2013年6月議会
一般質問
<市営鳥取団地の移転・建て替えについて>
○鳥取南団地に建設される一棟目について、入居にいたるスケジュールを示していただきたいと思います。建設はいつ始まって、いつ終わる予定なのか。これと平行して、住民説明会、意向調査、入居選考などが行われます。こうした手順はいつ頃予定をしているのか、実際の入居はいつごろになるのか、現時点で考えている内容をお示しいただきたい。鳥取南団地の二棟目について。設計、建設工事、入居時期の見通しの大枠を示していただきたいと思います。
→２棟105戸の鳥取南団地をつくる。一棟目は２６年度着工、２７年度完成をめざし、７月に意向調査・説明会を行う。２棟目は２７年度実施設計、２８年度着工、２９年度完成予定。
○入居者の選考基準について。５棟の住宅の方を２棟に再編することになります。相対的にはＴ1からＴ3までの３棟がＴ4、Ｔ5と比べ５年ほど古い格好になっていますから、Ｔ1からＴ3の入居者を一棟目に、２棟目にはＴ４、Ｔ５の方、こういう考えも成り立ちますが、除却・解体工事にもかかわりのあることです。入居の選考、誰から優先入居させるのか。この点での考えを示していただきたいと思います。
→意向調査を確認の上で考え方を示したい。
○入居者の中には、希望の階数を考慮してほしい、住み替えの機会に年老いた母親を引き取りたいので、そういうこともできるようにしてほしい、こうした声を直接聞いています。こうした住民には多様な希望にも可能な限り沿うものであっていただきたいと考えます。こうした点も意向調査の際にはしっかり聞いていただいて、応えていただきたいと思いますが、考え方を示していただきたい。
→意向調査を行う。
○現在の鳥取団地は、国道３８号線にも近く大変便利な場所に建っています。しかし、鳥取南団地はそれよりかなり南西側に移り、「不便な場所になる」との声が多数聞かれます。一番心配ごとが買いものです。隣地にコンビニエンスストアはありますが、食料品、生鮮食品のお買い物には向きません。一番近いお店までも、歩いてとなりますとかなりの距離です。この団地は車を持たない高齢者が多いだけに、何らかの対策がなければ、新たな買い物難民が大量に生まれかねない懸念があります。新しい商業施設の誘致も含めて、少なくとも生鮮食品の買い物に困らない対策を講じていただかなくてはなりません。この点について、市の考えをお聞きします。もうひとつがバスの便です。現在の団地の最寄のバス停は鳥取大通り３丁目で、路線もバス便も豊富です。それが、鳥取南４丁目に移ったら、バス停は近くにありますが本数も路線も極めて限られてしまいます。バスの増便、および労災病院や日赤病院の方向に向かうバス路線の拡大を、市からバス会社に働きかけていただきたいと考えますが、市の認識を伺います。
→説明会の中でしっかり説明したい。
○この住宅は、津波緊急一時避難施設として活用できるよう建設する予定と聞いています。津波緊急一時避難施設の機能について、何人が、どのくらいの時間避難していられるよう考えているのか。備蓄敷材はどんなもので、どのくらいの量考えているのか。備蓄庫はどうなるのか。とくに冬の暖房対策はどうか。こうした避難所機能の主な点についてお聞きします。
→津波避難ビルに指定する予定。４-５階の廊下に最大５００人が６時間待機することを予定し、必要最低限の防災資機材置く。
○現在の団地は、ビッグハウスまで700m、それが新鳥取南団地に移ると、ビッグハウス 1700m、ヒロセまで1500mになります。この団地は、車の保有台数は駐車場区画45、契約台数43台ですから、半分以上の人が自家用車をもっていないということです。1.5キロの買い物というと、私たちでも難儀なことです。高齢者の方が両手に買い物袋を持って毎日のように、食品スーパーに通うということが、果たして現実的でしようか。
しかも、冬場はどうでしょう。猛吹雪のときには買い物をあきらめるということもあるでしょう。しかし、吹雪が済んだとしても、かなりの期間、歩道はツルツル路面になっています。残念ながら除雪が追いつかない歩道もあります。こうした季節でも、生鮮食品の買い物は欠くことはできません。どんなことが予想されるか。おそらくかなりの高齢者がタクシーでも使わないと買い物に出られないということになりかねません。
商業施設の誘致も含め、行政がしっかりとした見通しを持って、検討すべき課題があるのではないでしょうか。
→できる範囲の中で検討したい。
