２０年２月議会
共産党議員団を代表して、村上かずしげ議員が代表質問を行いました。
<日本共産党代表質問>
1、新型コロナウィルスへの対応
問 検査について。急速に感染者が広がった場合には現行の体制で対応できません。全道的な検査体制の拡充とともに、釧路で検査できる体制がどうしても必要と考えますが、どうか。
問 市立病院の感染病床は満床、結核病床、精神科2階病棟などを確保したようです。結核病棟、精神科病棟などの感染防止策と日赤、労災なども含めたベッドの確保をどう考えているのか。
問 釧路市内の感染症対策の医師・医療スタッフの態勢はどうなっているのか。一定の地域に患者が急増した場合の臨時の診療体制をどうつくるのか。また、医師・医療スタッフの感染防止策はどうか。
問 すでに深刻な経済的打撃が生まれています。学校が休校となることで低学年や障害児のあずかりの問題もあります。様々な課題に対応するため、市は必要な予算の組み換え、新たな補正予算での対応が必要ではありませんか。
2、市長の政治姿勢と国政の課題
①市長選挙
問 今秋に予定されている市長選挙について市長はすでに出馬を表明しています。消費税の増税で市民の中にも貧困と格差が拡大しています。市民の暮らしを守り、福祉の増進のために、市長選でどんな政策を打ち出す考えなのか。また、鉄道高架、西港の拡張などの大型開発については、ゼロから見直す考えはないか。
②ジェンダー平等
問 男性の賃金を100とすると女性は2018年で73.3%。諸外国が80～90%ですから、国際的にも日本の格差は歴然としています。雇用形態や性差、勤務時間にかかわらず、同じ労働には同じ対価を支払う。このことについて、どう考えるか。
問 女性にだけ、離婚後100日の再婚禁止期間が設けられています。また、婚姻中、あるいは離婚後300日以内に生まれた子どもは、婚姻中の夫の子とみなす規定があります。この規定によって、戸籍上、強制的に夫の子とされたり、無国籍のままになる子どもがいます。DNA鑑定が普及したいま、この規定は時代錯誤です。この点について市長の認識をお聞きします。
問 強姦罪に関して暴行・脅迫要件を撤廃すること、性行為に同意したかどうかを犯罪成立の要件にすべきとの意見についての市長の考えをお聞きしたい。
問 これら3点についての市長の認識をお聞きし、ジェンダー平等社会をつくるうえで、釧路市としてはどんな取り組みをするのか、お聞かせください。
問 札幌市のように同性婚のカップルに対して、パートナーシップ証明書を発行すべきと考えますが、どうか。
問 市の職員の旧姓使用の問題です。国はH13年度から、国家公務員への旧姓使用を認め、地方自治体に対しても、繰り返し旧姓使用を認めるよう通知してきました。ただちに、職員の旧姓使用を認めるよう改めるべきではありませんか。
③矢臼別演習場の米軍利用
問 矢臼別演習場でのオスプレイ訓練には反対であることを、この機会に明言すべきではありませんか。
問 市長として、在日米軍の矢臼別演習場の利用をやめるよう求めるべきではありませんか。
3、国保・特別調整交付金申請の誤り
今年1月、国保の「へき地診療にかかわる特別調整交付金」の申請にあたって、26年度から入院も含めた診療日数を記載すべきところに外来診療の日数のみを記載する誤りを繰り返してきたことが発覚しました。
問 なぜ、昨年度介護保険の調整交付金の申請誤りをきっかけに全庁的な総点検をしたのに、今回の誤りを発見できなかったのか。5年程度さかのぼって点検すれば容易に発見できたはずです。答弁をお聞きしたい。
問 道内の15の有床診療所について、全て釧路市と同様の誤った申請をしていたことがわかりました。もしかすると、全国でも同様の誤った申請が広く行われていたのではないでしょうか。今もって間違った申請があちこちに残っているのではありませんか。厚労省に対して全国的な調査を求めるべきではありませんか。
