2014年9月議会
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<一般質問 Ｑ&Ａ>
１、カジノ（ＩＲ構想）
問 6月議会で、ギャンブル依存症の国際比較に関して、日本が飛びぬけて多いことに、市長は「なぜ依存症が高いの かというと、これはやっぱり仕組みに問題がある。逆に、ギャンブル依存症の少ない地域の仕組みを、この地域に導入 したほうがいいということになる。」と答弁しました。多数のギャンブル依存症患者のいる日本で、カジノを導入した ら、その分だけギャンブル依存症が増えることは明らかです。ギャンブル依存症を減らすなら、カジノ導入を云々する 前に、パチンコに対する規制を抜本的強化する以外にはありません。カジノの導入とギャンブル依存症について、どう 考えているのか、改めてお聞きします。
答 25年度に策定した「健康くしろ21」の２次計画において、上手にストレスを発散すること、自分の心の健康を知る ことの大切さを記述しているし、ＩＲ議連も依存症対策のため国の機関を創設し監視と規制を行うべしとしている。Ｉ Ｒ実施においては、国民の不安の払しょくのために適切に対処されるものと考えている。
問 阿寒湖に想定されるカジノ・IRは、海外からの観光客を1000万人から2000万人に増やす起爆剤、経済活性化の切り 札としてカジノ解禁という安倍政権の戦力とも矛盾します。カジノの運営会社が、日本に関心を示す最大の動機が日本 人の資産である以上、種変部も含めた阿寒湖の人口の少なさは大きな弱点です。石井至氏も、菅官房長官の考えとして 、最初の誘致先として北海道への誘致は一切考えていない、それでスタートしてしばらく様子を見て、全国に反対運動 が広がるようなら、打ち止めにもする釧路の勉強会で述べています。阿寒湖にカジノを誘致できる可能性はほとんどあ りません。市として、確かな実現可能性をきちんと根拠を示して説明すべきです。
答 石井氏の話も阿寒でのＩＲの可能性を否定したものと受け止めてはいない。ＩＲ議連の岩屋幹事長の札幌での講演 会でも、我が国のＩＲは大都市型と地方型の２類型を整備することを念頭に置いていると話している。海外観光客が見 込まれる北海道などの地方型の中小のＩＲに言及したものだ。道も北海道型ＩＲの誘致に向けた基本方針を策定予定で いま調査している。釧路での実現の可能性はあると判断している。
問 ＩＲは賭けで負けたお金をカジノの会社が巻き上げるだけで、新たな価値は生まない。しかも、カジノ運営会社の 多くはラスベガスにあり、外国に富を流出させる。ＩＲはやめるべきでないか。
答 ドイツ、スイスを視察したが、スイスは「ＩＲを導入し、スイス人が外国のカジノで消費している分をスイス国内 で消費してもらおう」と導入を決めた。阿寒湖はＩＲで街づくりする考えはない。自然、アイヌ文化があり、滞在型観 光が進まなかった中で、自然と調和したＩＲを活用、その機能を生かしていこうというもの。相乗効果のなかで考えた い。
２、平和行政 ※来年は、広島・長崎に原爆が投下されて70年です。旧釧路市の「核兵器廃絶平和都市宣言」からも30年を迎えます。
問 来年の8月の広島・長崎の地に、従来の規模を大きく上回る被爆地訪問団を派遣すべきと考えますが、どうか。ま た市として、被爆70年、核兵器廃絶平和都市宣言30年の取り組みについて、予定している取り組みがあれば、明らかに していただきたい。
答 平和都市推進委員会と連携を図りながら、戦災死没者慰霊式・平和祈念式、平和コンクール等を行っている。来年 は被爆70年、核兵器廃絶平和都市宣言30年でもあるので、例年の事業に加え、被爆地訪問団派遣などの記念事業につい て、平和都市推進委員会と協議したい。
問 宣言20年の時のように、市長は来年の8月に大規模な市民訪問団を率いて、被爆地を訪問する思いはあるか。
答 平和はありとあらゆることのベースで、常に考えていきたい。広島や長崎に行くときには必ず原爆ドームなどを訪 ねる。日ごろからそうしている。来年のことは平和都市推進委員会と協議したい。ひとりひとりの意識が大事だ。どう いう手法がいいか推進委員会と相談したい。
(3度、市長は行くつもりはあるのかと厳しく質問しましたが、最後まで市長は相談するという答弁に終始した。)
問 「原爆の火」を釧路に永遠に灯す平和のモニュメントの設置を求めますが、どうか。
答 被爆クスノキ、被爆クスノキを10年前に植樹、H7年には栄町平和公園にモニュメント「平和の祈り」をつくった。 新たなモニュメントは考えていない。
