1、石炭火力発電所(仙台市)
東日本大震災後、仙台港では仙台パワーステーションという石炭火力発電所が進出、さらに仙台高松発電所も環境アセスメントを実施中です。いずれも東北以外の資本で、主に首都圏に送電するための石炭火力発電所です。石炭火力発電所による環境汚染や健康被害のリスクだけが押し付けられると、差し止めの住民訴訟などが起きています。
仙台市は、仙台パワーステーションでは、市独自の環境アセスメントでは対応できなかったことから、国の基準値を1/2も下回る基準値で公害防止協定を締結。高松火力発電所は、市独自の環境アセスを実施、全国で最も厳しい基準値を示しています。また、これ以上の石炭火力発電所の進出を抑制するため、全国で初めの「杜の都・仙台きれいな空気を水と緑を守るための指導指針」を策定、その後の石炭火力発電所の進出にストップをかけています。
また、石炭火力発電所の稼働前後に、大気、水質などの検査を強化し、その情報を市民に公開しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。⇒会派視察 仙台港周辺への石炭火力発電所(ブログ「村上かずしげの独り言」から)
東日本大震災を経験し、仙台市では①ライフラインの途絶、②避難所の混乱、③帰宅困難者の発生、④津波による被害、⑤生活用品の調達の不自由さという課題があることがはっきりしました。そこで、市は市民の総合力を発揮して、減災をはかることを基本に、市の防災基本計画を全面改定しました。
具体的には
①7mの海岸堤防、海岸防災林、避難の丘、県道の6mの嵩上げなどを実施して、仙台東部道路も含めて多重的な津波減災対策を講じます。そのことで被害の軽減とともに、避難する時間的余裕をつくります。
②避難所が不足していることから、大幅に避難所を拡大、避難所の運営では市の課ごとに責任を負う避難所を決め、市民と協力しながら避難所を運営します。避難所ごとの個別の避難所運営マニュアルもつくりました。
③災害時要援護者制度、福祉避難所などを強化しました。
④津波襲来が予想される地域に津波避難タワー等を建設、避難物資の備蓄でも新たな取り組みを始めています。
⑤防災・減災について市民への啓発を強めています。
⑥東部復興道路整備事業として県道塩釜亘理道路を6メートルかさ上げ、西部地域への避難道路3本を整備します。
詳しくは、こちらをご覧ください。⇒視察2 仙台市の減災・防災の取り組み(ブログ「村上かずしげの独り言」から)
宮城県水産技術総合センターを訪ね、宮城県の水産加工業の現状、各地の水産加工品、新たな商品開発・販路拡大の取り組み、後継者・担い手対策などについて、お話を伺いました。震災前は宮城県は北海道に次ぐ水産加工品の生産量がありましたが、震災で激減、いまは回復過程にあるとはいえ、失った販路の回復は容易ではありません。国内の生産の大半を占めるギンザケの養殖、気仙沼でのふかひれの加工品、塩釜市などの練り製品など、もともとの水産加工技術を生かしながら、県があらたな技術の開発、機械の普及と合わせて、販路拡大でも様々な支援を進めています。技術革新の拠点である水産加工公開実験棟そのものが津波で大破、その再建にも相当の苦労があったようです。
詳しくはこちらをご覧ください⇒石巻市で宮城県の水産加工業の現状を視察しました(ブログ「村上かずしげの独り言」から)
宮城県水産技術総合センター水産加工公開実験棟の見学
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| まず、魚を三枚におろす機械です。以前はサンマを入れるとそのままお刺身の形状になって出てくる機械もあったそうです。 | 魚のすり身をつくる機械です。一番右側が高速カッターです。一番左側は魚を入れると小さな穴から魚肉が押し出され、すり身になります。真ん中はも同様の機械です。このほかにすり身の水分を絞る機械もありました。 | ||||
| 宮城県水産総合技術センター水産加工公開実験棟を見学させていただきました | |||||
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| 魚の頭と尾を切り落とす、三枚におろすなどの下処理の加工機械などが並んでいます。 | 下処理が終わった魚を実際に加工品にする工程です。 | スチームコンベンションレンジです。高温のスチームで魚などを大量に焼くことができます。 | 加工品から液体成分を抽出します。魚醤の原料になるそうです。 | 真空冷凍乾燥装置です。 | 通常の燻製機です。 |
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| スチーム燻製機です。従来の燻製と比べると加工時間が大幅に短くなりました。 | ラッピングの機械です。 | 水産加工品やお土産品、野菜などを観光を兼ねて販売している「元気市場」です。津波被害の強かった地域で、こうした施設を建設しています。対岸には近くには石ノ森章太郎の漫画の博物館があります。2階は新鮮な魚を使ったメニューが豊富のレストランがあります。 | |||
4、債権一元化をはじめとした収納対策(船橋市)
船橋市は、自力執行権があるなし、公債権・私債権を問わず原則的には債権を債権管理課のもと、一元管理しています。ただし、現年度分は原則担当課で所管。当年度に回収できず、次年度の滞納となった時点で、担当課と協議して困難ケースを「債権管理課に移行」しています。
自力執行権のあるものが滞納となっていて、なおかつサラ金に過払い金がある場合には、市がサラ金を相手に過払い金を滞納者の債権と見なして、過払金の差押をおこなっています。差し押さえの強化策の一つとして、H19年度から、コールセンターの委託をしました。20万円以下の市税の滞納者に納付をコールしてもらっています。30年度からは受電も委託しています。預貯金の調査は全店調査で、この業務は非正規職員が行っています。給与の差押えについて会社から協力が得られない場合、会社相手に取り立ての「訴え・支払督促」を起こすなど、第三者からの納付も重視しています。延滞金については原則、全ての債権に延滞金を付けています。システム改修しないと延滞金を請求できない科目については、システム改修後に延滞金の請求を行う予定です。
詳しくはこちらをご覧ください⇒船橋市で債権管理の一元化、滞納処分について視察しました(ブログ「村上かずしげの独り言」から)