○バス便について。
現在の団地の最寄のバス停は鳥取大通り３丁目になります。二つのバス会社の路線がたくさん通過します。国道３８号線を東西に、白糠線・大楽毛線がメインのバスルートとなり、そのほかに大型商業施設に向かうイオン線、ほかに鶴居線・幌路線・阿寒・阿寒湖・布伏内・鶴野・山花などに向かう路線があり、空港線、都市間バスについても停車します。その本数は一日６７往復、大半は釧路駅往復ということですが、そのうち２３往復は乗り換えなしで市立病院まで行けます。市立、労災、日赤の3つの病院へのアクセスも大変便利です。
しかし、鳥取南４丁目に移ったらどうなるでしょうか。最寄りのバス停は鳥取南５丁目という道営新富士団地の西隣のバス停になりますが、ここのバス停を通過するのは「新富士新野線」という一路線のみで、釧路駅を始発にして、寿町・新富士駅前を経由して、鳥取南５丁目バス停から昭和の大型商業施設を経由、国道に再度戻って、大楽毛を過ぎて新野団地に至る路線です。しかも、平日でも8往復、土曜5往復、日曜は4往復しかありません。これでは夕飯の買い物にもおいそれと使えません。目的地まで行っても、何時間かしないと帰りのバスがないのです。
通院も大変、不便になります。たとえば、市立病院に行くためには釧路駅で乗換えということになりますから、不便になるうえにバス料金も80円ほど高くなります。日赤、労災についても、鳥取大通で乗換ということになります。しかも、これだけ本数が少ないですから、乗換も大変な苦労です。少なくとも一時間に2、3往復のバス便が必要で、増便は欠かせません。先ほども指摘したバスの路線については、現在の新富士新野線だけではなく、国道38号線に出て右折をして、労災病院や日赤病院、つまり新橋大通、大曲方面に向かうバス路線が必要になると考えます。ぜひその点を市からバス会社に働きかけていただきたいと考えますが、市の認識を伺います。
→今までが便利だったのは承知している。バスは不便になる、間取り、周辺環境、住み替えの方法、家賃のことなど、様々な課題があり、意向調査、せつめいかいでよく聞いて、市のできることはしっかり対応したい。
○買い物、バスの便について様々質問をさせていただきました。私自身は、この建て替え計画そのものは支持できるものであり、様々な課題を解決しつつ、住民の意見を聞きながら、速やかに進めていただきたいと思っています。入居者にとつて望まれているだけでなく、防災という面から新富士地域の皆さんからも強く望まれているからです。新富士地域には、高い建物がほとんどありません。一昨年の6月議会で質問しましたが、道営新富士住宅の階段、屋上を改修して避難できるようにすることはできないのかと質問しましたが、構造上無理だという答弁でした。この地域には水産加工場などもあって、本当に津波の際の避難施設が望まれています。そうした方にとっては、それこそ命綱になる施設だからです。
しかし、実際に入居者のみなさんと懇談会を行い、話し合ってみると、そんなに単純な話ばかりではないようです。まず、入居している人にとっても、津波防災は大切なこととの理解はあるのですが、実際に入居している者にとっては、少しでも安全なところで暮らしたいというのが、当然ながら心情にはあります。鳥取南4丁目は、おそらく海抜では4メートルぐらいでしょう。いまの団地は5メートルぐらいでしょうか。巨大津波が来ればどちらも、大変な浸水域に入ってしまうのですが、それでも幾分かでも海から遠いところと望むのが当たり前でしょう。しかも、いま住んでいるところより、さらに海に近づいて立てるというのですから、そこには心配もでてきます。これが一つ目。
そして決定的な、鳥取南4丁目の建設予定地がとても不便な場所になってしまうということです。先ほど、買い物のとバス便を例に取りましたが、それだけでも今の住宅からはかなり不便になるだろうとの感じはご理解いただけると思います。
懇談会でこうおっしゃっていた方もおります。「実は通院と言っても、日赤や労災、市立などは紹介状がなければ簡単には通えません。私たちにとって、いつも行く病院というのは、鳥取大通3丁目や5丁目、あるいは昭和の大型店の近くにある個人病院です。住宅が変わったからと言って、年寄りは簡単にかかりつけ病院を変えるわけには行きません。結局、そこまで歩いて通うことを考えてほしい」こんなお話でした。こういう方もいました。「いまの場所は、バスも病院も買い物も、なんでも便利なところなんです。だから車がなくても暮らしていけるんです」こうした方々の率直な思いは、現地で建て替えることはできないのだろうかということです。
