代表質問
日本共産党議員団を代表し、市長の施政方針、教育長の教育行政方針および26年度予算案に対して代表質問をしました。
○は私の質問、→は市長および教育長の答弁です。
<政治姿勢>
■予算編成の基本方針
○公共料金への消費税の転嫁について、転嫁を見送ること、転嫁するとしても上下水道料金の減免制度の拡充などで、実質的には市民負担を増やさせない施策を講じるべきと考えるがどうか。
→国は転嫁すべきと通達を出しており、料金のすべてに転嫁することにした。
○国際バルク戦略港湾整備費について、国はずっと整備予算を見送り、穀物飼料に依存した酪農のあり方も見直されてきている。TPP交渉の行方も全く不透明である。穀物荷役機械についても、民間で整備するのか、市が整備するのか、その方針も決まっていない。こうしたもとでのバルク関連予算の計上には賛成できまない。削除すべきと考えるがどうか。
→釧路港の港湾計画にも盛りこまれており、バルク港で物流機能が高まり、穀物の価格低廉化、産業基盤の整備などに寄与することからしっかり整備したい。
○中心市街地活性化の再開発ビル構想について。これまでの進め方を白紙に戻し、仕切り直しの方針が示された。市の側から、商工会議所などの関係機関に対して、再開発ビル構想を白紙にして、中心市街地の活性化策について、根本から再検討すべきと提案する考えはないか。
→商工会議所が地権者と交渉しており、事業化の可能性を探っている。市としては引き続き支援する。
○駅周辺整備について。防災という観点を否定はしないが、まずは、現在の検討内容についてあきらかにしていただきたい。
→道との勉強会で災害時に二つの跨線橋が渋滞する問題があるとされ、駅周辺再整備の検討をしている。
■特定秘密保護法
○特定秘密保護法と地方自治体のかかわりについて。重大な人権侵害、プライバシー侵害が予想される適正評価調査を市として行う考えなのか、どうか。
→国の行政機関の長が定め評価するとされている事から、市として行うことはない。
○市長として、秘密保護法に反対を表明し、この法律を廃止するよう、国に求めるべきではないか。
→適正に運用されるものと考えている。
○矢臼別演習場での米海兵隊の演習にかかわって、米兵の釧路市内への外出が行われている。秘密保護法によって、訓練の中身はこれまで以上に国民から隠される。こうした軍隊と共存して、市民の平穏な生活を守ることはできない。今年の訓練中の釧路市への外出については、行わないように市長として関係機関に働きかけるべきではないか。
→日米地位協定に基づき行われるもので、実施されるときには自治体にも連絡される。外出の時には規律の保持、トラブル防止に努めるよう国に要請する。
■原発
○泊原発の再稼働について。泊原発は再稼動させずに、そのまま廃炉にすべきと考えるが、市長の再稼働にかかわる認識と泊原発の廃炉に関する認識について聞く。
→国が安全対策に責任を負うもの。泊についても国、道が適切に対応すべきもの。
○核の最終処分場の選定に関して、1/28、自民党の資源・エネルギー戦略調査会の小委員会が開かれ、日大の高橋正樹教授が適地として、北海道の「根釧海岸地域」を含む3か所を挙げた。適地の一つにて根釧海岸が挙げられたことに多くの市民が不安を覚えている。市長が早い段階で、最終処分場の候補地にすることに反対を表明し、その具体化を許さないことが大切と考るがどうか。
→私見に基づく見解が報道され、地域住民の不安につながることは迷惑な話だ。
○市長は道議時代に北海道の最終処分場に関する条例(放射性廃棄物は受け入れがたいとする条例)に賛成している。この認識は今も変わっていないか。
→幌延との関係でできた条例だ。北海道は食で生きる地域なので、その信頼を損なうようなことはすべきでない。
<産業>
■TPP
○現瞬間のTPP交渉に関する市長の認識を聞く。あわせて、国に対して「TPP交渉から即時撤退する」よう強く要請すべきと考えるがどうか。
→国民・道民の合意のないままでの関税撤廃を原則とする協定締結には反対。首相は期限切らない、公約は守ると発言しており、国会決議は守られると考えている。
○TPPを阻止するために、政治的立場を超えた広い共同をつくる必要がある。市長のリーダーシッブで、農業団体や各種の団体をまとめ、オール釧路でTPPには絶対反対、こうした主張を鮮明にした市民大集会を行うべきではないか。釧路管内の他の首長にも働きかけて、大きなインパクトになるよう取り組むべきでないか。