問 いずれにしても市の責任は免れません。最大の被害者は市民です。本来、負担しないで済んだはずなのに、1.47億円多く負担していたのですから。昨年の介護保険の申請誤りについては、市の幹部職員が全額補填しました。私たちは、こうしたやり方には賛成しませんでした。今回は、本来交付されたはずなのに、交付を受けることができなかった1.47億円はどうするつもりなのか。
問 同様の問題は本当にもうないのでしょうか。少なくとも毎年度、継続的に補助金・交付金の対象となっている全事業の補助金申請について、再チェックを求めます。答弁してください。
4、少子化と人口減少に挑戦する
問 釧路市議会と子育てグループとの意見交換会のなかで、「釧路は子育てしにくい街」と厳しい指摘がありました。子育て支援センターの対象年齢の拡大、昼時間の開放、産後ケア事業の利用者負担額の軽減、こども遊学館の大人の展示室観覧料の引き下げなどは、直ちに改善していただきたいこと思いますが、どうですか。
①義務教育の完全無償化
問 保育園、幼稚園も視野に置きながら、段階的であったとしても、給食費の負担軽減、最終的には給食費の無償化を図るべきと考えますが、どうか。
問 ドリルなども含めて、学校教育にかかる教材については、学校配当予算を増額して、保護者による教材費負担をなくすべきではありませんか。
問 修学旅行費に関する市の独自の助成制度の創設を提案しますが、どうか。
②子どもの医療費助成について
問 子どもの医療費助成について。少なくとも中学校卒業までは、通院・入院ともに無料とすべきではないか。
③国保の子どもの均等割
問 国保料の子どもの均等割減免について。釧路市での実施を求めますがどうか。
④病児保育
問 病児保育の必要性について、市としてどんな認識を持っているのか。
問 小児科の医師の協力をどう得るのか。利用する子どもの数が少ないこと、補助金等が十分でないこと、安定的な運営のために市の独自支援が必要なこと。実施に向けて、課題となっている点を、ひとつひとつどうクリアするのか。市立病院の新棟に設置することも一つの考えと思いますが、その点も含めて、答弁をいただきたい。
5、市民生活
①市営住宅
問 長寿命化計画に示された管理戸数について、大幅に増やすことを求めます。とくに、2023年度からの美原団地の戸数減、６年間で２１０戸減らす計画ですが、これについては少なくとも現行戸数を維持すること求めます。以上の２点について、答弁をいただきたい。
問 市民ニーズを細かく把握し、単身者などニーズの高い住宅の修繕を増やすことを求めます。臨時の空き家修繕費を2倍、3倍と増やすことを強く求めますが、どうか。
②介護保険
問 休止予定の音別町の認知症グループホームについて。指定管理者の応募が不調に終わったなら、直営で運営するのは当然です。休止の事態を回避するよう努めつつ、どんなに遅くても2020年度内の再開を強く要求します。仮に、民間での担い手がない場合には、市の直営での再開を決断すべきです。答弁をいただきたい。
問 国に対して、介護従事者の報酬を大幅に引き上げるよう求めるべきではありませんか。
問 介護の人手不足の解消を市の施策の柱の一つに位置付けるべきです。そこで私は、以下の6点を施策化することを強く求めます。
・釧路市、総合振興局、市教育委員会、道教育局、養成機関、職能団体、介護施設の各協議会、中学校長会、高校の校長会などを網羅した介護人材確保協議会を設置する。
・高校生、中学生を対象とした積極的な介護をテーマとした講座、セミナー等を実施する。
・高校生、中学生を対象とした啓発パンフ、PR動画を作成する。
・離職していた有資格者が介護職へ復職した際の支度金制度を創設する。
・新卒で入所した介護職員が一定期間継続して勤務した場合に、市の単費による支援金を支給する。このことは1-2年での介護職の離職が問題になっていますが、その防止効果もあります。
