16年2月議会の日本共産党の代表質問
1、広報不掲載問題(この項目は議長に質問します)
●広報への不掲載問題での篠山判決に関する認識を聞きたい。
●議長に対して、真摯な反省を求めるが答弁をいただきたい。
2、民主主義と地方自治を生き生きと体現する市政へ
(2)民主主義ってなんだ? これだ!
(イ)民主主義とは国民の合意づくり
●「皆さんどういたしましょうかと聞くのが民主主義ではないのです。民主主義というのは、それに伴ってさまざまなことをしっかり、いろいろなことを決めていく覚悟というものをしっかり受けとめていくのが私は民主主義だと考えているわけであります。」と答えたが、民主主義の根本は、住民・国民の丁寧な合意づくりだ。改めてご自分の考えをご説明いただきたい。
※２回目の質問では市立阿寒病院の民営化の失敗からどんな反省をしていて、市政に臨んでいるのかを聞く予定です。また市長自身の憲法観もお聞きします。
(ロ)18歳選挙権と高校生の政治活動
●高校生の政治活動は子どもの権利条約に照らしも原則的に認められるべきではないか。
●制服向上委員会の野見山あんりさんは、「クラスこそ色んな人の集り。そこで議論することで様々な意見を吸収できるよさがあるので、学校で政治活動しても大丈夫という形でいいと思うのです。安全保障関連法案に反対するデモに大学生だけでなく、高校生が参加しているのを知って、私たちだけじゃないとうれしくなりました。通っている高校でも、法案を知っている、『問題あるね』と話す人が出始めたのです。」と語っている。こうした点についての市長はどう考えているか。
(3)戦争法と日本軍「慰安婦」問題
●戦争法を廃止し、集団的自衛権を認めた閣議決定を撤回するよう、国に強く求めるべきではないか。
●「軍の関与」「日本の責任」「心からのお詫びと反省」「日本政府の拠出」について、日本軍「慰安婦」制度があったのか、なかったのかという認識も含めて、市長としての見解を伺う。
(4)行財政改革
(イ)市役所の職員削減 5年で65人の削減をやめよ
●定員適正化計画の撤回を強く求め、答弁をいただきたい。
●市の臨時職員について、道内の主要都市と比較してその賃金水準はどうなのか、最低賃金をどの程度上回っているのか、今後のどうする考えなのか。
(ロ)指定管理者の指定管理料の見直しで適正な指定管理料を確保せよ
●指定管理料が事業の採算ラインが割り込むことのないよう、公共事業のような最低制限価格制度を設けるべきと考えるがどうか。
●指定管理業者の選定において、労働者の給与額、年休付与と消化、昇給制度、労働時間、正社員比率などについても報告を求めること。これらについても指定管理者の選定要素に加えることを求めるがどうか。
●社会教育施設についてはこれ以上の指定管理の拡大は行わないこと。図書館については将来、直営に戻すことを念頭に、司書資格を有する市の職員を早急に増やすことについて答弁をいただきたい。
(ハ)公契約条例を制定せよ
●公契約条例の制定に向けて、市はどんな認識に到達しているのか、これからどういうスタンスでこの課題に向き合っていく考えなのか。
(ニ)滞納処分を前提した収納対策
●生保世帯が生保受給前に滞納した市税、国保料などの滞納について。生保受給以前の滞納分を受領することは一切やめるべきではないか。
●差し押さえをしたことで生活破たんを招くケースは一切ないのか。
●延滞金については悪質なケースを除き、徴収しないことを求めるがどうか。
3、「福祉の増進」という地方自治体の役割を果たす市政へ
(1)消費税増税
●消費税増税と軽減税率についてどんな認識を持っているか。また国に対して消費税増税の中止を求める考えはないか。
(2)貧困克服
(イ)ひとり親世帯をはじめとした子どもの貧困
●ひとり親世帯の実態、アンケートなどを紹介したが、市長としてどんな認識を持ったか。子どもとひとり親世帯の貧困を克服することを市政の重要な柱に据えて取り組む必要があると考えるが、その点での答弁もいただきたい。
(ロ)子どもの貧困をなくし出生率向上を実現する子育て支援の政策パッケージ
●不妊治療も含めた子育て支援の政策パッケージを釧路市でも取り組むことを求めるが答弁をいただきたい。
※２回目の質問では、出産祝い金、子どもの医療費助成、子育て世帯への家賃補助制度、不妊治療への助成のそれぞれについて質問する予定です。
(ハ)子どもの貧困をストップさせる砦としての保育園
●かつて釧路市は、保育園に複数の子どもが入園している場合には、1人分の保育料のみを徴収し、上の子は免除するという制度を持っていた。以前の市の方式も復活させて、さらに保育料の軽減を図るべきではないか。
●保育料の減免制度を積極的に活用するためにどんな施策を考えているのか。
●治水、松浦の児童館の建て替えについて市の考えを聞く。
(ニ)生活保護世帯の冬場の暮らしを守る
●生保世帯も対象とした福祉灯油、ぬくもり助成金を復活するよう求めるがどうか。
(3)福祉
(イ)介護保険
●29年度から開始予定の要支援の新総合事業は、現行のサービスを行っている事業者に継続して委託し、委託費も現行水準を維持するよう求めるがどうか。
●財務省・厚生労働省は介護保険制度のさらなる見直し案について反対であることを明言すべきではないか。
