2015年視察報告

日本共産党の会派視察と総務文教常任委員会の視察に参加しました。

<日本共産党会派視察>
日程 10.20-10.22
場所 松戸市 介護保険総合事業
    福島市 再生可能エネルギー
    八戸市 水産加工業、市立病院の機能 


<委員会視察>
日程 119-11.12
場所 名古屋市 防災計画
    各務原市 寺子屋事業

    富山市  コンパクトシテ

◆会派視察1日目、松戸市の介護保険の総合事業



 今日から2泊3日で、共産党の会は視察です。初日は千葉県松戸市に伺い、介護保険の新しい地域総合事業についてお聞きしました。要支援1、2の方のデイサービスとショートステイが、介護保険から地域総合事業に移ります。これまで通りのサービスが行われるのか、本人負担はどうなるのかと心配の声が出されています。

27年度からこの事業に移行したのが松戸市です。基本は、これまで通りの介護事業所が行っていたデイサービス、ショートステイのサービス水準は維持する。国が示しているような無資格者A型やボランティアB型は作っていないそうです。ただし、モデル事業として今年から始めるとのお話でした。

あわせて、制度移行に伴って、市に専門職(保健師や主任ケアマネなど)を配置した高齢者総合相談窓口を設置したことも、大変参考になるお話でした。

◆会派視察二日目、福島市で再生可能エネルギーの普及

 視察の二日目は福島市で、再生可能エネルギーの普及に取り組む計画について伺いました。太陽光発電パネルの普及を民間住宅、避難所(学校や公民館など)を対象に目標と達成年次を決めて取り組んでいます。

あわせて、民間事業者に再生可能エネルギーの分野に参入を促すための施策は大変興味深いものでした。福島市の場合、小水力発電に光を当てて取り組んでおり、すでに7か所の有望地を選定、基礎調査にも取り組んでいます。また民間事業者の行為もあって、2.5KWhと小さなものですが、展示施設も造っていました。民間事業者の事業化はこれからのようですが、期待したいと思います。

さて、釧路市に置き換えて考えると、太陽光発電パネル助成制度や、公共施設への設置は手掛けていますが、規模がまだまだ小さいと感じます。冬季の気温を考えると、小水力が可能かどうかはわかりませんが、上水道の導水管や配水管などを利用することは考えられるのかもしれません。


 八戸市では、最新の水産加工場をまず見学させていただきました。ハサップという衛生・鮮度管理が水産加工業ではスタンダートになりつつあります。道東でも標津などで盛んに取り組んでいますが、八戸の水産加工場はハサップのなかでも、とくに基準の厳しいEUの認可の取得を前提に、最新の衛生管理をしています。あいにく、サバの水揚げはなくて設備の稼働としているところは見れませんでしたが、とても勉強になりました。


◆会派視察3日目 八戸の水産加工と市立病院の機能

 八戸市では、最新の水産加工場をまず見学させていただきました。ハサップという衛生・鮮度管理が水産加工業ではスタンダートになりつつあります。道東でも標津などで盛んに取り組んでいますが、八戸の水産加工場はハサップのなかでも、とくに基準の厳しいEUの認可の取得を前提に、最新の衛生管理をしています。あいにく、サバの水揚げはなくて設備の稼働としているところは見れませんでしたが、とても勉強になりました。

 二つ目は市立病院です。規模の面でも役割の面でも、釧路市立総合病院と同じぐらいの施設で、これから始まる市立病院の建て替え事業の参考にしようということで視察しました。八戸の病院では地域包括ケアを前提に、今後の病床配置を検討しているところのようです。病床の削減をどの程度に抑えるかは、いずれの病院とっても死活問題なのは変わりません。県がなかなかイニシアチブを発揮してくれないとの不満もあるようです。 医師人数が増えていることは喜ばしいことです。病院独自に「臨床研修センター」を設置、臨床研修に力をいれ、毎年17人ぐらいが研修し、そのうち10名前後が八戸の病院に勤務しているようです。



◆総務文教常任委員会の視察で名古屋の防災の取り組み



 昨日から木曜日までの予定で「総務文教常任委員会」の委員会視察に来ています。夕べは名古屋どまり、今日の午前中に名古屋市役所で、「南海トラフ巨大地震に対する市の防災計画」について研修し、午後は岐阜県各務原市で「寺子屋」事業について視察しました。

 南海トラフ巨大地震が想定される東海、東南海、南海地方。100-200年周期の地震が起こったら、名古屋は震度6強、津波は最大3.3mになります。最大規模の地震の場合には、最大震度7、最大津波は3.6mになります。釧路と比べると津波の到着時間も最大津波高も違いますが、大都市らしい心配事も多く、市独自に「震災対策実施計画」や「地域強靭化計画」を立てています。

 とくに震災対策実施計画は、平成30年度を目途に、ソフト・ハード両面の整備を打ち出したものです。一例では災害救援物資を40万食から151万食になどが盛り込まれています。