・介護の人手不足解消、待遇改善などを専門に担当する市役所の部門、主幹を含めた専門職を配置する。
の6点です。このことについて、答弁をいただきたい。
③アイヌ政策
問 春採生活館の補修および春採生活館に代わる、アイヌの方々がつどい、儀式を行い、文化を伝承する、また、市のアイヌに関する教育の拠点ともなるような施設として、新しい「チセ」を建設することを求めるが、どうか。
問 アイヌ新法に基づく交付金事業について。観光業以外でも、アイヌの方の雇用機会の創出、手厚い生活支援・経済支援を行うべきではないでしょうか。そのために、新たな事業の検討、場合によっては交付金に頼らない別の施策の拡大を、アイヌ協会との協議を前提に進めるべきではないか。
6、地球の温暖化防止
問 グレタ・トゥーンベリさんは地球温暖化防止について世界に訴えています。地球温暖化防止、２０５０年に温室効果ガス排出実質ゼロ。このことについて、どう考えるのか、釧路市で何をするのか。
問 いつまでに温室効果ガス排出を実質ゼロのまちにするのか、期限を明確にした宣言が世界で広がっています。「気候非常事態宣言」を宣言する国、自治体も広がっています。期限を明確とした温室効果ガス排出実質ゼロ宣言や気候非常事態宣言を行うよう求めるが、どうか。
7、基幹産業とまちづくりの課題
①農漁業
問 これまでの農政の積極面を引き継ぎ、いかに家族農業を再生していくのか。釧路市としてはどういう目標を掲げるのか。例えばこの１０年で農業の家族経営体を何戸にするとか、具体的な目標かかげるべきではないか。また、そのために、どんな施策を講じるのか。
問 浜中町では、農業・漁業に新規に従事する学卒後継者、Uターン後継者に対して、月額5万円を最大3か年支援する後継者就業交付金制度をつくりました。ぜひ、農業と漁業については、釧路市でもこの制度を検討すべきと考えますが、どうか。
問 老朽化のすすむ水産加工振興センターについて、建て替えはどうする考えなのか。
②市立病院
問 市立病院の新棟について。病床数を550床にするという議論が進んでいます。いったん立ち止まって、さらに詳細な検討をすべきではありませんか。
8、教育
①ＰＩＳＡの結果の示すもの
問 PISAショックによる全国学力テストの導入。 確かに、短期的には日本の読解力は上がりました。しかし、今回の結果は、PISAショックの14位すら下回る15位。むしろ世界との格差を拡大しました。いったん、全国学力テストをやめて再検討するよう、国に求める考えはないか。
②教員の働き方改革
問 「教員の残業時間を１か月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする」ことがアクションプランの目標とされました。この基準を超える教職員が釧路市内にどの学校でどれくらいいるのか。はっきりした数字はわからないというなら、どの程度いると推計しているのか。
また、部活について。平日1日と土日のどちら1日、週2日休養日とする。一日の活動時間は平日2時間、土日であっても3時間とする目標がありますが、釧路の小中学校、北陽高校において、この基準はすべての部活動でクリアしているのか、クリアしていない部活は種目ごとに何校あるのか。
問 教職員の過重負担を解決する要は、人的体制の強化です。部活動指導員、スクールサポートスタッフ、ALT、理科などの実習助手、特別支援教育支導員、スクールソーシャルワーカー 、スクールカウンセラーがいま何人いて、次年度には何人に増員する予定なのか、また、モデル的な試行も含め学校司書を配置する考えはないか。
問 アクションプランの最終年度に当たることから、改めて、目標達成の確かな見通しをどう持っているのか、聞きたい。
問 一番現場で希望されていることは、教員の人数を増やすことです。加配も含め、教員が一人でも多く増えることは、過重勤務の解消に決定打です。教員の増員のために、市教委としてどう努力する考えなのか。