(ロ)国保
●政策的繰り入れを1億円にして保険料の値上げを撤回すべきでないか。
●資格証明書は発行をやめるべきではないか。
(ハ)障がい者福祉
●一律に65歳になったからと言って、介護保険サービスの適用とせず、障害者の社会的生存権を保障する立場から、65歳になってもサービスが減らないようにすべきではないか。本人の希望で障がい者福祉サービスの継続ができる、あるいは減る分のサービスを障害福祉サービスから提供すべきではないか。利用料の負担増について軽減措置を設けられないか。障害福祉からの補助金という形で補てんすることはできないか。
●直ちに国が制度を改定し、65歳を過ぎても本人の希望で障害福祉サービスも介護保険も自由に選択できるよう改めるよう、国に強く求めるべきではないか。
(4)水道料金
●水道料金の値上げの検討を行わないことを求めるがどうか。
(5)医療
●市立病院について。28年度は増改築計画を一切凍結し、再検討する年にすべきではないか。
●道立阿寒湖診療所の常勤医の問題について道と協力しながら、市としても積極的に行動すべきではないか。
※２回目の質問では地域医療計画全体への認識、および釧路圏での病床削減の問題についてもお聞きする予定です。
4、地域経済を支える第一次産業、石炭産業と中小企業を応援する市政へ
(1)大型開発
(イ)国際バルク戦略港湾の工事を凍結せよ
●14メートル岸壁での供用開始までに国際バルク戦略港湾工事に関する事業費、市の負担金はどの程度になるのか。最終の16メートル岸壁での供用開始までの事業費と市の負担金について示していただきたい。
●釧路港の穀物取扱量の74万トンがどれくらい増えると見込んでいるのか。釧路港で一括荷揚げして、そのあと苫小牧港などのほかの港湾にどれくらいの量が国内輸送される計画になっているのか、またそのための準備と協議はどう進んでいて、見通しはどうなっているのか、おもな港ごとにその内容を示していただきたい。
●TPPの大筋合意によって穀物需要が減ることは絶対にないのか。
●国際バルク戦略港湾の工事についてはいったん凍結することを求めますが、これについてもお答えいただきたい。
(ロ)鉄道高架事業は凍結
●駅周辺整備や鉄道高架事業については凍結を解除せず、鉄道高架に寄らない避難方法、避難システムを構築すべきではないか。
(2)カジノ・IR
●1IRの可能性調査について、途中の報告はできないものか。現時点で報告できる内容を示していただきたい。阿寒湖でIRを解禁した場合の経済効果とマイナスの影響などもあわせて説明いただきたい。
●IR誘致を白紙に戻すことを求めるが、答弁をいただきたい。
(3)ＴＰＰ・農漁業
(イ)市長として大筋合意には反対と表明せよ
●TPP交渉から今すぐ撤退をするよう国に強く求めるべきではないか。
(ロ)農漁業の後継者対策
●後継者対策をピンポイントに、いかに効果を生むのか、目標と施策について伺う。
(4)石炭、自然再生エネルギー
●インドネシアからの継続的な研修生の受け入れ、インドなどを対象とした選炭の研修など、研修内容と規模を拡充する必要があるのではないか。
●研修事業の継続のため、市民集会の開催、行政や議会、経済界などの枠を大きく超えた市民要請団の派遣など、これまでになかったような取り組みをしなければならないのではないか。
●上下水道の施設を使った発電も可能です。市としてそうした考えをもたないのか。
●公共施設に太陽光発電や木質ペレットストーブの設置をさらに進めるべきではないか。
(5)中小企業・商店街対策
(イ)商店版リフォーム事業を創設せよ
●釧路市としても一定期間を区切ったモデル的な施行も含めて、実施を検討すべきではないか。
(ロ)住宅リフォーム事業の条件を緩和せよ
●住宅リフォーム事業の補助条件の緩和を求めるがどうか。
(ハ)その他の中小企業の支援策
●小規模事業者登録制度のさらなる活用、信用保証協会の保証料に対する補助をつくれないか。
●当初予算において排雪予算も十分に確保すべきではないか。
5、すべての子どもに豊かな教育を保障する
●教育行政方針には「子どもの貧困」への言及はなかった。子どもの貧困の克服という課題を抜きに、現代の教育を語ることはできない。なぜ、教育行政方針に「子どもの貧困」を取り上げなかったのか。教育長はいかに認識し、どう貧困の解決に臨む考えなのか。
(1)就学援助
●就学援助について。恒久的な仕組みとして、生保基準の1.3倍まで拡大することを提案するがどうか。
●就学援助に生徒会費、PTA会費、クラブ活動費を加える問題について、市長の認識を聞きたい。
(2)奨学金
●国に対して、奨学金制度に関し、①延滞金をなくす、返済は元本優先に充当する。②返済猶予期間10年間を撤廃する。③有利子奨学金を無利子化し、給付型奨学金を創設することを強く要求すべきではないか。
●釧路市として、給付型奨学金を創設することを求めるがどうか。
(3)学力
●国に対して、少人数学級の拡大をさらに進めるよう強く求めること、市独自にも少人数学級の推進策を講じること、さらなる加配教員の拡大に努力をすることの3点を求めるが、答弁をいただきたい。
代表質問の2回目の質問展開は、以下の点を中心に質問しました。