→考えていない。
■環境負荷の少ない循環型酪農
○マイペース酪農と呼ばれる酪農経営に関心が高まっている。ぜひ、マイペース酪農に関する情報について、適切な形で農家に啓発・普及していただきたい。そうした方向に足を踏み出そうとする農家が出てきた場合には、必要な支援を講じるなど、市としてもできることがあると考えるがどうか。
→マイペース酪農は乳質、乳量で穀物中心のものより劣る傾向があり、まとまった草地も必要。市として営農形態にこだわらず取り組みをしたい。
■石炭
○釧路コールマインの「長期事業計画」について。各方面からの協力、支援があってはじめて可能となるもの。釧路市が積極的に、国をはじめとした関係機関に働きかけること、ユーザーの確保などでも、市が積極的に行動することが大切と考えるがどうか。
→今後の意欲を示すもので実現可能、ユーザーは確保されている。継続を国に働きかけていく。
○26年度を最終年度とする研修事業の27年度以降への延長について。市議会、経済界はもちろんのこと、多くの市民にも参加をいただいて、オール釧路で、かつてない規模の要請団で関係機関に働きかける、東京などで研修事業の意義をアピールするイベントを行う、地元国会議員だけでなく、各政党の中枢幹部にも積極的に働きかける。こうした大きな構えで、国の政治を動かすことが大切と考えるがどうか。
→2/1に関係者で存続の働きかけを決議した。2/7にセミナーを行った。国の概算要求が決まる前に道と連携して国に強力に働きかける。
○研修事業の継続が次年度の市政の最大の課題である。そのために、課長職となっている現在の石炭主幹を、部長職・参事、あるいは次長職に格上げして、必要な人員も拡充すべきではないか。
→市長、副市長、部長なども職責に応じて取り組んでいることから、今後ともそれぞれの役割を果たしたい。
○施政方針演説の中での研修事業の継続の位置づけは、主要施策の一つとして他の課題と横並び。これでは、この課題に対する市の決意は伝わらない。26年度の市政の最大の課題であるとの位置づけを改めて明確にすべきでないか。また、どうして施政方針演説の中での研修事業の継続にかかわる記述を、あのような表現にしたのか、考えを聞きたい。
→研修継続はもっとも重要な課題と認識している。そういった思いを述べたもの。
○今後の国への働きかけとして、研修国の拡大と国内炭を国内のエネルギー源としてきちんと位置づけることを要請すべきではないか。
→KCMの考えもある。研修の継続が大事。石炭政策の復活については、国もベースロード電源として石炭を位置づけている。復活が望ましいが、道とも連携して考えていきたい。
■住宅リフォーム事業
○住宅リフォーム事業について。27年度以降の事業継続を表明すべきと考えるがどうか。
→3年間の事業としており、26年度の事業終了時に検証したい。
○バリアフリー、省エネに特化しているために、使い勝手の悪いものになっている。助成の目的を限定せず、内容についても拡充すべきと考えるがどうか。
→特定の行政目的があって補助するものであり、そのまま進めたい。
○高崎市で行なっている商店版リフォーム事業について、釧路市での実施を求めるがどうか。
→そのまちの施策として、歴史や産業構造などの観点で実施されているもの。市も独自施策を講じて進めていきたい。
<市民の暮らし>
■ぬくもり助成金・福祉灯油
○ぬくもり助成金の復活、あるいは単年度であっても福祉灯油の実施を強く求めるがどうか。
→22年度の財政健全化推進プランで廃止した。理解を得ている。
○公社から移管された土地の売却益が3.3億円ある。これを使った福祉灯油を行うべき。
→理解を得て廃止したものであり、このままの現状ですすめたい。
○国は特別交付税で福祉灯油を支援すると言っている。使える財源があるなら活用して福祉灯油を実施すべきではないか。
→財源確保は大切だが、灯油価格の高騰については第一義的には国が対応すること。物価統制法もある。
■国民健康保険
○国保法４４条に基づく医療機関での患者の窓口払いの負担軽減について、この制度活用を強力に推進すべきではないか。
→個別のケースごとに事情をよく聞いて対応している。
○資格証明書の発行をやめることを求めるがどうか。
→健全な国保会計の運営、公平な負担のため発行はやむをえない。
○特定健診の健診内容を充実し、受診者の拡大に努めるよう求めるがどうか。
