2014年2月議会　経済建設常任委員会

○上下水道料金などへの消費税増税分の転嫁を見送るべきではないかと、旭川市の事例を紹介しながら質問しましたが、旭川市は経過措置として低所得者については転嫁しないと判断したものと答弁、釧路市については転嫁することが妥当であるとの答弁がありました。

○雨水管の整備の考え方について質問、低地浸水区域である星が浦、大楽毛、昭和北などで大型幹線整備を手がけてきた。今年度はほとんどが汚水管の老朽管更新、腐食対策。雨天時の汚濁負荷の緊急改善として平成25年度まで取り組んできたとの答弁がありました。また今年度は大雨の時の雨水の汚水管への侵入の対策について検討を専門のコンサルに委託するとの答弁がありました。

○上下水道料金の減免制度について質問、企業会計であり、上下水道料金をもって運用するのが企業会計なので、使用した分についてはみずから払ってもらうというのが、公平の観点からも望ましいとの答弁がありました。減免の規定があるのに使えていないのではないかと質問しましたが、条例等では災害時、それと管理者が認めたという減免措置がある。生活困窮の減免については福祉部で対応すべきものとの答弁がありました。

○釧路町の遠野簡易水道地域の事業統合の考え方について質問、現在の事業統合に関わるもろもろの課題を整理したうえで釧路町と協議したいと答弁、すぐというわけではないが統合に向けて準備していく、事務レベルでの情報共有をすすめ、市長にもその内容は伝えたいと答弁がありました。

○市営住宅の申込みに当たっての困窮度の点数について質問、住み替えは50点であり、かなり優先されるとの答弁がありました。また3回以上の申込みへの加点を無くすことに反対であると質問、他の議員からも同様の質問が出されました。(結局、多回数の申込みによる加点は維持されることになりました)また、高齢者へも十分配慮すべきでないかと質問、バランスある入居に努めたいと考え、当面はこの案ですすめたいとの答弁がありました。

○住宅エコリフォーム事業と耐震改修について質問、耐震改修があまり進んでいないとの答弁がありました。将来、両制度を一体化できないかと質問、研究したいとの答弁がありました。

○市営住宅に関わる予算について、市の純然たる負担は2億円程度であり、増額すべきでないかと質問、空き家修繕も増やすべきと質問しました。30万円で終わるところもあれば、60万円もかかるところもあり、空き家修繕の目標戸数を持つことは難しいとの答弁がありました。修繕費用が60万円以上のものが不良空き家とされているが、この程度であれば十分に修繕は可能であり、空き家修繕を増やすべきと重ねて質問、市役所全体の中で予算配分が決まってくるとの答弁がありました。阿寒の富士見公住についても空き家修繕を進めるよう質問、募集の際に申し込みがあったら修繕することにしているとの答弁がありました。

○星が浦川の河川改修のための土地取得交渉について質問、この土地の所有者である函館の会社と昨年６月とことしの１月に協議した。相手方にも必要性は理解していただいた。平成26年度は向こうへ行って協議する。その際、整備内容についても協議していくことになる。できるだけ早い段階で相手方との交渉を済ませて、設計、実施のほうへ行ければと思っている。できれば平成26年度の中で相手方との基本的な考え方を一致させて進めていきたいとの答弁がありました。

○市営住宅の集会所について質問、鳥取南団地については入居者の7割の反対で1棟目については造らないことになった。集会所の電気代等の負担に耐えられない、もう使わないなどの要望が出ている。設置する際にはかなり慎重に考えないとならないとの答弁がありました。

○公園の遊具について、近隣住民と合わせ児童館の関係者からもよく意見を聞いて選定してほしいと質問、そのようにしているとの答弁がありました。

○阿寒町旭3丁目の小川について、土砂の堆積などが進んでいることを質問、上流部は市が除去し、下流は開発で行なうことになるとの答弁がありました。

○復興航空の定期便の休止について質問、釧路線に関して言えば黒字だったが、他空港ではエバー空港の搭乗率を下回っている場合が多く、会社経営上の危機感で釧路便の休止を決めたのだと思う。東北海道の魅力を台湾の旅行エージェントに強力にアプローチをするして、航空会社に物を言ってもらうような戦略も持ちつつ、早急に対応していきたいとの答弁がありました。復興航空の再開の可能性について質問、道央圏と道東圏に対する台湾観光客の注目度の違いがあり、できる限りのインセンティブにも取り組んできたが休止となってしまった。この地域の魅力を意を尽くして伝えないとならないと考えており、復興だけでなく複数路線、複数航空会社へ働きかけたい。このことについては、産業振興部と一緒になって進めていかなければならないし、民間観光業界・経済界の皆様とも一緒になって連携して進めていかなければならない。再開については機材繰りも含めて現段階ではなかなか難しい、今後については再開に向けてさらに働きかけをしていきたいとの答弁がありました。

○国直轄港湾工事負担金について質問、国際バルク戦略港湾の整備の場合の市の負担軽減の働きかけはどうなったかと質問、現状では軽減の要請は認められていないとの答弁がありました。

○南洋材の保管試験について質問、最終決定とは認識しておらずユーザーに再考を働きかけたい、仮にダメになった場合には補助金の執行については検討したいとの答弁がありました。

○ガントリークレーンの利用拡大が進まず、起債償還額を使用料で確保できないでいるが、どうするのかと質問。当初計画と大きくかい離していると答弁、丸5年たつので見直しの検討を始めたいと答弁がありました。

○国際バルク戦略港湾整備の市の直轄工事負担金について質問、計画書では事業費222億で負担金31億、これが182.4億の56.9億に変更になった。しかし穀物荷役機械が民間調達となれば市の負担は26.7億円になるとの答弁がありました。