22年6月議会の一般質問
30分の質問時間のすべてを使って、支所廃止問題を徹底して追及しました。

１、支所・分室の存続

(1)住民説明会

●参加者は１８３人で問題の性質からいっても非常に少ない。「なぜコロナで集まりにくい時にやるのか」「参加者が少ない。回数も少ない。夜の説明会だけでなく、昼間もやるべきだ」との意見もあった。市は十分な参加者だったと考えているのか、少なかったと判断しているのか。参加者が１８３人にととどまった原因は何か。

●全部で何本の意見が出て、賛成と反対は何本か、反対意見を理由別に集計するとどうなるか。

●支所の説明会を開く前は、これだけ反対意見が圧倒的と市は考えていか。それとも、もっと賛成が多いだろうと思っていたか。開催前の市の認識を聞きたい。

●参加者の意見は圧倒的に反対。市長もそう認識しているか。市役所全体としても、そうした認識を共有しているか。 

(2)支所廃止の影響

●市民環境部長は、「一人一人を不便させないシステムをつくる必要がある」と駒場会館で答えた。いったいどんなものを考えているのか。

●一人ひとりを不便にしないシステムの検討は、いつから始めたのか。これからなのか。事前にこうした検討をしていたというなら、なぜそれを市民に説明できるように具体化する段階まで、説明会を待てなかったのか。 

(3)支所が果たすべき本来の役割

●防災庁舎の説明会で、旭川市の支所を例に、支所の果たす役割について発言した方がいた。旭川市では支所が各地域の「まちづくり推進協議会」の事務局を担い、関係する住民団体と一緒に地域づくりに積極的にかかわっている。同一の建物の中に、支所や包括支援センター、他の公共サービス機関も入っているところもある。市として旭川市の事例をどう受け止めているのか。こうした支所の機能の拡充について、先進事例を研究・検討することはなかったのか。あったとすれば、どういう内容の研究・検討をしてきたのか。

●まず、支所の役割を「住民と市役所のかけ橋」ときちんと位置付けることが出発点と考えるが、どうか。

●大楽毛は、津波防災という地域の共通課題がある。支所の役割に災害に強い地域づくりのコーディネーターとの役割を加えることが必要だ。生活館、児童センター、老人福祉センターの合築で、津波避難施設の機能を持たせた複合施設の要望もあるが、この複合施設の一階に、支所を入れることを考えたらどうか。