今の団地には、公営住宅を新たに建設できる用地はありませんから、どうしても別地に移転・改築ということは私としては理解できます。しかし、2棟目についても、別地、ここでは鳥取南4丁目ということですが、でなければならないのかというと、そこは検討できる余地があるのではないでしょうか。
つまり、一棟目は鳥取南4丁目に建設し、その後既存の住宅、相対的に古いＴ1からＴ3までへ解体、そこの跡と旧道営住宅跡地を活用すれば、新しい住宅を建設する用地は十分に確保できます。そこで、2棟目については、現地建て替えに方針を転換する、少なくともそれも視野に再検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
→敷地内に新しい建物を建てるためには、建物の配置、日照権もあり、全ての建物を解体しないと、新しい胸の建設は不可能だ。
○唐突な提案と映っているかもしれませんが、実は最初の鳥取団地の建て替え計画は、もともとこうした内容でした。以前のストック活用総合計画では、建て替えの必要上、一部は別地への建て替え移転でしたが、半分は現地建て替えとしていました。当時は鳥取南4丁目ではなく、鳥取南7丁目の当時の土地開発公社の所有地を念頭に置いていましたが、ストック活用総合計画の全体が見直しされることになり、お蔵入りとなったのですが、この手法は十分に検討に値すると思います。
→全ての人が新しい1棟目に移すことは難しいが、日照権もあり、現地建て替えは難しい。
<道営住宅の誘致>
○中心街の道営住宅の建設について。釧路総合振興局は、「釧路市中心部における道営住宅の建設については、釧路市から要望を受けて、道営住宅整備計画を決定したところであります」と、日本共産党議員団との交渉の中で回答しています。すでに、道との間でさまざまな検討が進んでいることと考えますが、その内容をお示しいただきたい。
→市と道と連携して、道営愛国団地への市の移管に伴い、その６−７割の道営住宅を建設することになっており、ます川北に一棟目が建設された。４０戸で防災機能を兼ね備えた団地を建設する方向で進めている。
<市立阿寒病院のあり方>
○次年度からの市立阿寒病院の在り方について、直営、民間委託も含めた経営形態、診療科、病床数とその区分、いまの２名の医師は残る見通しとなったのかどうか。
→直営の１９床の有床診療所。内科、小児科、外科、整形外科、泌尿器科、循環器科、一般10床、医療療養病床9床。介護療養病床の設置は認められない。現在の医師は継続する。
○病床規模が縮小となれば、職員の雇用の問題にかかわってきます。正職員のみなさんも異動で、市立釧路病院に移るとかさまざまな課題が出てきます。異動すればすむという単純なものではありません。ましてや介護職などの嘱託・臨時のみなさんは雇い止めという事態にも直面しかねません。こうした方々の雇用をしっかりまもってこそ、親しまれる地域のかかりつけ医としての信頼が勝ち取れるのではないでしょうか。正職員以外の方の雇用確保にはついては万全を期していただき、万が一にも雇い止めなどの事態が生まれないようにしていただきたいと考えますが、この点での答弁もいただきます。
→検討中であり、最終案が固まったところでよく話し合いたい。
○介護職の方々の雇用をしっかり守るべき。
→同様の事例もあり、人事部もしつかり話し合って進めたい。
○住民合意で事業を進める必要がある。どう考えているのか。
→しっかり住民に理解いただくのが大事だ。十分配慮したい。素案をつくったら真っ先に検討委員会に説明し、住民説明会も開きたい。
<音別のデイサービス、生活支援ハウスの民間委託の考え方>
○音別町の高齢者生活支援ハウスにかかわって、こうした施設を市が直営で運営しているということは大変重要なことと考えます。この施設の民間委託の検討が行われているようですが、どんな内容で民間委託が検討をされているのか、その内容と可能性について、市の認識をお聞かせください。私は、民間委託はせずに直営のまま存続すべきと考えますが、その点でも市の考えをお聞かせください。仮に民間委託したとして、入居者が退去を求められることはないこと、利用料等の値上げはないこと、この点についてお答えいただきたい。
→民間委託の可能性を検討しているところだ。実施主体は市町村で、民間委託しても入居者の選考、利用料の設定は市が行う。