 説明を受けた後に質問の時間で、私は「民間老朽住宅の耐震化が目標にも書き込まれているが、釧路市でもなかなか進まない。名古屋市でどんな工夫をしているのか」と質問、これは名古屋市も含め全国共通の悩みのようです。
 あわせて昼間の人口が多いことから、名古屋市民以外への避難方法の周知や車を使っての避難などについても質問、ビジネスマンを帰宅困難者ととらえ、職場にとどまってもらう施策や、名古屋駅からささしま・駅南地区などの地下街に帰宅困難者を一時的に収容する施設の確保を進めることなどが説明されました。避難は原則徒歩、津波高も高くないことから垂直避難を推奨しているようです。


◆各務原市の「寺子屋事業」

 

 各務原市は若い市長が初当選以来、地域みんなで子どもを育てようと寺子屋事業を始めました。

 中身は学校での基礎学力定着事業(小学校放課後学習室、基礎基本問題集の作成、読書のすすめ、レッツトライ・高校生と英語を楽しく学ぼう)、ふるさとの歴史発見事業、ものづくり見学事業、福祉体験学習からなっており、総額1000万円の単費事業です。

 小学校の空き教室などを使って地域のボランティアの力を借りた補修、先生方自身の手による基礎学力を養うための問題集の作成、学級図書の整備など、興味の尽きない事業です。とくに補修を学校の空き教室を使ってボランティアを主体に行っていること、学校がコーディネイトの役割をしっかり果たしていること、小3と中学校の問題集を、学校の先生たち自身が輪番で作っていること、学校の図書予算とは別枠で、国語の教科書に登場する「読み物」などを集めて学級文庫の充実を図っていることなどは、すぐに釧路でも役立てられるのではないでしょうか。

 もうひとつ、ものづくり、歴史(縄文文化など)、福祉などの職場、事業所、発掘作業などを子どもたちに直接体験させることは、とても楽しそうな感じです。単なるキャリア教育というわけではなく、これらを通して各務原の歴史を知ってもらい、愛着を持ってもらうこと、こうした事業をきっかけに、将来は各務原に就職してくれるのではないか、そんなことも期待しているようです。それにしても各務原のものづくりは重層的です。航空機産業、自動車、繊維、薬品、義手や義足の作成。こうしたひとつひとつのものづくりの事業をじせだいにしっかり伝えたいとの思いがうかがわれます。自衛隊の街なので仕方ない面もあるとは思いますが、小学生の歴史教室では、「戦争と平和を学ぼう」とのテーマの事業もありました。遺跡のことなとでは、釧路市でも博物館や文化財保護センターなどでも講座をしていますし、商店や企業に協力してもらっての職場体験などもやっていますが、工夫の余地もありそうです。

◆富山市、公共交通機関を生かしたコンパクトシティの取り組み
JR富山港線から転換した富山ライトレール 富山市の市電 JR富山駅に併設した市電の駅 市電のチョロQ グランドプラザ レンタサイクル(自転車市民共同利用システム) コミュニティバスのバス停

 富山市は、コンパクトシティーの取り組みが全国からも高い評価を受けている町です。私自身、全面的に賛成というわけではありませんが、興味深い取り組みをしています。

 まずコンパクトシティというと、都心部回帰だけが強調されがちなのですが、富山市は広域合併した町村部も含め、拠点と位置付け、その拠点を公共交通機関のネットワークで結んだ街づくりをしています。

 注目すべきは市電の活用です。北陸新幹線の乗り入れが決まり、既存の線路も含め高架化がすすめられることになりました。JRは新幹線と並行する在来線を3セクなどにして、地元自治多胎に押し付けているのですが、問題になったのは赤字の富山港線です。高架にする財源はありません。そこで富山市は、一部の軌道を変更して、通常の鉄路から新型の路面電車に変更します。駅も増やし、本数も増便、始発時間を早め、終電をおそくしました。利用者が2-3倍に増えました。これが富山ライトレールです。合わせて駅の南側の路面電車を市の中心部で循環するよう路

線を延長、循環線を登場させました。中心街の市回遊性が大きく高まりましたるこのほかにも、中心街にはコミュニティバスも走らせていますし、レンタサイクルの仕組みも導入しました。循環線と合わせ、街中のにぎわい創出のために、グランドプラザもつくりました。

 もう一つ注目したのはまちなか居住の誘導策、公共交通機関の沿線への居住誘導策です。新たにまちなかに新築住宅、マンションを購入したら50万円の助成、街中にアパートを借りると家賃補助1万円が3年間受けられる、駅や拠点のバス停の周辺300-500m以内のところに新築住宅・マンションを購入したら、30万円の補助を出しています。経済的な面から居住を誘導するもので、国がいま推し進めようとしている「立地適正化計画」のモデルになったものだそうです。釧路市の場合、これを青年への家賃補助と組み合わせて実施したらどうでしょうか。