※あくまでも準備書面です。実際の質問に沿ったものではありません。
代表質問 2回目以降の展開 メモ
1、政治姿勢
◎2回目の質問でズバリ、蛯名市政の問題点を指摘する
①民主主義的手法が弱く、なんでもトップダウンで独断専行
②一番の福祉は雇用と発言するなど、福祉の心を持たない
③破たん済みの大型開発に依存
◎もうひとつ、
「何をしたいのか」「どんな市政をめざすのか」さっぱり見えてこない。
場当たり的な対応ばかりが極端に目立つ市政であることも指摘しなければならない。
綿貫市長の初当選の選挙公約・・・就学前の市子どもたちの医療費無料化
伊東市長の初当選の選挙公約・・・第二子の保育料無料化
もちろん、その市政全体を評価するわけではないが
「これだけはやる」というものがそれぞれあり、少なくともその実現に当時の市長はこだわった。
しかし、蝦名市長にはそれがない。
初当選の時だけでなく、いまもって
どんな市政をつくりたいのか、何を目指しているかが見えない。
そのため、本来なら市長の支持勢力となるような人からも批判的な意見がずいぶん聞こえる。「これだけはやりたい」というこだわりがないことから、施策がいつでも突然何かに飛びついた印象がぬぐえない。
・図書館の民間ビル間借りは道銀ビルの移転話に便乗しただけ。
・市立阿寒病院の民営化は三慈会の提案ありきの話
・今回の市立病院の増改築にしても、増改築の検討を具体化する中で、病院の実際の経営状態は、当然つぶさにチェックしているはず。なぜ、半年間延期みたいなことになるのか。
→政策判断の透明性や公平性という点でも問題が多い。
新図書館は間借りなので多額の出費をするのに、入札も行われない。
本来なら民間への間借りを決めたあとで、公募で入居先を決めるのではないか。
※賃借であっても、入札は可能です。
→良しにつけ悪しきにつけ、市政の太い柱がない。
都市経営戦略プランだ、政策プランだと、新しいブランは作っているが
・・・さて市政は大本から変わったといえるのか
そのことで市民の暮らしがよくなったという実感がなければなんの意味もない
⇒地方自治の本旨に立ち返る転換こそいま必要だ
①地方自治体の役割は、福祉の増進
②あらゆる分野で住民自治の発揚 市民とともに考え、議論し、行動する。
市民合意に基づいた市政運営に徹する。
◎阿寒病院の民営化問題から市長の政治姿勢、民主主義観を考える
(阿寒病院の民営化問題で問われた根本問題)
●民営化しても医療機能はきちんと残すと言いながら、それは全く法解釈を知らない独りよがりの根拠のない話だった。
・介護療養病床を残すために民営化と言いながら、民営化したら介護療養病床は廃止になるという仕組みさえ市長は無理解だった。
・民間なら赤字になったら撤退するのではないかとの市民の率直な質問にも、市が責任を持つというだけで、(市が責任をもつというなら、市立病院の分院化はなぜすすまないのか)、まともな対策も示されていなかった。(示すことさえできない)
●民営化そのものは、特定法人からの申し出で始まったもの。もともと市にはそんな考えなどなかった。しかも、民営化も含めて検討すると公表するずっと前から、特定法人と頻繁に情報交換し、資料を提供をし、現地を視察させ、この法人の病院にするという「結論ありき」の出来レースと言われても仕方のない手法だった。
●ほとんどの患者は現在の阿寒病院の医師に引き続き診療してもらうことを強く希望しており、医師二人は早い段階から民営化されたのちは残らないと公言していた。医師との意思疎通を欠き、医師の信頼を失ったことは決定的で、市長は繰り返し医師に残ってほしいと言っていたが、民営化すれば医師が残らないことは明らか。
・・・この３つの問題を抱えた市長の発言と行動は、到底市民の信頼を得られるものではなかった。
◎日本国憲法に対する市長の認識
3、広報不掲載問題
◎篠山裁判から
※神戸地裁 13.11.16判決 金15万円の支払いを命じる
H3年12月議会の質問について、広報において当時の町長の答弁を改ざん、それをきっかけにH6まで当該議員の質問を広報に掲載しなかったことに対して損害賠償を求めたもの。
これに対し議会側は議会広報の編集発行には一定の裁量権があり、今回の対応は裁量権から逸脱したものではない。また、議員は広報以外の方法で議会の質問を知らせ、発表することもできることから、議員活動の妨害でもない。その後、当該議員が不当に議会広報そのものを攻撃し、議会の信頼を傷つける主張・行動をとったことから、それ以降、広報に掲載しなかったとしてもそれには合理的理由がある。広報に掲載されなかったとしても実際の損害額は発生していない。また訴訟自体がすでに時効になっている等を理由に請求棄却を求めた。
この町でも、この問題が起きる以前は、議会広報への掲載項目は、質問した議員の申し出に基づいて掲載項目を決めていた。そして、制限字数を超えるなどの形式的な不都合がなければ、そのまま掲載していた。
(2回目の質問)
問 今回の不掲載に関して裁判所の判断は、検閲にあたる等の原告の主張の一部は退けたが、一般質問を行いながら他の議員と差別して当該議員の質問のみ広報に掲載しなかったことについては、裁量権の濫用に当たるとの原告勝訴の判断を示した。
