日本共産党議員団を代表し、議案第5号一般会計予算、議案第6号国民健康保険特別会計予算、議案第19号港湾整備事業会計予算、そして議案第32号国民健康保険条例の一部を改正する条例に、一括して反対討論を行います。
代表質問でも、私はいま求められていることとして、①釧路と日本の平和に寄与するものとなっているか、 ②異常な物価高から市民の暮らしを守る予算となっているか ③地方自治の本旨である「福祉の増進」に合致している予算か、この3つを柱に市長との議論をさせていただきました。
平和の問題です。予算に盛り込まれている平和都市推進費を活用して、今年8月6日の被爆地ヒロシマを市長が訪問したいと答弁したことは率直に評価したいと思います。
しかし、私が提起した問題のなかで、少なくない点で市長と考えの一致を見ることはできませんでした。また、共産党議員団は一般質問、委員会審査で、積極的に予算案の修正を求めてきましたが、それに肯定的に答えたものも決して多いとは言えません。
以下が、各予算案に反対する主な理由、その中心点です。
第一は、異常な物価高のなかで、福祉灯油・ぬくもり助成金の再開を拒否し、国保料を引き上げた問題です。
国の交付金があったときには確かに福祉灯油とも呼べる施策を実施しました。しかし、それは前の市政でも行われていたことです。市の灯油価格調査で2月の灯油価格は配達価格で１リットル平均１３５.６８円、調査開始以来、最高値になりました。まさにこうした現実が、市長が自ら述べた「困った人に手を差し伸べられるような市役所にしていきたい」との思いが、試されたのではありませんか。しかし、残念ながら市長の対応は前市政の冷たい市政と変わりはありませんでした。
国保料に至っては、この物価高騰で苦しんでいる中、国保料引き上げという選択をしました。困っている人に手を差し伸べるどころか、さらに苦しめることになってはいませんか。
なお、代表質問のあとご指摘をいただいて精査をしました。私は子どもの均等割を廃止し、国保料全体の値上げを撤回するために、国保の基金からの取り崩しを提案しました。金額的なことでいえば、子どもの均等割をゼロにするために3200万円が必要です。そして子どもの均等割を廃止すること自体で、国保料全体の値上げを撤回するのに十分な引き下げ効果をもたらします。代表質問で提起した金額より、かなり低い額の取り崩しで国保料の値上げやめさせることができることを改めて述べさせていただきます。
第二は福祉の増進という、地方自治の本旨に照らしても認めがたい予算となっています。代表質問ではとくに、介護保険の問題を取り上げました。委員会でも議論になったと聞きましたが、市内の入所型施設の転換で入居費用が値上げになり、継続的に住むことができなくなったという事例があります。この方は亡くなった夫の遺族年金で暮らしていますが、より低額な施設に住み替えはできましたが、遺族年金から施設の利用料を支払うと１万円ほどしか残りません。住み替えはしたけど、ここで本当に暮らしていけるだろうか。そんな不安を口にしています。だからと言って、施設の側がもうけを拡大しているわけでもありません。そういう厳しい中に、利用者も施設も置かれています。梅津議員が昨年指摘した、物価高騰のなかで生保受給中の方ですが、施設の利用料金が上がり食事回数を3回から2回に減らしてしのいでいるという例は、衝撃的なものでした。こうした介護保険の問題は施設が利用料金を上げたということに根本の問題があるわけではありません。介護報酬の少なさの問題です。しかし、市はこうした実例を示されながらも、介護保険の仕組み、事業者の考えを強調するばかりで、「福祉の増進」という立場から、市の独自支援に踏み込もうともしていません。おそらくこれらは氷山の一角、たくさんのそれこそ、困った人に手を差し伸べてほしいと考えている高齢者がいるのではないでしょうか。
桜ヶ岡保育園の廃止も大きな問題であることも指摘しておきます。