経済建設常任委員会の審議
<上下水道部>
◆新浄水場の運転委託について、「道との調整の中で、取水から配水まで一貫して業務を担当しなければ、事故の際の責任が明確にならないことから、道として浄水の部分だけを抜き出しての民間委託というのは法的に難しい」という指摘を受けて運転業務全般については民間委託をしないことにしたが、今後どうするのかと質問、「最終的に、第三者委託を含めたものを検討の中に含めて、今後行っていきたいと考えている」と答弁され、「慎重の上にも慎重に検討していただきたい」と要望しました。
◆生保受給者が受給前につくった上下水道料金の滞納の取り扱いについて質問。「あくまでご相談させていただいた上で可能な範囲で、了解いただいた範囲の中で分割して納付していただく。その額は、特に決めはない。生活福祉事務所の担当のケースワーカーも含めて、これぐらいならどうだろうというご相談の中で額を決めており、可能な範囲で支払っていただくという対応をとらさせていただいている」と答弁がありました。
◆遠野簡易水道区域の給水地域への統合について質問、「簡易水道が水道事業の統合されていなかった、そういう手続上の問題もありまして、統合には至らなかった。今回、水道事業が統合になりまして、まずさまざまな老朽管の布設整備、さらにはポンプ場の施設整備がございます。それらの整備が順調に進められる状況を見きわめながら、私どもは釧路町とこの課題につきまして釧路町さんの意向を聞きながら進めてまいりたい。確かに給水人口の大きな簡易水道についての人口等もございますので、まずは今の水道事業統合の課題解決をさせていただいた上での協議をさせていただきたいというふうに考えいる」と答弁がありました。
<都市整備部>
◆公営住宅の長寿命化計画について。住宅の管理戸数について、平成17年度の国勢調査のときには住民基本台帳上は９万1,587世帯、国調は８万2,079世帯と１万ぐらいその差が出てきます。平成22年についても、国調は８万1,015世帯、住民基本台帳は９万3,162世帯です。これからあと５年後に世帯数が急に現行より１万世帯以上減ると市は試算し、それを前提に市営住宅の管理戸数を定めていますが、実体はそれから乖離するのではないかと質問。また、住宅の稼働率について、できるだけ可能なものについては修繕して、実際に使えるものは供用していくべきと質問しました。
◆鳥取団地について。１つは、車椅子住宅について、現行鳥取団地の車椅子住宅について、引き続き一定数配置をしてもらいたいという住民の声を直接お聞きをしました。また、お風呂についてら、初めから手すりをつけた、余り縁の高くないようなお風呂を検討できないか、オール電化の住宅についても意見歩聞いてほしいとの住民要望があることを具体例もふくめて示しました。
◆街区公園のトイレを閉鎖をして、一部トイレの撤去されていますが、特に町内会の盆踊りや野遊会などで不便をきたしていると聞き、改善を求めましたが、町内会役員の承諾を得て撤去しているとの答弁がありました。
◆人口急増地帯の文苑へ新規の公園整備をすべきと質問。「公園緑地課のほうでは、まず大きな公園、地区公園、緑ケ岡公園をメーンで工事している。今年度から街区公園につきましては隔年で１カ所ということで総合計画にものせていただいているところ。順番的にいきますと、昭和地区、その後に一部鶴野に行ってから文苑という形になっている」と答弁がありました。
<水産港湾部>
◆航空路線東京便について。エア・ドゥの参入で就航率が前年度と比べて幾分か減少している。採算が大きく割れると減便となりかねない。便数の維持はどうなっているのかと質問。今回７往復という体制が整い、乗降客数は伸びているが、問題は利用率。企業が採算ベースに合うよう７往復体制を後戻りさせないような取り組みを十分に取り組んでいかなければならないと答弁がありました。
◆復興航空が道内に集中的に路線を就航して半年。道内の路線の就航率について質問し、次回の委員会に資料として提出するよう求めました。
◆港湾計画の改訂について。47ヘクタールのしゅんせつ土を677万立方メートルで埋め立てる計画になっているが、今回6.8ヘクタールを埋め立て、順次、公有水面の埋立を拡大をしていく考えなのかと質問、埋め立て時期、どこの浚渫土を使うのかなどを質問、今回のしゅんせつする区域は第２埠頭の前面で、一部埋没したところの浚渫を行う。その土の入れ場が当初の釧路港の土量バランスになかったのでら、新たに土砂処分用地のところに埋めることにした。ことしから始めて平成28・29年までを考えている。