問 来年は釧路空襲70年になります。そこで、栄町などの釧路空襲の被害地域のジオラマをつくって、市役所ロビーに 展示をする、また、釧路空襲の実相について大規模な聞き取り調査を行ない、記録集などの形で、後の世代に残してい くことを提案しますがどうか。
答 昭和63年8月15日に「改訂版釧路空襲」を発行した。資料、記録、体験等も網羅されている。
３、電気料金値上げの市の対応
問 北電の電気料金の値上げによる市への影響額の概算と、それに対する市の対応、財源対策について、どのように考 えているのか、お聞かせください。
答 影響額を試算すると全会計あわせて２億円となる。必要なら１２月補正も視野に入れ、予算執行状況をみて判断し たい。財源は一般財源での対応となる。影響も大きいことから、来年の予算編成に向けて判断したい。
問 市として、市民生活、市内の企業活動に対して、今回の値上げがどのような影響を及ぼすと考えているのか、この 点もお聞かせください。
答 昨年に引き続く値上げで、前回を大幅に上回る値上げであり、市民生活はもとより、企業活動においても経費の捻 出に苦慮することが考えられ、多大な影響をもたらすものと考えていると認識している。
問 市として北電に対して「今回の値上げは容認できない。値上げを撤回すべき」と表明、申し入れるべきと考えます が、どうでしょうか。
答 値上げはきわめて遺憾なことと思う。
問 8/26、苫小牧市長は再値上げに関する要請書を提出、大幅値上げを根本的に見直すよう要請した。市長は申し入れ をする考えはないか。
答 北電釧路支店の人が値上げの説明にきた際には、「値上げについてはしっかり説明していただきたい。値上げにつ いては遺憾」と話した。
４ 放射性廃棄物の最終処分場
問 日大の高橋正樹教授が、放射性廃棄物の最終処分場の適地として、根釧海岸地域など３か所を挙げました。厚岸町 では、６月議会で町長が、「核のゴミの問題は厚岸に関して全く打診もないし、考えてもいない。絶対に反対と言って いる。」と答弁、９月議会では核の最終処分場の受け入れないとする宣言を採択することも全会一致で確認しています 。市長として、根釧の海岸地域、あるいは釧路市の近隣地域に、高レベル放射性廃棄物核の最終処分場を誘致すべきで はない、反対であることを明言すべき思いますが、どうか。
答 市民の安全安心はもちろんのこと、豊かな自然を守り、生産地としての信頼を確保する事が大事と考えており、こ れまでと考えは変わらない。
５、土地区画整理事業
問 文苑第三、および鶴野土地区画整理組合について。この二つの組合の実態はどうなっているか。総会、理事会はき ちんと行われているのか。役員はきちんと機能しているのか。組合自身がきちんと保留地の販売を手掛け、組合の清算 に向かって順調に事業をこなしているのか。また市として、この二つの組合をどうやって解散・清算にもっていくつも りなのか。
答 文苑第三は、14年5月に第3回総会、15年9月に第11回総代会を行っているが、そのあとは行われていない。鶴野は 17年7月に第2回総会、19年12月に第17回総代会を行っているが、それ以降は行っていない。両組合ともすでに役員の任 期は切れているが、新たな役員が就任していないことから、従前の役員が継続している。既に事業を完了、換地も終わ っていることから従前の役員が保留地処分を行なっている。事業は融資を行っている機関と協議のうえで行なっており 、早期完売、組合の清算に向けて努力している。解散のためには保留地の完売とともに、新たな役員の選出が必要だ。
※昭和中央土地区画整理組合について
問 これまで賦課金の支払いに一切支応じてこなかった組合員について、時効の成立はいつか。税金と同じ扱いである ことから、時効の成立と適用を申し立てなくても、支払い義務がなくなると理解してよいのか。滞納処分の申請、滞納 処分の決定、資産調査、差し押さえの実行と一連の手続きがあるわけですが、時効を中断させるためには、どの手続き まで進まなければならないのか、この点をお聞きします。
答 督促をした日から10日を数えた翌日から5年で時効となり、支払い義務が無くなる。滞納処分を行う場合、まず資 産調査を行い、支払う財産がある場合に、差押、仮差押を行うが、それをもって時効の中断となる。督促状の納付期限 の日付で、時効の日付は違う。
問 滞納処分の申請を行わないよう指導すべきと考えますが、どうか。
答 滞納処分は法に定められた権利であり、これを妨げることはできない。