→基準項目以外にヘモグロビンa1c、尿酸、クレアチンを追加しており、オプションもある。受診者の誕生月に電話、はがきで奨励している。
■高齢者福祉、介護保険
○敬老祝金を復活すること。高齢者バス利用等助成事業については、ガソリン券やタクシー券についても利用きるようにすること。老人福祉センターの有料化の検討を中止することの3点を求めるがどうか。
→敬老祝い金は事業仕分けの廃止判定を受け、議会議論を経て祝い品に変更して廃止した。高齢者等バス利用等助成事業は様々な課題があり、第六期の高齢者保健福祉計画策定のなかで検討する。老人福祉センター有料化も含め公共施設全体のあり方について検討していく。
○介護保険の第6期の事業計画の策定作業について。市民委員会や、事業者、利用者などのアンケートなど、現時点で検討している中身について明らかにしていただきたい。
→4月に公募して11月をめどに策定市民委員会から答申してもらう。要支援・要介護者3000人のアンケートを行う。事業者に新規事業の意向調査を行う。
○このまま国の法改正が行われたとすると、要支援の方のデイサービスとホームヘルプサービスが、介護保険から市町村の新しい総合事業へと移管される。一定以上の所得のある高齢者の利用料が一割から二割になり、補足給付に関しても、資産や配偶者の所得で大きく制限される。こうした国の制度変更が、釧路市の介護保険制度にどんな影響を及ぼすと考えているか。市としては今後どんな対応をとろうと考えているのか。
→より効率的な運営が求められる。国の動向を注視しつつ、保険料・給付費などへの影響を勘案しながら、第六期事業計画の策定を進める。
○国は低所得者の保険料について新たな軽減策を実施する考えだが、市独自にも保険料の引き下げを検討すべきではないか。
→国は新たな低所得者の軽減措置を講じる。独自に一般会計から繰り入れて保険料を引き下げることは適当でない。
○市が実施している社会福祉法人以外の利用料の軽減について、デイケアなどの医療やリハビリにかかわる介護サービスについても対象に加えること。低所得者であっても入所できる施設を検討し、整備すること。生活支援ハウスの増設を検討すること。の3点を求めるがどうか。
→軽減対象サービスの拡大は難しい。第5期計画で298人分の多様な施設を整備した。第六期の計画でも様々な検討をしたい。
○要支援の方のヘルパーなどが介護保険からはずされた場合には、適正な財源を確保して現在の介護事業者に委託すべきでないか。
→サービスの移行後の受け皿については、既存の介護事業者の役割は大きい。個々の状況に応じたサービス提供が可能なように、またサービスが後退しないように検討したい。
■収納対策
○生活保護世帯の保護受給以前の市税などの滞納について、保護費の中から納税をさせている問題について。理由の如何を問わず、過去の市税については一律に支払いを猶予し、収入が増えて保護から外れた場合に納付を求めるようにすべきではないか。
→一律に納税の猶予を行い、本人の判断で納付をさせている。
○滞納処分のため、差押を実施する場合には、必ず、生活実態と担税力をしつかり確認したうえで実施すること。また、倒産等で緊急を要する場合、財産等を隠匿する可能性がある場合、過去に差し押さえを実施している場合の3つの例外を除いて、全て文書での差し押さえ予告を行うべきと考えるがどうか。
→きちんと調査をして実施している。督促状等にも差し押さえについて記載していることから文書での通知は必要ない。
○市税の滞納に当たって、一部の悪質な滞納者を除いて、延滞金の徴収は取りやめることを求めるがどうか。
→法律で延滞金は徴収しなければならないとされている。
○市民税の減免の取り組みを積極的に進めること求めるがどうか。
→市税条例に減免規定を定めており、公正公平に運用している。
<まちづくり>
■防災
○現在の地域防災計画と津波ハザードマップについて、マグニチュード９レベルを想定すること、より広い地域での浸水の可能性を検討し、全面的に改定すべきではないか。
→道の浸水域の予想は最大限のものと考えられる。
○避難所と避難経路を再検証し、必要な見直しを行うべきではないか。
→当面は今の体制ですすめる。
○十分な避難資機材の配備、福祉避難所を一定数整備することが必要と考えるがどうか。
→来年、必要なものを分散配置していく。福祉避難所は民間の社会福祉法人と協議したい。
○大楽毛南地域をはじめ、津波から避難できる建物が不足してる地域には、津波避難機能を持った市営住宅を計画的に整備すべきではないか。