議会だよりは議員個人にとって、一般質問の内容が掲載され議会における議員の活動を住民に知らせ理解してもらえるもので、法的な利益を受ける立場にある。しかも全戸の世帯に配布されることから、議員がうける利益は決して小さくない。議会だよりに原告の質問の内容を全く記載しないことは著しい不平等な扱いであって、編集委員は裁量権を逸脱した。また地方議会の自律県・自主権の範囲内の問題との被告側の主張について、議会だよりの発行は町民に議会・議員の活動について情報提供するためのものであって、町民は議会・議員の活動の全体像について正しく知る権利を有しており、議会だよりの編集内容について、司法が判断を下すことは問題ない。一部の不掲載については時効となっていたことを認め、時効の期限を迎えていないH6年の3月議会以降の議会だよりについて、それぞれ損害賠償を認めている。
この判決は長期間にわたって掲載を拒否し続けたことなど、釧路市の事例と異なる点はあるが、広報への不掲載が議員活動の妨害であり、市民の知る権利の妨害に当たるという本質的な点で、議会側の裁量権の濫用を認定している。今回の釧路市議会の不掲載も、この判決に照らせば、職権の濫用とならざるをえないのでないか。
広報への不掲載は職権の濫用との認識すら、議長は持っていないのか。
4、総合戦略、子育て支援、子どもの貧困
◆二回目の質問では、とくに出産祝い金、18歳までの医療費無料化、子育て世帯への家賃補助制、不妊治療の助成を突き出してその実現を迫る
◎出産祝い金
厚岸町 第3子を出産時に5万円、第4子以降には10万円を支給。
厚真町 出生児を含め3人以上の子供（18歳以下）を養育し、出生の1年以上前から厚真町に住所を有し居住し ている父又は母を対象に10万円を支給。
足寄町 平成26年度以降に出産された父又は母に、第１子及び第２子は１０万円、第３子以上は２０万円を贈呈。
池田町 H27年4月1日以降出産時、池田町に住所を有し、６カ月以上池田町に住んでいる方。第１・２子の出産 50,000円の商品券、第3子の出産100,000円の商品券、第4子以降の出産300,000円の商品券。
誕生日（H27年4月1日以降に、満1歳と満2歳になった子ども）に池田町に住所を有し、6カ月以上池田 町に住んでいる方。1人につき50,000円の商品券。
浦臼町 第１子が１万円、第２子が２万円、第３子以降は１０万円の出産祝い金を支給。
上川町 出産児の保護者が本町に1年以上住所を有し、かつ2人以上の子どもを養育している場合に、第3子以 降の出産時から支給（1人10万円）、出生届により上川町住民基本台帳に登録されたときに、出生児の保護に祝品を贈呈
共和町 出産祝い金の支給。第１子 ３万円（現金２万円 商品券１万円） 第２子 ５万円（現金３万円 商品券 ２万円） 第３子以降 １０万円（現金７万円 商品券３万円）
洞爺湖町 新生児を出産された方又はその配偶者の方が住民基本台帳に記録されてから１年以上経過し、かつ、 居住している場合、第１子に50,000円、第２子に70,000円、第3子以降1人につき100,000円の出産祝金 （洞爺湖町振興券）を交付。
中頓別町 出産された方1名につき、3万円の出生祝金（町商工会発行券）を交付
長沼町 出産児の親権者が、長沼町に出産日前引き続き1年以上住所を有し、かつ居住している場合、第1子3 万円、第2子5万円、第3子以降10万円の祝金支給。
北竜町 １年以上在住し、６カ月以上児童を養育している父母に２０万円を支給する
利尻町 利尻町に1年以上住所を有し、引き続き定住すると認められる方が、3人以上出産した場合、子供3人目 からその保護者に対して、1人につき25万円を支給します。
和寒町 子どもが生まれた場合、出生届と一緒に手続きし、その場で1人当たり10万円を支給。
芦別市 出産したときに、市内で使用できる商品券を贈呈。（出産1子10万円分の地域限定商品券）
蘭越町 本町に居住し、かつ住民登録されており新生児を養育する方へ商品券を交付①第１，２子３万円②第３ 子以上５万円
幌加内町 第３子目以降、１人につき10万円の出産祝金を支給
西興部村 子育て支援として、新しく出生した子（第2子以降）の両親のいずれかが、子を出生した時点において過 去1年以上村内に住所を有する者に、祝い金を交付する。
※
標茶町 就学前の児童手当・特例給付の受給者を対象に、子育て支援のため対象児童1人3万円/年を給付
秩父別町 出産後１年を経過した子供を養育している家庭に対し、第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円 支給。
増毛町 母子健康手帳を交付後に5万円、出産後に5万円の給付をおこなっています。
森町 第２子出生時に７万円、第３子以降の出生時に１０万円のお祝い金を支給する。
◎子どもの医療費助成
・道内で中３、あるいはそれ以上の学齢まで助成しているのは昨年の４月現在、道内で104/179 (58.1%)、5年前の4倍
しかも所得制限なしで、全額助成=無料化が増えている。
・釧根では 中卒まで浜中、鶴居、白糠
高卒まで標津
※函館市は中卒まで旭川市・帯広市・根室市などは通院も含めて小卒まで助成している
