17年12月議会の一般質問

1、コンパクトなまちづくりと公共交通ネットワーク
●全国的には、居住誘導区域を思い切って絞り込む例と広く居住誘導区域を指定する例とに分かれているようです。大阪府箕面市・茨城県土浦市などは災害の心配な地域、工業地域など住宅地としてはふさわしくない地域を除いて、大半の市街化区域を居住誘導区域に指定しました。釧路市においても、市街化区域の中で災害の心配される地域を除いて、居住誘導区域をできるだけ広く指定すべきと考えますが、答弁をいただきたい。

●パスの乗換は高齢者などの利用者にとっては重い負担です。乗り換え回数が増えることで、バスの利用が減る心配はないのか。高齢者も多くの方が自家用車を使っています。こうした方が、いっそう自家用車に依存することにはならないのか。この点をどう考えているのかお聞かせください。

●乗り換え拠点の整備の経費と負担について。厳しい冬の時期を考えると、乗り換え拠点は少なくとも寒さを防げるものでなければなりません。仮に大型商業施設に設置したとしても朝の通勤時間にはまだ店舗は開いていません。歩道にひさしが付いただけの乗り換え拠点では凍えてしまいます。どうするつもりなのか。整備費は、おおむねどの程度で誰が負担するのか。国の補助制度はどうか、どの程度の補助率なのか。事業者と市の負担はどの程度か。現時点の推計を示していただきたい。先行事例を調査すると、道路に沿って乗り換え可能なように歩道側に食い込んでバスレーンをつくる方法と、大きな駐車場にバスターミナルのようなものをつくるケースがあるようです。このように現時点で考えうる手法についても、できるだけそれらのケースごとに、費用概算を示していただきたい。確定的な数字を求めてはいません。

●新たな「乗り換え運賃」の導入は不可欠です。そうでなければ、料金は大幅値上げです。新たな精算システムもつくらなくてはなりません。この開発経費はどの程度と見込んでいるのか。その経費はだれが負担するのか。バス事業者は負担可能か。なんらかの補助制度はあるのか。それぞれ示していただきたい。

2、農協改革・釧路丹頂農協の音別支所の金融部門の白糠への統合
● 今年10月下旬、釧路丹頂農協において音別・白糠地域の地区懇談会が開かれ、来年6月以降の組合の運営体制の見直しの意向が示されました。音別支所の金融共済課は廃止、白糠支所へ統合、音別から金融窓口がなくなりATMだけが残る形になります。渉外係1名が配置される予定とのことです。窓口でなければできない様々な取引があります。しかも、農家以外の町民にも広く利用されています。釧路市としても、地域住民の大切な金融窓口になりますから、なんらかの形で残すよう、農協にも働きかけていただきたいと考えますが、答弁をいただきたい。

3、カジノ（ＩＲ）
●IR誘致において市民合意は前提です。カジノ誘致について市民の合意はない、カジノ反対が市民の多数と考えますが、この点で市長の見解をお聞きします。

●市民の賛否を把握するには住民投票が一番です。住民投票を行うべきではありませんか。

●IR誘致に関する前田一歩園の意向は地域の合意を考えるうえで大切な要素です。IR誘致に前田一歩園は賛成していただいているのか、お答えください。

●IRに関する内閣府参事官に直接会って、国の考えについて詳しい説明を受けました。「カジノ、ホテル、会議場、展示場、エンターテーメント施設の五つは必須の施設で、すべてIR事業者が一体として所有・運営することが義務付けられる」「それぞれの施設はあればよいというものはではなくて、シンガポールのように、その国を代表し、十分な国際的競争力を持っていること、つまりかなりのインパクトがなければならない」との説明でした。アイヌシアターやマリモ観察センターなどをIRの一部と見なすことはできないのかとの問いには、この5つは必須の施設で、たとえ赤字になってもカジノの収益で赤字を補てんすることから、例外的にカジノを認めるというのが法の趣旨であり、そうした考えは認められない。展示場も体育館のようなものをつくって、これが展示場と言われてもダメであって、まさに世界と十分に競争できて、日本を代表する施設でなければならない」と、何度も繰り返しました。都市型IRとは基準・規模を別にする地方型IRという考えそのものを採用しなかったとも強調しました。結論から言えば、シンガポールのIRのように相当のインパクトがある5つの施設を、11ha程度の阿寒湖スキー場の隣接地に建設することは不可能です。これだけでも、釧路市がIR誘致から撤退する理由は十分ではありませんか。誘致から撤退することを強く求め、答弁をいただきたい。

●北海道が3箇所のIRをそれぞれ別々に、3つとも申請をすることは理論的には不可能ではないが、北海道としての力が分散することになると取りまとめに携わった美原融氏は否定的な考えを示しました。道内で最有力視されているのは、苫小牧です。おそらく、北海道は釧路のIRの区域申請すら行わないのではないでしょうか。市の見通しをお聞かせください。

●ギャンブル依存症は、自己責任では防ぎきれません。ギャンブルをする人ならだれでも罹患する可能性をもっています。逆に、ギャンブル依存症はギャンブルをしなければ100%罹患しません。ギャンブル依存症防止という点からもカジノは解禁すべきではありません。市の見解をお聞かせください。