釧路市長 鶴間秀典 殿

                                                                        2024年12月16

 

2025年度釧路市予算編成に向けての要望書

 

                                                                        日本共産党議員団  

                              村上和繁・梅津則行・西村雅人・小山秀人

 

 

<予算編成にあたって>

 日頃より、市政運営へのご尽力に敬意を表します。

さて、鶴間市長が誕生し初の予算編成となります。市民はこれまでの市政の流れの転換を願って、新しい市長を選択しました。市民は物価高騰で苦しんでおり、その対策をしてほしいと願っています。その声に応えるのが新たな市長の役割といえます。「困った人に手を差し伸べられるような市役所にしていきたい。」これは当選直後新聞社のインタビューに答えた市長のお言葉です。それを予算編成で具体化していただきますよう、強く望んでいます。

新年度予算編成にあたり、財政調整基金や減債基金なども積極的に活用することを提案します。そして、市民のくらし応援、子育て支援と福祉の推進、負担軽減を重点とした予算編成を求めます。以下、重点要望3項目の他、10の項目に分けて予算要望とします。

 

<重点要望>

 

1. 福祉灯油(ぬくもり助成金)を復活すること。

 

2. 学校給食費の無償化と第一子の保育料無償化を行うこと。

 

3. 加齢性難聴者向けの補聴器購入・維持に関わる費用を助成すること。

 

 

<要望項目>

1. 物価高騰から市民の命と暮らしを守る

  市独自の給付金を支給すること。

  国民健康保険料の引き下げ及び子どもの均等割を廃止すること。

  上下水道料金の基本料金免除を復活すること。

 

2.市民負担の軽減と福祉の推進

① 国による介護保険の見直しが進んでいるが、負担の引き上げや介護保険制度の改悪につながらないよう国に求めること。

② 介護保険料は区分を増やすなど低所得者への負担軽減を図ること。また基金を取り崩して保険料を引き下げること。

   国保の傷病手当の支給対象に個人事業主と雇用されていないその家族も加えること。

   市営住宅の家賃減免の対象をひろげること。また、積極的に「空き家」を修繕し、入居者を増やすこと。

   低所得でも入所できる高齢者施設を整備すること。

   精神科、小児科の医療体制を確保すること。

 

3.こども施策の推進

① 桜ケ岡保育園を存続し、東部子育て支援センターは東部地域に残すこと。

② 就学援助の基準を生活保護基準の1.3倍以上に引き上げ、PTĄ会費・クラブ活動費の費目を追加すること。

   給付型奨学金を創設すること。

   子どもの生活実態調査を実施し、子どもの貧困対策を推進すること。

   市立小中学校と北陽高校のトイレに生理用品を配置すること。

   釧路公立大学の入学料をなくし、授業料を半額にすること。

   若者・子育て世帯への家賃補助制度を創設すること。

   こども計画を策定すること。

   子どもの意見表明など児童の権利条約の内容を広く市民に知らせること。

⑩「こども・若者参画会議」(仮称)設置すること。

 

 

4.地域経済の振興と雇用対策

① 日本製紙釧路工場の跡地対策を進めること。

② 釧路の水産物と農産物を活かした食品加工に力を入れ、アジア地域も視野に幅広い販路拡大を図ること。

③ 水産加工振興センターを建て替え、機能を充実すること。

   「住宅リフォーム事業」を拡充し、「商店版リフォーム事業」を創設する事。

   公契約条例を制定し、市の委託事業で働く市民の賃金を実態に合った金額にすること。

   市の職員が中小企業や商店街の実態調査を行い、支援策にいかすこと。

   介護職と保育士の就労支援金制度を創設すること。

 

5.鉄道高架事業の見直しと市民が主人公のまちづくり

市長選挙の結果を踏まえ、現在まで進めてきた鉄道高架事業はいったん凍結すること。鉄道高架によらない整備手法も含めて一年をかけて、市長と市民の意見交換を重ね、最終的には市民投票で決めること。

 

6.巨大津波と自然災害から市民のいのちと暮らしを守る

① 千島海溝沿いの巨大地震による大津波から市民の命を守るために、地域防災計画を抜本的に見直すこと。また、新たな津波被害を想定した「津波ハザードマップ」を早期に改定、公表すること。