◆水産センター１階の食堂の委託と、それにあわせて就労機会を創出をするということだが、就労予定人数、人件費及び人件費比率について質問。就労を体験できるような場を生活福祉事務所と打ち合わせをしているが、具体的な数は想定していない。総体3,318万円のうち人件費は1,989万8,435円、人件費比率は新規人件費に対する比率だが51.5％と答弁がありました。
<産業振興部>
◆アイヌシアターについて。平成24年度の入場者のなかで、宿泊客と日帰り客はどうなっているかと質問。その割合は集計していないという答弁があり、集計について検討するよう求めました。
市が作成した入場者の計画とは別に、運営協議会が独自に決めた入場者数の計画数字があり、双方に相当な違いがある。長期の計画についてしっかり検討すべきと質問、運営協議会のほうから出される情報は適時議会に報告する。運営協議会とも情報交換をしつかり行う。今後とも入場者数、一定の時期に必要な情報というのも出していくように努めると答弁がありました。
◆阿寒の森林組合について。一方的に自己破産を申し立てるという事態になったが、今後どうなるのかと質問。北海道が平成23年10月に組合の経理の不正が、簿外の経理とか明らかになった以降、条例検査、認定検査、こういう法的な検査も行いながら不備の指摘をしてきた。この中で、組合は今までの状況を仮決算でも行って皆さんに明らかにするというふうに振興局に申し出たが、それがなかなか進まず、平成24年１月には法に基づく業務改善命令が出された。業務改善命令に対する回答の中でも決算を明らかにする、組合員には説明するということを回答していたが、実は何も役員の中で組合員にはその説明はされないということがずっと続いてきて、ことしの平成25年１月、北海道として法に基づく解散命令を検討しなければならないとなっていた。そういう中でのみずからの破産申請に至ったと、認識している。破産の手続の中でどこまで市の立場で関与できるかというところに関しては、なかなか難しいものがあるが、管財人に、債権関係の申し出を受けて、そしてその後残余財産の中でそれが賄い切れるのかどうなのかというような整理がされていく。裁判所において、破産申し立て段階でその時点の決算を一応認めた中で手続が進んでいるということになりますんで、実は破産の手続の中で一番の問題というのは、債権がどの程度あって財産がどの程度あって、そしてきちんと債権者平等によってそれが処理ができるかどうかというところが中心になろうかと思います。先ほどございました、道の指導権限といっても実質上、この団体については清算のためだけに存在してるという状態になってくるので、今ご要望のあった部分ついて、どこまでその情報を私どものところに手にして、そしてお伝えできるかというのはちょっと今の段階では全てというわけにはいかないかなというふうに思うと答弁がありました。
最後に市は出資金について質問。出資自体に関しては通常はこれは回収ができないと答弁がありました。
◆中心市街地活性化の問題で、再開発ビルについて、現時点で地権者の同意、進行状況について質問。３月28日の中活の協議会の資料に基づいて、地権者の同意等の状況について、補償費提示額の幅で同意して文章を提出いただいたものについては９名、話し合い継続中ですが、まちづくり会社として同意可能と判断しているもの47名、継続交渉中のもの11名、不同意のもの１名、所在不明１名と報告があった。事業主体、テナントの誘致活動の状況は、平成24年度商業テナント関連で21回、医療モール関連で６回、事業主体関連で16回、その他７回活動を行っております。それから、平成25年度に入りまして、商業関連１回、医療モール関連１回、事業主体関連１回、活動を行っておりますが、従前と変わらず１階の食品スーパー及び３階医療モールについて、特定のところと折衝しておりますけれども、２階テナント及び事業主体については特定のところと折衝するまでには至っていないという報告があったと答弁がありました。
今後の最終判断について、再開発ビルになるのか、改めて立ちどまって検討されるのか、どっちになるのか、今後の事業の展開、スケジュールについて質問。この間６月の競技会に向けてそれまでの間、地権者との交渉など引き続きできる限りの努力をするということで進めてきているので、その判断を待って私どもとしても対応したいと答弁がありました。