2022年　9月議会

一般質問の概要をお知らせします

❶年度当初の各学校の非正職教員の配置数
◎非正規の教員の配置について。今年度当初ですが、小学校に非正規教員が35人、中学校に11人が配置されていますが、そのうち小学校21人、中学校の6人は欠員補充です。年度当初ですから必要な教員数が各学校に配置されるはずです。正職員で配置されるべき教員数が年度当初から配置されず、やむなく臨時教員を配置したということです。

問　なぜ27人もの欠員を生じているのか。道教委からどんな説明を受けているのか、お聞かせください。
答　全道的に一定数の不足を生じていて、期限付き教員の配置で対応したと聞いている。

問　年度当初のこれだけの欠員について市教委の認識をお聞きします。仕方ないことととらえているか、道教委が責任を果たしていないと抗議する立場に立っているか。
答　しっかり確保されることが大事であり、国、道に要請する。

❷複式学級
問　学校教育部長は、学校の在り方に関する地域懇談会の席上で、このままでは旧釧路市内でも複式学級が生じかねないので、義務教育学校や小学校同士の統合を急いでいると強調しました。また、阿寒湖義務教育学校は、本来なら複式学級が二クラスになるところ、義務教育学校にしたおかげで、複式学級がひとつで済んでいるとも話しました。「複式学級は授業の半分は自習時間になってしまうので問題がある」などとも説明しましたが、複式学級についての認識を、懇談会で述べた内容に即してお話しください。
答　複式学級はへき地に多くある。クラスの人数が少なく目が行き届きやすいというメリットがある一方で、交流相手が少ないなどのデメリットもある。複式学級の解消について、国・道に要望している。

❸釧路市がめざす学校のすがた基本計画と教員配置
問　今回の10年間の中学校1校、小学校2校の枠組みで義務教育学校となる、春採中、桜が丘小・興津小、桜が丘中・朝陽小・東雲小について、子どもの数は変らず、加配教育を加えない標準配置数でみると、現行は何人で、再編後は何人になるか、増減は何人か、それぞれ人数を示していただきたい。
答　現在の教員人数と令和10年の子どもの人数で推計したうえで義務教育学校となった場合の教員数について、「春採中・桜が丘小、興津小」の枠組みで32人から24人で8人減、「桜が丘中・朝陽小・東雲小」の枠組みで26人が19人で7人減となる。

問　最終的に全市すべて中学校区で「義務教育学校」となる場合、鳥西中と鳥西小と鶴野小、鳥取中と新陽・鳥取・昭和小学校、北中と青葉・中央小、共栄中と共栄・光陽小、景雲中と愛国・芦野小、幣舞中と城山・釧路小、青陵中と武佐・清明・湖畔小と、それぞれの枠組みの計画となると考えられます。実際は通学区域の見直しも入りますが、これは決まっていませんのでここでは考慮しないとして、以上述べた組み合わせの場合、先の試算と同じ条件で、現行は何人で、再編後は何人になるか、増減は何人か、それぞれ人数を示していただきたい。
答　移行の時期、子どもの数が見通せないので、現時点では推計できない。　

大楽毛支所

2、支所の存続
問　コンビニ収納について、1件当たり委託料はいくらか説明いただきたい。コンビニ収納の委託料については、非公開とすることが契約で取り決められていると聞きましたが、もし、そういう契約だというなら、何故、非公開としているのか、公開した場合の不都合はなにか、説明してください。
答　第三者に金額を開示できないと契約で定めている。相手側から示されたた契約様式である。庁内の協議をした結果、開示することにした。金額は1件税別57円である。

問　北海道はコンビニ収納を入札で決定し、1件当たりの金額も安い。入札で行うべきではないか。
答　入札にして業者が変われば、新たなシステム改修や様式の変更などの支出がありうるので、現在との業者との契約を続けたい。契約内容の見直しについて、相手側と話し合いたい。