福島県は高卒まで、群馬県は中卒まで全市町村が無料
・現実は対象年齢の格差が子育て支援策全体の充実度のわかりやすいものさしとして子育て世帯からみられている。
・医療費無料化は子どもの疾病の重症化を阻止する有効な手段として機能していることも間違いない。
・根室市は28年度から入院は高卒まで医療費無料
問 釧路市の場合、27年度までは道の基準そのままで、３歳未満は初診料のみ、3歳-就学前は1割負担(外来)、28年度からは3歳までの初診時負担金のみ市が独自助成・・・あまりにも小さいのではないか
(3回目の展開へ)
・全国的な推移をみると
2001 就学前から中卒以上まで助成 入院37.8% 外来20.0%の自治体
2009 中卒、あるいはそれ以上助成 28.3 19.4
2013 就学前まで 100.0 98.7
中卒、あるいはそれ以上 72.9 56.7
高卒まで 13.2 8.9
・全年齢で 直近の半年の間で経済的理由で治療を中断60.3%
・本人３割負担で４割の受診抑制、２割負担でも３割が受診抑制
医療費助成制度によって、子どもの治療の中断を防止できている
そもそも子どもの受診の時には親が付き添う、学校を休むなど、過剰な診療はありえない
・ＯＥＣＤの調査で、子育ての経済的負担を軽減できれば合計特殊出生率は2.0に回復する
・日本の青年が結婚できない理由 経済的な余裕がないから47.4%
・将来的に子どもを持つときの不安 経済的負担の増加70.9%
・子育て全体でお金のかかること 医療費29.4%
・子育て世帯への経済的支援として望むこと 医療費の無料化45.8%
・何よりも経済的負担によって子どもが治療を中断し、取り返しのつかないことになってはならない
◎子育て世代への家賃補助
■道内では
・滝川市 18歳以下の子のいる世帯で収入月額が21万4千円以下の世帯が住み替えのとき上限額2万5千円で3年間補助
・赤平市 市外から転入した世帯主が40歳未満の世帯に上限3万円で5年間助成
・鹿追町 世帯全体で所得227万円で民間住宅に住む人に5千円を限度額に3年間助成する
・音更町 公営住宅を補完するため子育て世帯に貸すことを条件に民間賃貸住宅を募集、後縦に申し込みをした子育て世帯に公住に入居するまで家賃の１/３(上限15000円)、仲介手数料等を助成
■中心市街地に限定して助成
宇都宮市 若年夫婦・子育て世帯が中心市街地の民間賃貸住宅に転居した場合、実質家賃額の2分の1（上限2万円、最長36か月）の家賃補助
◎不妊治療
(高度不妊治療の自己負担)
・体外受精・・・保険不適用 約20万～40万円程度
・顕微授精・・・保険不適用 約25万～60万円程度
NHKクローズアップ現代
○中部地方に住む４４歳の女性です。
不妊治療を始めたのは８年前。
この１年は、ほぼ毎月体外受精を試みています。
体外受精は卵巣に直接、針を刺したり、排卵を促すための薬でホルモンのバランスが崩れたりするため、体に大きな負担がかかります。
４４歳の女性
「もちろん負担は大きいですし、大変は大変ですけど、子どもを抱いて歩いている夫婦っていうのは、本当にうらやましくて。
１度くらいは自分の子どもを抱いてみたいなっていう。」女性がこれまでに受けた体外受精は２３回。
１回あたりの費用は、総額で３０万円から５０万円です。
その治療費が重くのしかかっています。
○４４歳の女性
「領収書と明細書の束になります。
だいぶ出ていくものは大きいですね。」
女性が去年（２０１２年）、１年間に支払った治療費は３００万円。
これまでの合計は、およそ１,０００万円に上るといいます。
○成功率3割、1回50万円の負担にもなる
○体外受精は保険適用外。そのため、1回に40?50万という多額の費用が必要。
Mさんは利用できなかったそうですが、治療費用の公的なサポートとしては、「特定不妊治療費助成制度」というものがあります。多くの自治体が行っており、1回の補助費は15万円、合算年収が730万円未満の夫婦のみ、などの条件付きです。この制度を利用し、「補助が受けられる年に2回だけ治療を行う」という夫婦もいるそうですが、本来、できるだけ治療は急ぎたいこと、毎月の生理周期ごとにトライが可能な現実を考えれば、決して十分な補助とは言えないでしょう。
○不妊症に悩むカップルを支援するNPO団体Fineが2013年に行ったアンケートでは、1,993人中1,099人（55.1％）が、100万円以上の治療費がかかったと答えています。
対象になる治療は、不妊治療のうち、体外受精と顕微授精です
(特定不妊治療助成制度)
・対象治療法：体外受精、顕微授精
・給付額：1回あたり15万円
・回数制限：年2回まで、通算5年まで→Max10回ですね
・所得制限：夫婦合算730万円
・指定医療機関：こちらでご確認ください
・実施機関：都道府県、指定都市、中核市
・対象 43歳未満 初回が40歳未満なら助成回数6回まで
43歳未満 3回
(北海道の助成)
・採卵を伴う治療は１回につき１５万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態が良い卵が得られないなどのため治療を中止した場合は１回につき７万５千円までを上限額とし、１回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。
