問 高校3年生の子どもさんを持つご家庭から、突然、自衛隊の入隊の勧誘が届いた。自衛隊は、どうやって子どものことを調べるのだろうか、大変不安だという声が寄せられました。釧路市については、対象者となりうる子どもたちの情報について、自衛隊側に提供していないと思っていますが、現状がどうなっているのか説明していただきたい。
答 自衛隊法施行令120条1により、自衛官の募集について地方自治体に資料の提供を求めることができるとあり、毎年、住民基本台帳の閲覧申請が出されていて、それに基づいて閲覧を許可している。
2、災害に備えた津波襲来予想地域の地籍調査
問 現在の土地の登記は不正確な明治時代の測量を元にしているため、実際の土地の形状や面積と一致せず、争いの種になっています。あわせて、東日本大震災の津波の後で、土地の確定ができずに災害の復興に支障をきたしています。こうしたことから津市は、南海トラフの地震による津波予想地域について、市が補正予算を組んで、10年で地籍調査を完了させる計画を立てています。そこで、巨大地震の津波の予想される釧路市の西部・中部地域、音別町について、地籍調査がどうなっているのか、津波の際の懸念はないのか、お聞きします。
答 都市部では権利関係が複雑で、境界をめぐるトラブルも考えられるため、都市部では2割程度しか地籍の調査はされていない。22年から国は大規模災害が予想される地域の地籍調査を始めている。今年度、北海道から事業の説明があった。今後とも情報収集に努めたい。
3、生活保護に関する扶養届の取り扱い
10月28日付で、生活保護の受給者の家族に対して、「生活保護決定に伴う扶養調査について」および「扶養届書」が送られてきました。
問 今回の様式で扶養調査をしたのは今年からと聞きました。生保受給者の直系家族、および兄弟姉妹を対象として行ったものですが、対象はどんな続柄で総勢に何人になるのか、照会しなかった人がいるとすればそれは何人か、除外した理由はそれぞれどんな理由で何人か、具体的に答弁いただきたい。
答 生活保護義務関係にある戸籍上の夫婦、未成熟の子、その子を扶養していない親および直系の親子出扶養が期待できる人を年一回調べている。約千人になる。今年はそれに加え適宜調査すべきとされている兄弟姉妹で扶養の可能性のある人、経済的支援は難しいが精神的支援が可能な親子関係にある人の7500人も調査した。ただし、被保護者・社会福祉法人施設入所者・長期入院している人、70歳以上の人、ＤＶの人、扶養が期待できない親子・兄弟姉妹などを除いた。
問 生活保護法の改正に当たっても、扶養義務について、「扶養義務に対する調査、通知に当たっては、扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とならないことを明確にするとともに、事前に要保護者の家族関係、家族の状況などを十分に把握し、要保護者が申請を躊躇したり、その家族関係の悪化を来したりすることのないよう、十分配慮すること」との国会の付帯決議がありますが、まさにその懸念通りのことが生まれています。このことをどう認識しているのか、お聞かせいただきたい。
答 扶養可能な人に回答をお願いした。保護の必要な人には確実に保護はする。扶養義務は保護の条件ではないことから、今回の文書の表現内容は改めるよう検討したい。
問 扶養届出書について誤解される表現が含まれていたので、文書を改めるのは当然だ。回答しないことの一点で、生保の停止・廃止することはないのか。その点も明記せよ。
答 回答のあるなしで保護の判定を左右することはない。様式は基本的には国に示されたものなので、一部国と違うところは改めたい。要保護者から問い合わせがあれば適切に対応したい。