予算案等に関する日本共産党の反対討論

　日本共産党議員団を代表し、議案第1号平成26年度釧路市一般会計予算及び議案第20号消費税率及び地方消費税率の引き上げにともなう関係条例の整備に関する条例ほか、議案第5号釧路市後期高齢者医療特別会計、議案第11号および第13号平成26年度釧路市上下水道事業会計予算、議案第16号平成26年度釧路市港湾整備事業会計予算、議案第29号、議案第32号、議案第36号など、市民に直接、消費税増税分を転嫁する各条例に関して、反対討論をいたします。

　自公民の3党合意によって、4月から消費税が5%から8%に増税されようとしています。アベノミクスの大号令で、意図的な金融緩和と大規模な財政出動が繰り返され、一部の輸出大企業を中心に、収益拡大が報道されています。しかし、市民生活は、灯油、輸入食品の値上げなど、景気回復を実感できるものはありません。安倍政権が成果として誇る賃上げも、一部の大企業に限られ、依然として国民全体としては、賃金の下落現象が続いています。厚生労働省が発表した勤労統計調査でも、所定内給与は前年同月比０・２％減、これで、２０カ月連続で前年を下回ります。全国の状況がこれですから、釧路市住民と地域経済がさらに厳しい状況におかれているだろうことは、容易に想像できます。

　代表質問でも紹介しましたが、旭川市は期限付きの措置とはいえ、公民館や駐車場の使用料など、一部公共料金への消費税の増税分の転嫁を見送る予算編成をしました。上下水道料金については、増税分をいったん転嫁はするが、生活保護世帯や独居老人世帯などについては、増税分は減免を拡大することで、実質負担増としない措置を講じました。それに比して、市のすべての手数料、使用料、上下水道料金、学校給食費にそっくり転嫁したことは、あまりにも無策であり、市民生活を顧みないものとして、厳しく批判されなければなりません。
　消費税の増税分で釧路市の歳入はどうなるのか。委員会審議で、一般会計、駐車場会計、動物園会計の3つで、3400万円の増となることが明らかにされました。一般会計の歳入規模は922億円です。消費税増税分を、市民負担に転嫁せず、飲み込むことは十分に可能です。下水道料金は依然として全道の市の中で、上から数えて9番目。重い負担の上に、さらに消費税増税が加わることになります。全道14の市が、何らかの形で上下水道料金の減免を行っています。その多くが、高齢者、障害者、低所得者に対する福祉減免です。市民負担が増える時期だからこそ、こうした生活を守る施策を充実させることが、自治体本来の役割です。

　私たちは、市民生活、国民経済、そして財政の面でも、消費税増税は行うべきではないと考えています。その意味では、企業会計などでの各種使用料等への消費税増税の転嫁や、歳出の項目についても、消費税増税分を加えることに、全面的に賛成しているわけではありません。しかし、消費税の増税は最終的には国において決定されるものであり、仮に増税が強行された場合、事業者の皆さんに消費税増税分を支払わないことにもなってしまいますので、市民生活に深くかかわり、企業活動に関与しないものについてのみ、消費税増税分を転嫁すべきでないことを対案としました。
しかし、釧路市の中小企業、業者のみなさんが、消費税が増税されても業者間の取引関係の中で、適切に価格に転嫁できず、さらなる負担を強いられることが予想されます。こうした業者の皆さんに、無用な負担を増やすことのないように、釧路市が市民とともに、改めて消費税増増税中止の旗を掲げ、国に働きかけるべきことを申し上げます。

　さて、こうした消費税増税を転嫁しながら、動物園においては、これまで無料としていた高齢者の入場料を原則有料化します。その理由は、市民から寄付を寄せられたので、バランスをとるためにという、まったく説得力のないものです。寄付をされた団体からも、入場料見直しの要求が出ていないことは、審議の中で明らかにされました。こうした説明もつかない市民の負担増を強いる問題についても、厳しく批判いたします。

