2021年12議会の一般質問

１、阿寒川の洪水対策　　11月10日、大楽毛と阿寒町北町に避難指示が発令され、北町では、「溢水」被害が起きた問題について
❶北町近くの阿寒川の溢水対策
問　今後も大雨、増水のたびに、溢水被害を起こしかねない。当該箇所で溢水被害が発生しないようにするための最低限の整備はいつごろできるのか。
答　H22年から北海道が工事をしている。これから10年ほどかかる。工事費ベースで50%終った。
問　北海道に対して、早期に当該箇所も含めた阿寒町市街地に隣接した阿寒川の河川改修を完了するよう、大幅な前倒しを強く求めるべきではないか。
答　H19年から早期完成を要望している。
問　本格的な河川改修の前に浚渫、伐木などをすべきではないか。
答　こうした当面の対策についても道に要請している。可能なことはしっかり要望したい。

❷阿寒本町地区の洪水ハザードマップ
問　阿寒川とその支流の舌辛川について、洪水ハザードマップ作成についての市の認識、現在の取り組み内容、作成時期の見通しなどについて答弁いただきたい。
答　洪水ハザードマップの重要性は認識している。水位周知河川への指定を要望しており、令和元年度に阿寒川下流部が指定された。上流部と舌辛川はR4年度に指定される見込みで、その後ハザードマップの策定に進む。

❸洪水からの避難　　　大楽毛地域の避難について
問　大星会館が避難所になったが、阿寒川に近い大楽毛４、５丁目から遠く、大規模洪水の場合には再避難が必要になる。大楽毛小、大楽毛中に設置すべきではなかったのか。
答　最もすみやかに開設可能なところに設置した。
問　避難すべき住民は大楽毛で2648名、避難所の収容人数は合計675人。こうした収容人数について、どう考えているか。
答　その後の推移を見て、拡大を考えていた。
問　避難対象人数に対して実際に避難した人は125人と極端に少ない。反省点ではないのか。
答　災害が甚大化していることから避難の発令の種類が見直された。新しい避難指示の初めてのケースであり、今後も市民への啓発に努めたい。

２、支所の廃止

大楽毛支所	桜ケ岡支所	春採支所

問　大楽毛、桜が岡、春採支所、鳥取支所の分室を2022年度2月末で廃止することを検討してるが、その理由と経緯を明らかにしてもらいたい。
答　常に組織体制は見直しているが、相談窓口としての役割は弱まり、もっぱら窓口業務に特化してきた。コンビニ交付が始まって以来、具体的な検討を始めた。
問　鳥取支所は今後ともずっと存続させるということか。
答　適宜見直すことにしており、将来は明言できない。
問　マイナンバーカードを保有している市民は38.8%。6割の市民は、各種証明書のコンビニ交付は利用できない。市民への大幅な行政サービスのカットとなる支所の廃止方針を撤回すべき。
答　支所の役割は果たされたと考えており、市として支所の廃止の方針を決め、市民説明会に臨みたい。
問　支所に勤務する会計年度任用職員が希望する場合には、継続雇用を保障すべき。
答　一会計年度を超えない雇用が原則とされており、雇用継続はされない。 

３、地球温暖化防止
❶2030年までの二酸化炭素削減目標
問　市の環境基本計画では、2030年のCO₂削減目標をいくらにしているのか。この目標をクリアしたら、2050年のカーボンゼロになるのか。
答　第二次環境基本計画では26%にしている。2050年にゼロとなることを保障しているものではない。
問　市の2030年のCO₂削減目標を60％にすることが国際的責任ではないか。
答　国の方針に沿ったものにする。 

❷気候危機の打開策　　ではどうやってそれを実現するか。その導きの糸はIEA国際エネルギー機関が発表したロードマップにある。
問　市の公用車について、今後の更新はすべて電気自動車・燃料電池自動車にすべきでないか。
答　来年度以降、特殊車両を除き次世代型自動車にする。
問　釧路石炭火発　および日本製紙の石炭火発については、2030年、あるいは2035年には廃止されるべきものと考えるがどうか。
答　岸田首相も既存石炭火発のゼロエミッションと言っている。石炭火発は電力供給の調整の役割を果たすものであり、CCUSの実証実験などCO₂削減に努めている。
問　今後の公共施設においては可能な限り、カーボンニュートラルとすること。具体的には太陽光発電施設の設置、可能な限り冷暖房費を使わないで済む構造にすること、公共施設の電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うようにすることはどうか。
答　様々な補助制度を活用するなど、個別具体的には各所管で検討することになる。

４、福祉灯油
問　R3年度の単年度限りであったとしても、緊急に福祉灯油あるいは暖房費の補助制度を実施すべきではないか。
答　価格高騰の支援策として原油価格高騰対策助成金を実施することにした。
問　原油価格高騰対策助成金について、スケジュールはどうなっているか。
答　すでに準備を始めており、早急な支給に努める。12月のできるだけ早い時期に申請書を郵送し、2月28日まで申請を受け付ける。
問　灯油高を考えると5000円の助成額は十分と言えない。助成額の引き上げと、単年度限りとせず、福祉灯油として継続的に実施すべきではないのか。