・ 申請１年度目は年３回、２年度目以後は年２回を限度に、通算５年間（通算１０回まで）助成します。なお、平成２６年４月１日以降、新たに助成制度を利用される方のうち、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が４０歳未満の場合は、年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止され、通算助成回数が６回までとなります。
⇒対象の医療機関
札幌、石狩、江別、旭川、苫小牧、北見、函館のみ
(和歌山県)
少子化対策に取り組む和歌山県は、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精をする高額な「特定不妊治療」について、自己負担をこれまでの７割程度から３割程度まで大幅に減らすため、新年度予算案に助成費用を盛り込むことを決めた。
国が拡大を決めた助成よりさらに踏み込んでおり、県によると、全国的にも珍しい取り組みという。
県によると、特定不妊治療は医療保険の対象外で、１回の治療で５０万円程度かかるという。所得制限があるが、国と地方自治体が上限１５万円までを助成し、１月には国の方針で初めての治療に限り上限が３０万円に引き上げられた。
ただ、和歌山県の今の出生数は１９７０年代の第２次ベビーブーム時の４割程度しかなく、２０００年には全国平均より早く６５歳以上が２１％を超える超高齢社会になった。昨年４月で９６万６千人の人口が、６０年には５０万人に減ると予測されている。そのため、少子化を食い止める手厚い補助が検討されてきた。
県の新たな制度案では、２回目以降の治療で、従来の上限１５万円に上乗せし、治療を受ける人の負担が半額程度になるよう県単独で助成。さらに、治療を受ける人が住む市町村がそれぞれ２割程度を助成して、最終的に３割程度の負担になるようにする。所得制限はする予定だが、県では来年度予算案に数千万円規模の費用を計上する方針だ。
◎子どもの貧困
■ひとり親世帯アンケート
ひとり親家庭の生活意識に関する調査報告書から
ひとり親になって一番感じること
経済的に大変だ 68.0 ①
自分と子によかった 55,3 ②
子どもの教育が心配 40.8 ③
困っていること、悩んでいること
家計 67.4 ①
仕事 45.5 ②
健康 28.0 ③
子どもについて悩んでいること
進学 66.3 ①
収入について
やや苦しい 47.0 ①
大変苦しい 34.4 ②
普通 17.5 ③
ややゆとりがある 0.3
やとりがある 0.3
就労はどうですか
働いている 81.0
(内訳)
パート 43.0
正社員・フルタイム 34.0
月額の就労収入
月額15万未満 37.8 ①
10 28.6 ②
20 11.4 ③
3 7.2 ④
20万以上 4.3 ⑤
5万未満 2.9 ⑥
※10万未満 38.7
15 76.5
学校以外の子どもの学習
塾に通っている 11.1
特にない 64.2
養育費
取り決めていない 52.7
取り決めている 42.3
※実際にもらっている 18.7
支払ったのは最初だけ13.0
■沖縄県が独自の子どもの貧困調査
1月29日、沖縄県が独自に行った「沖縄の子ども調査」の中間報告を発表
沖縄の子どもの貧困率 29.9% (全国平均16.3%)
ひとり親家庭の貧困率58.9%( 54.6%)
この1年間で必要な食料が買えなかったことがあるひとり親家庭 43%
小１の時点で経済的に困難なので大学進学をあきらめた 28%
⇒貧困を「見える化」することで施策に結び付く
■「北海道子どもの貧困対策推進計画」(27-31年度)を調べていますが・・・・・正直、「気持ちがこもってないな」と思ってしまいます。
北海道は全国でも特にきひしい地域のひとつとの認識の上で、成長段階に合わせた切れ目のない施策という触れ込みで、施策が並んでいます。北海道のひとり親家庭で見ると 300万円未満の収入の母子世帯は87%、 全国平均は64%です。同様に父子家庭も51%、全国平均の31%を大きく上回っています。児童養護施設で暮らす子供の大学進学率は14.4%、全国平均は22.6%ですから・・・北海道の深刻さは際立っています。
さて、施策の基本方向として、 ①教育支援 ②生活支援 ③保護者に対する就労支援 ④経済的支援が並び、 子どもの貧困に対する指標が設けられています。目標値があるだけましな方とのことのようですが
・ほとんどの項目が現状をわすがに上回る程度の目標しか掲げられていない。
例えば、生保世帯の高校進学率96.1%⇒98% (全道の一般世帯の平均99.2%)
・やらないよりはやったほうが良い程度の目標もある。
毎年度、進級時に就学援助の書類を渡す市町村82.1%⇒100%
・一番格差のある指標については目標すらつくらず
生保世帯の大学進学率28.5%⇒目標なし (全道一般世帯平均70.2%)
問題点もあります。
・盛り込まれた施策の多くは既存の施策。
・高校の授業料やその他の教育費の負担軽減をいうが、具体策はなし。
