市長問責決議への賛成討論
市長問責決議に、賛成の立場から討論をいたします。
私自身が市長問責決議にかかわるのは、市立病院の新棟建設の設計業務が納期限までに完了せず、契約不履行・そして提訴に至るというという前代未聞の事態以来のことです。しかし、前回の問責は、前代未聞ではあっても、イレギュラーな事態が繰り返され、市自身が期せずして当事者とならざるをえなかった中での、市長の対応の責任を問うものでした。
しかし、今回は違います。
支所廃止提案を行って以来、一貫して市長が進めてきた市政運営に、多くの市民がこれまでにない批判と失望を抱いたからです。私は3つの点から、そのことを述べたいと思います。
第一は、繰り返し表明される市民の声に真剣に耳を傾ける姿勢を最初から最後まで欠いていたことです。
市長はAとBどちらがいいですかと市民に聞くのは無責任だ。市が一定の方針をもって説明することが政治の責任だと話しています。多少の違和感を持っていますが、私は何も、すべてのことを市民の多数の意思にゆだねて決めよと求めているわけではありません。しかし、市民の多数が何を思い、願っているのか。これを瞳のように大切にして、結果的に市民の多くの理解と賛成を得て、市政を執行すべきことは当然のことです。
市民説明会がずっと行われてきましたが、何回の説明会に市長は参加していますか。結果的にはたった2回です。こうした問題だからこそ、市長が最初から市民に直接説明をするべきと、私は最初の市長総括質問で提案しました。しかし、市長が参加した2回の説明会に私も参加していましたが、相手の質問に正面から答える誠実さを、市民は市長からは感じなかったのではないでしょうか。昨日の市長総括でも、賛成・反対のどちらの市民が多いと考えますかとの会場からの質問に答えなかったことを私が質問すると、質問の趣旨が分からないと答弁しました。質問は極めてシンプルなのに、どういう意図でその人が聞いているのか、わからないと言って、市民の質問に答えない。このような姿勢は、市長にあるまじきもの、市民の信頼を損ねるものとの自覚を市長は持つべきではありませんか。
市民説明会でもパブリックコメントでも多くの反対が出されました。このことは、市が今進めている提案を立ち止まって再検討すべき、そういうメッセージととらえるべきでした。市民の多くが理解し、賛成しているのか、アンケートなどにも取り組んで、市民の賛否を調べることも必要だとも議会で指摘されていたのではありませんか。市長は説明会で反対意見を述べたのは100名ちょっとで、市民全体16万人の一部でというような話をしましたが、だからこそ、アンケート等をとって、しっかり市民世論を把握すべきだったのではありませんか。
大規模なアンケートを取れば、やっぱり支所廃止反対が多数を占めて、それこそ強行できなくなる可能性が高い。市長が恐れたのはそのことではなかったのですか。
はっきり申し上げますが、市長は、いまの時点では多くの反対がある、賛成する方が少数だが、でもやらなければならない。将来のために、反対が多いとしてもこの施策は実施したいと述べるべきだったのではありませんか。その方がはるかに誠実です。しかし、そうしたことを率直に市民に述べたうえで、さらなる説明を尽くしても、賛成が広がらないなら、素直に撤回する。こうすべきだったのではありませんか。
でも、実際の市長はどうでしょう。説明すれば理解・つまり賛成される人が多くなるといいながら、肝心の説明は打ち切ってしまう、市民の疑問にも正面から答えない。こんな態度で終始したからこそ、今回のような市民と市政の間に、のちのちまで残るような断絶ともいうような事態を生んでしまったのではありませんか。
二つ目。支所廃止という問題は、市民生活に極めて密接な課題で、とくに利用している人たち、周辺地域の人たちにとっては、最も身近に市政を感じた課題でした。
そうした人たちの意見は、説明会とパブコメに出された反対が圧倒的ということに端的に示されています。その意見をことごとく、無視してきた責任は重大と言わなければなりません。