第三は学校教育の分野について述べます。今議会ではスクールソーシャルワーカーの正職員化、学校司書の配置が他会派からも含め、たくさんの指摘がありました。学校司書については7年度に検討するとの答弁はありましたが、スクールソーシャルワーカーについては、原課からは正職員化の要望がありながら、これを見送ったわけです。この査定は本当に、いまの学校教育の抱える課題に照らして適切なものだったと言えるでしょうか。確かに、スクールソーシャルワーカーの予算は増額になっていますが、現在、スクールソーシャルワーカーをされている方の離職がありうるかもしれないなど、予算増額に伴い大きな効果が期待できるとの市の説明通りになるのか、疑問でもあります。増員とともに、スクールソーシャルワーカーの待遇改善が必要です。そのための正職員化の提案です。
就学援助についていえば、PTA会費を支給費目に加える前進はありましたが、依然としてクラブ活動費を外したままになっています。
第四は公共事業についてです。
市営住宅の入居戸数を今年度と比べ122戸も大幅に減らす予算になっています。今年度も大幅減でした。入居申し込みをされた方がほとんどが入居できているなら別ですが、申し込んで入居に至る人は釧路地区では2割を少し超える程度です。新規建設の戸数も修繕の戸数も少ないのが原因です。市営住宅の建設費、維持管理費の大幅増額を強く要求します。
こうした市民要望を実現するには、不要不急の事業の予算の撤回、大幅削減は避けられません。その最たるものは、西港の国直轄港湾工事負担金であり、釧路駅周辺整備推進事業費です。国直轄港湾工事負担金では、毎年多額の経費をかけて-14mの航路・泊地の浚渫を続けていますが、全体の貨物量は増えていません。しかも多額の不用額を生む年すらあります。いまの浚渫の規模で港湾としての機能は果たされているのですから、6年度補正の繰越明許分の事業費5億1500万円、7年度分の事業費39億円近い事業費を充てて、それに対する市の負担金を支払うことが欠かせないといえるでしょうか。国との改めての協議を求めましたが、それすら行うつもりはないようです。
港湾整備事業会計でいえば、内航コンテナ船の就航の成果を強調していますが、肝心のガントリークレーンの使用料収入はほんのわずか増えただけで、大幅赤字という収支構造は引き続き変わりません。こうしたところにも、過去の過大投資のツケがあることを、この際指摘しておきたいと思います。
議会でも活発な議論があった、鉄道高架の問題です。日本共産党の提案は、鉄道高架のＬか直線化に議論の焦点が当てられているが、もっと本質的な問題は、鉄道高架の是非そのものが市民には問われていない。市民の十分な理解をえないままに、巨額の事業を進めることは許されないということです。市内の大学生・高校生の意見を募るディスカッションイベントで、都市計画を学ぶ高専生が鉄道高架化しないという選択肢を求めたことが新聞紙上で紹介されました。駅前にバスターミナルがあることで、逆に市民は大回りを強要され非効率になっていることなどを指摘し、駅南北の行き来の改善は高架以外の方法で実現できるとして、多額の税金を投じる合理性はないと、結論付けています。
市長は住民投票も視野にとは言いますが、いまの及び腰の対応ではその決断もできないのではありませんか。議会の皆さんにも申し上げたい。市長選挙でL字型の構想を主張した前市長は１/３にも届かない支持に終わったことを、市長総括質問で指摘しました。もちろん、市長の直線化の構想は整合性のとれたものは言い難く、議会で批判を受けるのは当然です。しかし、市長選挙の結果を無視して、市長に前市長の方向で鉄道高架事業を進めよと、公約違反を迫るような質問は適切とは言えません。もし、前市長が掲げた方向での鉄道高架をすべきと考えるなら、市長選挙の結果をくつがえすことに、市民が納得できる公正で公平な手続きがとられなければなりません。それは住民投票以外にあるでしょうか。鉄道高架の是非も含めた住民投票は、前市長の構想の推進を求めるなら、本来は避けて通れないはずの道です。それなのに、住民投票で市民が分断されると、住民投票そのものに反対する。しかし、住民投票で市民が分断されることはありません。市民のナマの世論が目に見える形で顕在化されるだけです。もし住民投票の結果で、市民の世論が割れていることがはっきりしてしまうというなら、それは現時点でも、潜在的には多くの市民が反対、納得していないということにほかなりません。そうした巨額の投資事業は最初から強行すべきではないのではありませんか。まちづくり基本条例の精神に立って、住民投票の実施を議会の総意として求めようではないですか。そのためにも、十分な話し合いを市民と市長・行政との間で行うこと。このことを申し述べ、そうした道理ある道筋を示さず、いわんやL字型道路を進めてきた事業者に、今度は直線化の構想も計画させようという矛盾に満ちた今回の鉄道高架に関する予算は認めることはできません。