問　職権による住民票などの申請、委任状による申請について、コンビニ交付では対応していないことが課題となっていました。どういう方向で解決することにしたのか。こうした問題があることを担当課は支所廃止を提案する以前にわかっていなかったのか。行政としての責任ある答弁をもとめます。
答　国に対応策を照会しているがまだ示されていない。別な対策を考えている。事前にわからなかった点は深く反省している。

問　支所が廃止されても、高齢者が不便にならないシステムが必要と、駒場会館で言及しましたが、どういうことをするのか。機械操作に慣れてもらう、操作方法を周知すれば問題はなくなるということはありません。どういう方策をとるのか、お聞かせください。
答　操作の手順の周知につとめるが、その他の方策も考えている。

問　マイナンバーカードを持っている人の中で、どのくらいの比率でコンビニ交付を利用しているか、またコンビニ交付の利用者は若い人に偏っていることはないか、アンケート調査をしたらどうか。
答　コンビニ交付は、R4年8月で全体の7.7％になっている。さらに利用促していく。アンケートについては行わない。


津波避難タワー・香南市	音別「かいこう」	大楽毛消防支所

3、津波対策
問　これまでは、避難できる場所だけでは全く不十分です。可能な限り近くに避難所があること、いち早く避難の体制に入れること、この二つが被害を減らす方法です。3階以上の建物についてはすべてを津波避難施設として活用できるように働きかけるべきと考えます。近くに別の避難ビルがあったとしても、利用可能なものはどんどん活用できるよう働きかける。そういう立場で、津波避難施設の確保に取り組むべきと考えますがどうですか。
答　大楽毛、星が浦を最優先に津波一時避難施設の指定に取り組んでいる。可能な限り指定したい。

問　最終的には、市全体で何施設を指定する必要があると考えているのか、示していただきたい。
答　目標値はもっていない。

問　高い建物の少ない地域には、津波避難タワーを積極的に建設すべきです。　南海トラフの巨大地震が想定される高知県に、人口3.3万人の香南市がありますが、津波避難タワーが22か所整備されています。建設費は2.5億円前後。1基2.5億円と試算し、建設費の2/3が国庫補助ですから、20基整備すると市の負担は17億円弱となります。私はぜひ20か所程度の津波避難タワーの整備を提言したい。検討するよう求めますがどうか。
答　積雪寒冷地でもあり、どう対応していくかは難しい。まずは日常的に使えるところを避難施設とすることが大事で、その中で対応していきたい。レベル２の巨大津波については時間軸が大変長いことから、日常的に使わないタワーではなく、日常使いできる施設が望ましいと考えている。

問　今後の公共施設の更新、建設にあたっては、津波浸水地域の場合には、あらかじめ津波避難施設として活用できるように整備すること。今後の配置についても、津波避難施設として活用できるものを、高い建物の少ない地域に積極的に配置するなどの検討が必要と考えますがどうか。市民文化会館についても現地建て替えとして、津波避難施設の機能を持たせるべきと考えますがどうか。今後の市営住宅の建設については津波避難施設としての活用を前提に、被災の可能性のある地域に一部を移転・新築することを検討すべきと考えるがどうか。
答　公共施設全般についてはそういう風に考えている。屋上にフェンスを回し避難所の機能を追加した道営住宅の「であえーるさいわい」については、そうしたことを念頭に整備したものだ。市民文化会館、市営住宅については、様々な条件を考え検討する。　

問　大楽毛地区、音別の海光地区について、津波防災の点で新たに検討していること、新たな対策、津波一時避難施設の指定の拡大も含めて説明いただきたい。
答　大楽毛地区については複数の施設について所有者と交渉中。また、大楽毛小の屋上も避難施設とするため外階段と屋上フェンスを整備する。消防支署の避難施設への複合化は、他の民間の津波避難施設の指定を優先して進めたうえで検討する。音別については市営住宅「かいこう」や浄化センターを津波一時避難施設に指定する。