問 市に対して組合から滞納処分の申請はあったのか。まだないとすれば、事前の連絡や相談はあったのか。組合から 滞納処分の申請があった場合、市は滞納処分を行うのか。総会あるいは総代会で「道に申請する」との新たな議決をせ ずに、道に組合自らが滞納処分を行うことを申請できるのか。全国で、組合が独自に滞納処分を行った実例があるのか 、お聞かせください。
答 9月5日に申請があり受理した。市の対処分については、民間事業の差し押さえを市が代わって行うことは避けるべ きであり、市は組合員でもあることから一方的に滞納処分を行うことは組合員の理解も得られないので、市の滞納処分 は困難と考える。組合へいつ通知するかはまだ決めていない。道への認可申請に当たっては、北海道から総会、総代会 の議決が必要であるという判断をいただいている。そうした実例は尾道、香芝にある。
問 今の時点では滞納処分の認可を道に求めても時間がなさすぎる。道に申請しないよう指導すべきではないか。
答 かなり日程的に厳しくなっているという指摘はその通り。まずは組合の行動を見守りたい。
問 組合は市の指導にそって個別の組合の訪問もしていない。ここに来て滞納処分の申請したが、総会のめどはない。 改めて、滞納処分をしないよう指導すべきではないか。
答 市としても組合員の理解を得るよう再三指導してきた。訪問もしていないとすれば、残念なこと。そのスタンスは 堅持しつつ、組合の行動を見守りたい。
問 昨年度と今年度の賦課金の納入人数、および金額、現時点での累計での納入人数、納入金額、同様に、昨年度、今 年度の保留地の販売実績、現時点てまだ販売されていない保留地の筆数および販売予定価格の総額をお聞かせください 。
答 26年8月時点で、賦課金は25年度12人1478万円、26年度26人1374万円、累計で499人36180万円。保留地販売は25年 度15筆4843万円、26年度1筆105万円、累計748筆72億516万円。未販売の保留地は232筆15億5120万円。
問 事業計画では昨年度で事業完了とされていた。今年度の事業経費は収入の当てがないのにお金を使っていることに なる。賦課金を無理に集めても組合の再生はない。事業全体の見直しがないと先はない。そういう観点で組合を指導す べきでないか。
答 清算・解散に向かうためには役員選出、事業計画の変更が必要であり、そのためにも総会の開催が必要だ。
<経済建設常任委員会の審査>
☆上下水道部
(検針・委託業務の一括民間委託について)
問 検針・収納等について一括して民間委託しているが、委託に当たって「労働法制の順守」は当然のことと考えているがどうか。
答 労基法を順守することを前提に委託している。
問 委託業者の中で、年休が未消化になっていることはないか。
答 年休の取得率は承知していないが、週休２日制をしており、クレームなどはない。統一的な就労規則等を確認したい。
問 検針・収納等の委託業務において、市の職員が市民対応等の業務に立ち会い、業務に介入することはないか。
答 市民が立ち会いを求めた場合には立ち会ったり、委託の範囲を超える質問の場合には答えることがある。
問 停水など公権力の行使に密接に関連する窓口業務等であることから、全て民間に委託するということではなく、市の直営の相談窓口等を設置すべきではないのか。
答 従来どおりの対応にしたい。
問 生活保護に誘導することが必要な場合にはどうしているか。
答 生活支援などのＮＰＯ法人の連絡先をお伝えしている。
問 困難事例もあることから、市の直営の窓口をつくるべきでないか。
答 困難事例については情報共有して進めており、窓口を分散することにもなるので、直営の窓口は考えない。
☆産業振興部
(カジノ・ＩＲについて)
問 カンウォンランドにはカジノが経営する中毒ケアセンターがあり活動しているが、結果としてギャンブル依存症は根絶できているのか。
答 根絶するまでには至っていない。
問 カンウォンランドに外国人観光客はいるのか。
答 多くは韓国人だ。
問 カジノの誘致によって若年人口が相当流出したとも聞く。カジノ以外の地域の声を聞いてきたのか。
答 雇用拡大に務めているとは聞いたが、特別、カジノ以外の人との接触はなかった。
問 カジノの視察報告会を行う考えはないか。
答 北海道で計画しているようだ。
問 一概にＩＲと言っているが、地方型のＩＲについても国際会議場、レクリエーション施設、展示施設などが一体に整備されるものなのか。
答 カジノ、プラス、会議場等々の施設などが一体となって観光の推進が図られるための施策というふうに考えてる。
問 ＩＲについては、すべて新規の建設となるものなのか。既存の施設の利用はどうか。