② 巨大津波から命を守るために、一刻も早く、避難施設の十分な「高さ」とともに、耐浪性も確保された津波避難施設を可能な限り多く指定すること。津波避難施設については、既存の建物の指定や改修にとどめず、市内西部・中部を中心に、必要な地域には市の責任で新たな津波避難施設を整備すること。また、高層の公営住宅を津波避難施設として積極的に活用すること。

   釧路市が中心になって、町内会、地域包括支援センターの協力を得て、図上避難訓練を実施すること。

   福祉避難所を増設すること。また、避難において支援を必要とする市民に対して、町内会や民間の協力を得ながら、市が責任を持って対策を講じること。

   気候変動による豪雨災害への対応を強化すること。阿寒川中流域にとどまらず、仁々志別川などについても洪水ハザードマップを作成すること。また、釧路川、新釧路川、阿寒川、音別川、仁々志別川などの治水対策をハード・ソフトの両面で強めるよう関係機関に働きかけること。

   新型コロナ対応も含めた避難所の感染対策を強化すること。

   雌阿寒岳に避難用シェルターを整備すること。

   プライバシー保護、基本的人権の尊重という立場に立って、避難所の在り方を抜本的に見直すこと。家族単位にテントをつくるなどしてプライバシーを保護すること。避難人数にふさわしいダンボールベッドを確保すること。48時間程度で温かい食事を提供できるような体制をつくること。人権に配慮して安全で衛生的なトイレにすること。トイレは段差をなくし、洋式を基本とすること。ペットを連れての避難にも対応できるようにすること。すべての避難施設に必要な数の暖房器具を確保すること。

 

7.教育行政の改善

① 義務教育学校設置は住民合意を第一とし、子どもの意見表明を確保すること。

② 全国学力・学習調査と標準学力検査は中止すること。

③ 教職員の労働実態調査をおこない、必要な施策を講ずること。また、「一年単位の変形労働時間制」の導入に反対すること。

④ 学校教材費などの父母負担を軽減すること。

   図書購入費を大幅に増額すること。

   20人学級を釧路市独自に進めること。

   小中学校のトイレの洋式化を進めること。

   スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人数を増やし、学校司書、部活指導員などは市が直接雇用して、教員の負担を軽減すること。

   山花小中学校に通学するためのスクールバスを運行すること。

 

8.地域要望

① 愛国東地域の生活道路は、計画的に整備すること。また、来年度も200m以上の舗装を実施すること。

   桜ケ岡3丁目の高陽坂のロードヒーティング化をすすめること。

    桜ヶ岡3丁目のがけの土留め工事を道と協力して早急に進めること。

   一刻も早く、星が浦川の河川改修工事と鶴野地区の雨水管の整備をすすめること。

   春採2丁目のがけ崩れに対して、恒久的な崩壊防止工事を道と協力して早急に実施すること。

   春採湖遊歩道の整備をさらに進めること。

⑦ 赤いベレーの一般客の宿泊機能を引き続き維持すること。また、必要な施設のリニューアルを計画的に進めること。

 

9.気候危機、原発等

① 二酸化酸素の排出を抑制するため、釧路石炭火力発電所は廃止を含めあり方を抜本的に見直すこと。

   釧路火力発電所からの騒音、振動がでないよう指導を徹底すること。

③ 釧路火力発電所において輸入炭による発電がされていないか、調査をすること。

   再生可能エネルギーによる発電を拡充すること。営農型太陽光発電のモデル事業を行うこと。

   釧路湿原周辺のメガソーラーの建設に反対すること。

   新規に購入する公用車については、電気自動車にすること。

⑦「核のゴミ」最終処分場は受け入れないこと。

 

10.市政全般

① 西港開発は中止すること。

⓶ 阿寒湖へのカジノ誘致はやめること。

③ 花咲線・釧網線の存続は、国の責任で対応し、自治体への財政負担を止めるように関係機関に強く求めること。

 自衛隊による戦車公道走行と矢臼別演習場での米軍の演習実施に反対すること。特にオスプレイの飛行訓練には中止を強く求めること。釧路港の特定利用港湾選定を返上して、防災などを除いて自衛隊や米軍の釧路港利用を認めないこと。

⑤ LGBTQなど性的少数者の人権と生活を守るために、市として総合的な施策を構築すること。

⑥ 会計年度任用職員の賃金を大幅に引き上げること。またフルタイムで働く会計年度任用職員は原則として正規職員とすること。

⑦ 現行の健康保険証とマイナ保険証の選択制を堅持することを国に求めること。