公共事業ではありませんが、マイナンバーカードにかかわる予算についても大きな問題があります。7年2月の時点でマイナンバーカードを保有している市民は8割を超えています。しかし、取得が困難な施設入所者や障がい者などの申請・交付・保有状況は明らかにはなってはいません。また、仮にカードを取得したとしても、施設側は暗証番号とマイナ保険証を一緒に管理することは難しいと考えています。政府は、「暗証番号の設定が不要なカードの申請受付と交付を行う」としていますが、こうした場合、マイナポータルなどのサービスは利用させないとされています。マイナポータルを使えば便利な機能が使えると宣伝しながら、カードの制度を維持するためにマイナポータルの使用を制限する。マイナンバーカードそのものに大きな問題があるからではないですか。カードを取得してから10年が経過しても、いまだに置き去りにされている市民がいます。マイナンバーカードの更新の必要な人、電子証明書の更新の必要な人が合わせて37,556人もいます。本当に大丈夫でしょうか。今回の予算案には、大きな危惧を感じざるを得ません。
私たちは統合型リゾート構想推進事業費を含め、この4つの予算の撤回、大幅削減による、「予算の組み換え」を改めて求めます。
最後に、市長選挙で市民の期待が特に強く、当然、予算に反映されるものと考えていた「学校給食費の段階的無償化」「第一子の保育料を所得制限を設けずに無償とすること」について、7年度の予算ではゼロ回答。課題を先送りしつつ、将来の実現も約束しなかったことは、市長の政治姿勢として極めて問題です。
市長選挙の公約として、市民が最も鶴間市長に期待したのは、この二つなのではないでしょうか。とくに学校給食費の無償化は、管内自治体で未実施は釧路市のみ。釧路市が他自体と比べて遅れていると市民が感じている最たるものです。だからこそ、市長の公約には大きな期待がありましたし、いまや無償化すべきでないとの声はほとんど聞かれません。工夫すれば財源が捻出できることは、全国の市町村の取り組みが無数の実例を示しています。さらに、国が予算審議の中で、給食費無償化に至る国の考えを示す中で、市が独自に上乗せしなければならない期間はわずかな期間で済む可能性も生まれています。国は学校給食無償化の恒久財源を地方自治体にしっかり示すべきです。はっきり言いますが、前市長が給食費無償化を拒否していたころの環境とは全く異なっています。前市政では、長期間にわたって５-６億円の財源を、市の単費で確保・維持しなければ無償化はできませんでした。前市長はそうした環境下で、無償化を拒否しました。他の自治体ができているんですから、こうした前市長の言い訳は認められません。しかし、市長。あなたの場合、国は８年度には小学校で無償化。そう遠くないときに中学校にも拡大するという方針を示しています。ほんのわずかの期間のやりくりができれば無償化は可能かもしれません。国にしっかり約束を履行することをもとめ、国の財源措置も確かなものにする。そのうえで、無償化と至らない期間と経費については、市が責任を持つことです。私たちは２年間での無償化となるよう７年度給食費の半額補助も提案しました。そうした、いわば無償化するうえで、状況が大きく好転した中でも、市長は無償化にかじを切ることをしません。市長選挙のときに、「市長が先頭になって無償化の道筋をつけてくれる」と市民は強く期待したと思います。しかし、このままなら国の無償化に乗っかるだけかと、失望に変わりつつあるのではありませんか。遅すぎることはありません。補正なども視野に、まず無償化を一刻も早く実現すること、段階的であっても国に先んじて軽減を図ること。このことを再度求めます。
子育て支援を充実したいとの思いは、どの政治家にも共通しています。だからこそ、実際の施策において、その優先度をどうするかが、政治家の本質を見極めるものと考えます。市長の保育料無償化の優先度は、残念ながら、市民の期待と比べかなり低かったということなのかもしれません。きわめて残念です。
共産党議員団は、こうした問題点を持った予算案には賛成できないことを改めて申し上げて、反対討論を終わります。