→市の計画に基づいて公営住宅の施策を進めている。新たな公営住宅建設は次の国勢調査で検討する。
■カジノ
○カジノは刑法が禁止している「賭博」そのものであって、刑法によって禁止されている『犯罪』そのものであることを重く受け止めなければならない。多重債務の原因の2割から3割は、ギャンブル由来の借金であり、カジノの誘致はさらなる問題を生みかねない。ギャンブル依存症を増やすことも確実である。カジノの周りには、非合法の闇金、売春組織などがある場合が少なくない。「観光客が減っていることは心配だけど、だからと言ってカジノの誘致は絶対にイヤ」という声が圧倒的に多い。観光振興のプラスにはならず、阿寒湖ブランドを大きく傷つけるだけだ。誘致のための一切の取り組みを、直ちに中止するよう求めるがどうか。
→現在IR推進法案が国会で審議中。IRは観光振興策のひとつ、阿寒の自然、アイヌ文化を生かして、いまある阿寒ブランドにひとつの機能を加えるもので、観光客増やのべ宿泊数の拡大につながる。誘致を進めたい。
○カジノを誘致すれば、こどもの修学旅行、宿泊研修を減らすことになる。仮に法改正されたとしても、阿寒湖にカジノ目当てに来る人は少ない。結局、地元民を相手としたカジノとなり、韓国のカンウォンランドのような様々な問題が生まれるのではないか。阿寒湖の観光振興として、市民が気軽にとまれる観光地づくりをすべきでないか。ここに市民の英知を結集して、カジノは断念すべきでないか。
→世界の140か国でカジノは行われている。様々なカジノがある。世界の第一級の自然が阿寒にある。裏や影に追いやるのはよくない。
■JR
○JRの事故や安全軽視の問題について、市長としても積極的に発言し、行動すべきと考えるがどうか。
→事故やトラブルはきわめて遺憾。
○夕方17時台に札幌を出発する特急がダイヤ改正でなくなった。出張帰りの便利な時間帯の特急が無くなり、影響も大きい。早期に17時台の札幌発の特急を再開するよう、JRに求めていただきたいがどうか。
→副市長が直接JRにダイヤの復元を要請した。
■音別町の地域振興策
○標津町で行なっている定住促進策(3年以内に住宅を建設して標津町に移住した場合には、120坪から140坪の区画を無償で提供)や、第一子5万円、第二子10万円、第三子50万円の出産祝金制度などを音別町をモデル地区として実施し、人口減にストップかけるべき時にきていると考えるがどうか。
→地場産業の振興による地域づくりを進めたい。
○国の「過疎集落等自立再生対策事業」について、山菜を用いた新たな商品開発、移住人口の増加を目指した空き家対策などにも使えるとされているが、こうした国の動向も注視して、積極的に活用すべきと思うがどうか。
→関係者に情報提供したい。
<教育>
■学力
○釧路教育局が行っている「ALL釧路プラス・ワン」と銘打った、学力テストの過去問の反復学習について。「試験対策」以外の何物でもない。市教委としてどんな認識をもっているのか。即刻中止すべきと考えるがどうか。
→基礎基本の習得をはかり、学力テストで全国平均を上回る取り組みを進めていることから、これに参加している。
■就学援助
○生活保護の基準額の引き下げにより、これまで就学援助を受けていた子どもたちのなかで、適用除外となる子どもたちが生まれかねない。就学援助の基準を生活保護基準の1.2倍から、1.3倍に拡大すべきでないか。
→他都市の動向を参考に検討したい。
○「クラブ活動費、生徒会費、PTA会費」について、新年度からこの3つを就学援助に加えるよう強く求めるがどうか。
→予算編成のなかで検討したが、予算の選択と集中の中で予算化を見送った。次年度に改めて検討する。
■図書館
○新図書館について。こうした構想が市長のトップダウンで決められ、市民に相談もなく、「結論ありき」で押し付けられることには賛成できない。下の階に道銀、図書館は上層階と説明されたが、これでは市民にとって使いにくい図書館となり、中心街に配置した効果もない。駐車場の台数に不安がある。どの程度の駐車台数が確保できるのか。この3点について答弁をいただきたい。
→いまの図書館は移転改築が必要だが、経費の問題があった。この問題をクリアし、市民の利便性に資するためビルの賃借を考えた。上層階に設置することで安全を確保できて中心街の賑わいに寄与することができる。駐車場は民間ビルと協議して進めたい。