●アイヌシアターについて。収支についてＮＰＯより市長は直接説明を受けたことがあるかと質問、阿寒湖畔に出向いた折に説明を受けていると答弁がありました。議会に示された収支計画と実際の収支が大きく乖離していることについて質問、収支については一年が終わった時点で報告するもので、単年度では黒字になっていて問題はないと認識しているとの答弁がありました。入場者数が計画を大きく下回っていることについて質問、入場者は宿泊者の10.6%、58000人、日帰り客14000人、合計72000人を見込んでいたが、56800人にとどまる見通し。中国人観光客の減などの情勢の変化が要因でやむをえない。運営協議会では黒字経営を続けていくことが議論されており、しっかり対応してきたものと考える。今年度の状況をふまえて、次年度以降も対応したいとの答弁がありました。収入減にあわせ、人件費の大幅削減で収支の均衡を図っていることについて質問、最初１８人の体制での上演を計画していたが１１人で演じることが可能となったことによるものである。運営協議会は１-２年の経過を見たうえで、中長期の収支計画を立てる予定になっているとの答弁がありました。(この問題については、私以外に戸田議員、佐藤議員が市長総括質問を行っていますので、その質問・答弁の一部も紹介しました。)
●季節労働者の冬期就労事業について、予算の増額を検討できないかと質問、一定額を毎年しっかり確保し、長期間継続して実施することが重要と考えているとの答弁がありました。
●旧フィットネスセンターを避難施設として改修するとのことだが、ＭＯＯ以外の人ではどの程度の避難者を想定しているのか、あと利用の方策も決まっていない中で、３億円をかけて整備をすることは凍結すべきではないかと質問、８００人の避難施設となり、ＭＯＯ内の避難者500人とその近隣の避難者を収容できる。避難物資の備蓄も計画しており、財政的にも有利な起債を利用しているし、整備が遅れればにぎわい創出にも支障をきたすことになるとの答弁がありました。
●中心市街地活性化に関して、再開発ビルについて質問、基本的にはデベロッパーを考えているが、具体的にはなっていない。特別目的会社も念頭に置いている。一部地権者によって特別目的会社を設立、そこが再開発事業の主体に出資することも考えている。６月の判断に向けて、まちづくり会社や商工会議所で検討、市とも協議し、活性化協議会という運びになるが、６月議会に結果を報告するのは難しいとの答弁がありました。
●工場立地法準則条例について緑地等の面積を国の基準より緩和するものとなっているがなぜかと質問、現在３１工場が該当しているが、条件を緩和することで工場の新設・増設、新規立地を容易にするものだとの答弁がありました。
●阿寒町森林組合の状況について質問、昨年１月に北海道から改善命令があり６月、１０月に厳重注意を受けている。事務所運営費の一部を役員が補てんしているが、現在も不明金の内容は明らかになっておらず、決算を確定できていないとの答弁がありました。
●ＭＯＯ周辺の道路について冬期間の凍結で観光客に不便をきたしているのできないかと質問、道路管理部門と連携しながらできるだけ快適な環境整備に努めたいとの答弁がありました。
●冬まつりで屋外の外催事が強風のため中止となったが、屋内で行なうことはできないのかと質問、次年度以降は花火の打ち上げ場所をも含め、物販ゾーンの配置などを関係機関と協議したいと答弁がありました。
<水産港湾部>
●水面貯木場の利用中止について。造成予定地について国道側は都市機能用地で売却を予定しているが、西側はどうするのかと質問、港湾関連用地として、港湾関連業者に活用してもらう用地になるとの答弁がありました。造成工事について企業会計、一般会計の違い、後年度の交付税措置などについて質問、岸壁・埠頭は国の直轄工事あるいは補助事業で行ない、土地の造成は企業会計で行なう。企業会計分については後年度の交付税措置はない。埠頭・岸壁は交付税は起債充当率に応じて一定額が算入されると答弁がありました。水面貯木場の造成地の販売益をどう試算しているのかと質問、該当する地域の市街地区域への編入が難しい状況であり、釧路町と協議している。用途によって土地価格も変わり、試算できる段階ではないとの答弁がありました。貯木場の利用中止について、整備にかかわる交付税措置、土地販売益も考慮に入れて検討すべきではないか質問しました。
●２５年度予算の国直轄港湾工事の内訳について質問、島防波堤、新西防波堤、泊地浚渫などで事業費６３億４５４０万円、市の負担金は９億５５６５万円となっている。国際バルクの関係で調査測量費について、国から認められるものとして計上しているとの答弁がありました。
●整備予定の穀物荷役機械についても質問、機械の形状、機能が決まらないと今後の港湾整備に影響が出るので設計費を計上した。機械の能力についても設計の中で方向性を決めたいとの答弁がありました。
●ＴＰＰの方向性次第では、国際バルク戦略港湾整備は過大投資となる危険があるのではないかと質問、市としてはＴＰＰに反対しており、今後も必要な整備を進めたいとの答弁がありました。
●ガントリークレーンの２５年度の償還額を質問、２４７８万円との答弁がありました。