　今回の予算案について、IR、カジノの問題を触れないわけには行きません。観光振興室の所管する予算のなかに、160万円ほどのIR調査費を新規に予算付けしながら、予算説明書にも明示せず、予算説明でも触れませんでした。多くの市民が、釧路市が、今回初めて、IR・カジノにかかわる予算を計上したことを知らないままに推移するところでした。市は基礎的研究の段階だから記載する必要はないと答弁しましたが、研究機関でも実は一番大事なのが基礎的研究、実証的な実験や研究は、すでに結論は見えているときに行われるものです。市民に積極的に情報開示すべきは行政のあるべき姿です。しかも、IR・カジノについては、国民、市民の間に賛否も含めて、様々な意見があるだけに、はっきりとこうした予算措置をしたと、市は説明すべきであって、そうしなかった市政のやり方に、市民の批判があることを申し上げておきます。

　IR調査費の中身も大きな問題です。市長が北海道、NPO法人阿寒観光協会まちづくり機構、商工会議所とともに、ドイツ、スイス、韓国のカジノを視察するものです。基礎的研究と言いつつ、市の前のめりの姿勢が鮮明ではありませんか。代表質問でも強調しましたが、現時点ではいかなるものであっても、カジノは刑法が禁止している「賭博」そのものであって、犯罪行為です。IR推進法が国会で審議されてはいますが、現時点でカジノが違法であることはいささかも変わりません。違法行為のカジノの研究のために公金を支出することに多くの市民は疑問を持っています。また、違法のものを阿寒湖に誘致し、観光振興の未来を託すことにも、多くの市民が反対しています。日本なりの価値観、歴史と文化、こうしたものが、賭博行為を違法とする国民の合意をつくってきたわけです。あえて、それをひっくり返して、IRを合法化することも、それを阿寒湖に誘致することにも、キッパリ反対いたします。

　定例議会中に「国際バルク戦略港湾」をめぐって、新たな動きがありました。国交省交通政策審議会港湾分科会事業評価部会が、「新規事業化は妥当」と判断をし、事業費182億円、2014年度着工、2017年度完成の4年間の事業との基本方向を打ち出し、市の負担は57億円とされました。穀物荷役機械の整備手法いかんでは、市の負担は30億円強になるとのことですが、それにしても単年度で8億円以上の直轄工事の負担をすることになります。西港の新西防波堤も含めて、直轄工事負担金がこれまでの水準を大きく超えることは明白です。この借金が、市の財政と市民生活を将来的に圧迫することになります。身の丈を超えた大型開発は見直すべきです。

　市民生活の問題から、今回の予算案を見るとどうでしょう。たとえば、後期高齢者医療の保険料。低所得者を中心に、保険料を引き上げ、重い負担が増しています。市民要望の強い『ぬくもり助成金・福祉灯油』も、乳幼児をはじめとした医療費助成制度の拡大にも、背を向けました。子育てに関する支援ニーズ調査でも、子育てに関し「経済的な大変さ」を訴える声が6割を超えています。こうした声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。福祉の増進という『地方自治の本旨』が、今の市政では忘れられています。

　雇用と中小企業対策はどうでしょう。厳しい現状におかれている季節労働者に対する冬期就労対策費については、釧路市よりはるかに人口の少ない管内の町村と同額程度です。市独自の雇用対策も全く不十分です。
　消費税増税を前にして『駆け込み需要』があまりないとの話も聞きます。消費税が上がるのにそなえて、買いだめする余力も持てない家庭が増えているということではないでしょうか。そうした深刻な経済状況の中で、消費税の増税が強行されれば、中小企業は大きな打撃をうけます。苦境に立つ中小企業にとって、今回の予算はその経営を支えるには極めて不十分です。
　中小企業の振興は、地元のもてる資源を最大限活用すること、消費者の懐を温める施策の両面を強めなければなりません。そのためには、不要不急の大型開発にメスを入れ、これまで以上に、中小企業対策、雇用対策の予算を確保しなければなりません。

　今回の予算案にはこうした問題点が数多くあります。消費税増税にきっぱり反対し、市民生活と福祉応援、中小企業の願いに応える予算とすることを強く求め、反対討論といたします。