答 これから詰められていくことになる。
問 阿寒湖に関して、誘致を前提としたカジノ運営会社とのコンタクトはあるのか。
答 オペレーターの視察はあった。
問 実際に阿寒湖を舞台とした誘致計画はあるのか。
答 そういったものは聞いていない。
問 オペレーターの誘致、事業計画づくりが立ち遅れているのではないか。
答 可能性は少なくても、一生懸命、その打開に努めたい。
問 カジノに頼らずしっかりマリモの世界遺産登録をめざしてもらいたい。
答 世界標準レベルの観光地をめざしたい。
(アイヌシアターについて)
問 集客に苦労しているようだが、８月の速報値はどうか。
答 昨年から219人減っている。8月までの累計で24年度と比べると1155人減っている。
問 4-7月の収支はどうなっているか。
答 まだわからない。
問 アイヌシアターによって阿寒湖の集客増の効果はどうなっているか。
答 なかなか思ったようには入館者は増えていない。宿泊者の9.5％の入館者の確保、日帰り客の誘致に努めたい。
問 貸切バスの新しい運行ルールによる影響はどうなるか。
答 相当の影響がある。目標の数字も楽観視できないがしっかり達成したい。
(補正予算)
問 農地中間管理機構からの委託費について聞きたい。
答 具体的な動きは釧路にはまだない。今回の委託費は関係自治体への定額分補助で、実際の貸し借りの段になると、新たな補助金が交付される。今回の分は農業委員会の臨時職員の人件費に充てる。
(商店版リフォーム事業について)
問 小規模振興法が制定されたが、その主眼のひとつは小規模企業の持続的な事業の継続と思うがどうか。
答 小規模企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に評価するということになっている。
問 一般の空き店舗対策は主として起業対策。商店版リフォームは継続的事業運営に資する施策と思うがどうか。
答 廃業の多さは問題になっている。様々な後継者対策を含め事業継続の施策を講じたい。
問 商店版リフォームは域内循環を促進する効果もあるのではないか。
答 市内の域内循環にはとくに力を入れたい。
問 高崎市の商店版リフォームは事業者の実際の訪問をしたうえで計画しものだが、反響は予想を大きく超えた。集客増や売り上げ増にもつながっている。
答 高崎市は流通の中心地で釧路とは事情が違う。釧路市の魅力ある個店づくり、商店街活性化補助金なども申請に当たっては努力している。様々な事例を研究したい。
問 同様の制度が飛騨市など、地方の小都市でも始まっている。
答 常にアンテナを張って情報収集につとめたい。
☆都市整備部
問 川北団地の住み替えについて、まだ移転せずに残っている戸数、春日・駒場等で募集再開わするめどは。
答 26世帯残っている。募集再開のメドはまだ立たない。
問 市営住宅の指定管理者の応募について４者が競争したのか。
答 前回は２者で今回が４者。金額では市の提示額より3600万円安いところもあった。順次、2700万安いところ、400万円安いところとあっ。住宅公社は市の提示額より５万円すきなかった。
問 点字ブロックの補修はどうなっているか。
答 道路の付属物ということで、損傷があれば修繕する。
問 黒金町に老朽ビルがあるが、どうなっているか。
答 適切に指導したい。
問 鶴見橋上流のツルの形をしたカヌー乗り場の草刈り等の管理はどうなっているか。
答 国に伝えたい。
(住宅エコリフォーム事業)
問 住宅エコリフォームの件数が昨年と比べ減っているが、その要因は。
答 建築確認申請も前年比85.2%になっている。
問 今後の利用促進策は。
答 ＰＲは努めているが、資金面などの課題もある。
問 地域ごとの利用実態はどうなっているか。
答 地域別には集計していない。
問 次年度以降の事業継続の考えは。
答 今年の事業の終了後に、その効果を検証したい。
☆水産港湾部
問 サンプリンセス級のクルーズ船については西港利用を原則としたらどうか。
答 西港は基本は貨物港なのでむずかしい。
問 海外定期航空路線、チャーター便の見通しは。
答 韓国は多くの航空会社が道東に興味を示している。台湾については需要喚起のＰＲに努めている。中国についてはＪＡＬの釧路支店長が広州に転勤になったので、その縁を活かして誘客に努めている。
問 空港の一括民間委託についてどう進んでいるか。
答 早くからこの問題に取り組んできた。道庁中心に勉強会もしている。北海道では新千歳が群を抜いて大きいので、それを踏まえて検討していきたい。