・所得連動返還型奨学金や給付型奨学金は国に制度創設を要望するだけ
・経済支援の中身は児童扶養手当中心。医療費助成は国に全国一律制度の創設を求めるだけ。ひとり親の支援はそれ以外は貸付と相談が中心。
問 釧路市として子どもの貧困をなくすための条例制定、あるいは茨木市などのような子どもの貧困対策の大綱、計画等を制定せよ
問 その中に北海道の子どもの貧困対策推進計画に盛り込まれなかった生保世帯の大学進学率をはじめ、同の計画を上回る目標値を定め、その達成に力を尽くせ。
5、福祉
◎介護保険新総合事業
◎国保料値上げ
一般会計からの政策的繰り入れ
19年度 2億円
20-22年度 1億円
23-26年度 5千万
27年度に政策的繰り入れをゼロにしましたが、ちょうどこのときは国からの前期高齢者交付金が2.3億円増え、国保会計の安定化のためにかなり手厚い財政支援もあって、国保料は一世帯当たり9,859円、一人当たりでも3,845円引き下げとなりました。実際にも保険料引き下げとなっているわけですから、これをあれこれ言うつもりはありません。しかし、28年度は全く違います。市民にかなりの保険料の値上げを転嫁するのですから、では市はどういう努力をするのか、したのか。その方策が政策的繰り入れであり、政策的繰り入れをゼロに据え置くということは、まったく市としては努力しないということではありませんか。政策的繰り入れは0のままでいうということは絶対に承服できません。
しかも、医療費が大幅に増えて、どんなに努力しても値上げを回避できないというならまだしも、27年度に比べ医療費は療養費で-3.45%、高額療養費-6.92%、後期高齢者支援金は-8.04%、介護給付費は-11.25%と大幅に減っています。確かに、加入世帯も減っていますが、医療費総体が-4.96%と減っているのに対し、加入世帯の減は-2.13%と、医療費負担の方が大きな割合で減っているのは明らかです。一世帯平均で見ると医療費の負担は-1.3%です。一世帯当たりの医療費負担が減るのに値上げと言われても到底納得できません。
おそらく、前期高齢者交付金が26年度の清算で戻す額が増えたので、-4.41%も減ったことが最も大きな値上げの要因ということではありませんか。それは、市としての予算編成での問題であって、26年度の清算のため一定額をため込んでおくわけではありませんので、保険料の値上げでその分を生み出そうという予算ではないのですか。予算編成そのものにも大きな問題があると指摘したい。
改めて、一般会計からの政策的繰り入れを1億円予算化して、国保料の引き上げを行わないよう求めます。再度の答弁をいただきたい。
もう一点。なぜ27年度末に基金の8割近く、5.5億円も取り崩すことになったのか。別にインフルエンザが空前の大流行をして、想定していた医療費を大幅に上回ったわけでもないと考えます。基金が一定額残っていれば、おそらく基金から1億円を取り崩して、値上げを回避できたのではないですか。この点も納得できる答弁をいただきたい。
◎市立病院の増改築
27年度の決算見込みでは、外来収益は予算をクリアしていますが、急性期の病院の医療機能の要となっている入院では、予算に対して6.2億円も下回る見込みです。これに対して28年度予算は27年度の決算見込みを7.4%も上回った予算を組んでいます。本当にこの収益は、多少の変動要素があったとしても確保できる予算なのでしょうか。
病院の増改築を急ぐあまりに、こうした財政的裏付けを十分に検討、検証されずに進んできたことの矛盾が、想定外の27年度決算の赤字という形で表に出てきたと言わざるをえません。そもそも、実施設計まで発注しておきながら、増改築計画を半年間延ばさざるを得ないということ自体、大失態と言わざるをえません。この半年で、なんとか財政計画を立てるということなのでしょうが、それならいっそのこと、増改築に耐えられる医師体制と財務状況になるまで、保留すべきではありませんか。場合によっては、いまの増改築という方法も、根本に立ち返って再検討すべきではありませんか。再度の答弁を求めます。
政府は2025年をめどに、今の医療病床の制度を全面的に改定し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という4つのカテゴリーで病床を再編するとしています。全体として入院日数を減らす、入院している人をできるだけ在宅に戻すのが狙いです。第二次医療圏の釧路圏では、最低でも688床、最大で930床のベッド削減になります。入院ベッドが3/4になりかねない重大事態です。
こうした入院ベッドの大幅削減が、地域医療の崩壊すら招きかねない事態です。確かにいま動かせてない入院ベッドがあることも事実ですが、それは入院のニーズがないのではなく、医師不足で病床が回せないのです。それを逆手にとって、ベッドも減らしてしまったら、肝心の医師確保の取り組みも放棄することになります。
医療機関の自主的努力ですすめると厚労省は言っていますが、自治体の交付税の算定にあたって、これまでは自治体病院のベッド数を基礎に計算していたものを、稼働ベッド数に基礎数字を変えたり、場合によっては診療報酬の改定で誘導するということもあるでしょう。これまで公立病院の建設費の元利償還分の30%交付税していたものを25%に減らしましたが、再編・ネットワーク化をすれば逆に40%に引き上げるという露骨な誘導策さえ打ち出しています。
いま大事なのは、こうした地域医療再編について、首長としてきっぱりと反対すると表明することではありませんか。
国はあくまで強制的に押し付けるものではなく、病院の自主的努力で進めると言っています。釧路圏では、4月に3回目の地域医療調整会議が開かれ、釧路圏の病床削減の見通し、「地域医療構想」を立てるようにも伺っていますが、地域にとってこれほどのベッド削減が可能なのか、地域の医療ニーズに照らしてどうか、真剣に協議すべきではありませんか。釧路市からも委員として副市長が参加しているわけですから、しっかり主張すべきは主張していただきたい。この点について答弁を求めます。
地域の病床がどうなるか決まってもいない段階から、病床を大きく減らすことを前提とした建て替え計画そのものも容認できるものではありません。病院が充足している札幌や旭川などであれば、急性期のみに特化も可能でしょうが、市立病院には急性期の患者だけでなく、慢性期の患者さんもたくさんきます。それをかかりつけ医を紹介しますと言って、他の病院にすべて移そうとしても、釧路圏には医療機能がほとんどない地域もかなりあります。市立病院は急性期を軸としつつも、かなりの部分「かかりつけ医」としての役割を果たさなければ、市民や地域のニーズにこたえられないのではないでしょうか。大幅な病床削減ありきという計画にも、問題が多いという点を改めて指摘し、この点でも答弁をいただきたい。
6、産業・経済・雇用
◎中小企業・商店街・商店版リフォーム事業
清里 2012-14店舗改修事業補助
20万円以上の工事を対象、工事費の1/2補助、上限50万円
補助は30万円まで商品券で、それを超える部分は現金で交付
町内で５年以上経営している事業者が対象で築１０年以上の建物が対象
アーケードの整備や商店街のイベントをしても結局うまくいかない
個々のお店の「やる気」を刺激することが一番効果がある
◎住宅リフォーム事業の条件を緩和せよ
◎カジノ
(1)阿寒観光は「まりも」とアイヌ文化を軸に
国際カジノ研究所の所長で、日本のカジノ研究の第一人者の一人でもある木曽崇(きそたかし)氏の著作から紹介します。
統合型リゾートは大前提として、観光客を囲い込む施策であって、統合型リゾートからお客を外に引っ張り出すような施策展開が必要であることを強調しています。外に出すといっても、カジノの外の温泉街にも出てもらうという程度のものではなく、広域的に観光客が周遊する施策、つまり立地と交通アクセスの問題が一番肝心と述べています。一つは一次交通、統合リゾートに観光客が入ってくる飛行機、新幹線、高速道路のアクセス網です。ここに阿寒湖は、重大なハンデがあります。
次が広域観光のための二次交通です。阿寒湖については、道路網はありますが、公共交通機関はほとんど期待ができません。
あわせて、学校、幼稚園、保育園、病院や介護施設も周辺も不向きとされています。
7、まちづくり、公共事業
◎国際バルク戦略港湾の工事を凍結せよ
◎鉄道高架事業は凍結
8、教育
◎就学援助の３費目
問 教育委員会はすべての児童・生徒を対象としたPTA会費のみ、就学援助の対象とすることを提案した。金額で言えば700万円万円だ。こうした切実で、しかもささやかな要望さえ背を向ける。あまりにも冷たくないか。
しかも、昨年度で学校予算も最も大きな部分を占めていた耐震改修も終わり、耐震改修費は●●億円少なくなっている。確かに、その多くは起債充当するものだが、そうはいっても大きな圧縮になっていることは事実だ。耐震は揺るがせにできないことだが、そこで学ぶ子どもたちが、PTA会費の支払いにさえ困っているということに胸痛みませんか。
◎給付型の奨学金をつくれ
日本学生支援機構の奨学金は、名ばかりで実質は学費ローン
とくに第一種は希望者の2割りしか受けられない、第二種(有利子)は最高12万円(4年間で480万円)
日本の大学の学費の高騰が最大の問題
1969年 大卒初任給32400 国立大授業料12000 入学金4000 初年度納付金16000 親の世代
2013年 205647 535800 282000 817800 子の世代
2011年 私大 857763 275016施設管理費238836 1314251
日本的雇用(正社員中心、年功序列)の破壊が、奨学金をもらわないと進学できない、卒業しても返済できない例を激増させた
奨学金制度の改善方向→
①延滞金をなくす、返済は元本優先に充当する
②返済猶予期間10年間の撤廃
③有利子奨学金の無利子化、給付型奨学金の創設
※そもそも学費が無料でない国で奨学金が貸与型なのは先進国では日本のみ
諸外国で奨学金と言えば、ほとんど給付です。
例えば美深町で返済が必要ない奨学金 事業費420万円
大学生 3万円/月 5人
短大・専門学校2万円/月 10人
札幌市でも今年度から実施
高卒後1年間に限って5万円、対象は10人
様々な課題はありますが、経済的に恵まれない子どもたちが進学するうえで、奨学金の存在は大きなものがあります。世界的には給付が原則です。