まずはっきりさせておかなければならないのは、選挙で市長が選ばれていたとしてもそれは、市長に市政運営の白紙委任をしているわけではないということです。何よりも、信託を受けたのはその選挙での公約です。市長は選挙公約に支所の問題は全く触れていません。市民生活に深くかかわっている支所廃止の問題を、市民の審判もないままに、ある意味、政治家が勝手に廃止することは、市長にも市議会にも許されていません。市民の賛成が客観的に多数であることが明確であるなら別ですが、少なくとも客観的に示された事実は、説明会の参加者の中では圧倒的多数が反対だったこと。提出されたパブコメでも賛成は6件で反対が圧倒していたことです。賛成がかなりの規模で存在することを立証する事象はありません。アンケートもしないというなら、この事実をもとに、市民世論をおしはかるべきではないのですか。そうすれば選挙で公約していないことなのですから、まずは撤回して仕切り直しするのが当たり前、そうは思いませんか。
いやそうではない。それでもやらなければならないというなら、改めて市長選挙をやったり、住民投票を提案したりと、市民の審判を問うのが政治家として、市長としては当たり前の姿と考えます。それとも市長は支所廃止がそれほど重大なこととは考えなかったのでしょうか。
少なくとも近く、市議選挙があるわけですから、何も今年度中の廃止にこだわる必要はどこにもなかったのではありませんか。
考えていただきたい。支所廃止で最も困るのは、支所の周辺に住む高齢者だったり、障がいを持つ皆さんです。特に、車も持たない方、なかなかデジタルの対応に不慣れな方はなおさらでしょう。地方自治体の本旨は「福祉の増進」です。支所の廃止は、市政の一番の課題、福祉の増進にとって、真っ先に対象とすべき当事者の人たちの困難と不便を拡大するものです。そうした人たちを切り捨てることを行うべきでないことは、厳しく申しあげます。
第三は、今回の一連の経緯は、釧路市のまちづくり基本条例に真っ向から反することだという点です。市が自らつくつた市政運営の基本ともいうべき、まちづくり基本条例を、その市が全く顧みない姿は、異常としか言えません。
まちづくり基本条例には
第4条で、まちづくりの主体は、市民であること、その2で、市政は、市民の信託に基づき行われるものであると、されています。市民の多数の意見をことごとく無視することが、どうしてこの条例と合致するのでしょうか。
第5条は、市民及び市は、次に掲げる基本原則に基づき、まちづくりを行うものとするとして、その(3)に、協働の原則を掲げ、「市民及び市は、相互理解のもと協働すること。」とされていますが、市と市民の間の協働を破壊しようとしているのは市長ではないのですか。
まちづくり基本条例には、市長の責務も定めています。第9条です。市長は、選挙によって選ばれた本市の代表者として、公正かつ誠実に行政運営を行わなければならない。その2で、市長は、市民の意思を把握し、市政に反映させるよう努めなければならないとされています。市長はこの条例に照らして反省すべき点はないのですか。
第12条では 市民及び市は、コミュニティの重要性を認識し、コミュニティを守り、育てるよう努めなければならない。市は、コミュニティの自主性及び自律性を尊重しながら、その活動を支援するよう努めなければならないとも規定されています。支所が廃止されることで、大楽毛、春採、桜ヶ岡などの地域のコミュニティの衰退を招くことを心配する声が多くの地域住民から出されていたのではありませんか。なぜ、あえてコミュニティの衰退につながる施策を強行したのですか。
私はまちづくり基本条例の規定の具体的な項目を挙げて、この間の市長の姿勢に大きな問題があったことを指摘しました。
その一方で、今回の一連の動きの中で、支所周辺の住民を中心に、空前ともいえる市民運動が起きたことに、この先の確かな展望も感じました。支所廃止を止めることはできなかったとしても、自らの生活と地域を守るために、多くの市民が運動に参加し、声を上げたことは大変な希望でもあります。こうした方々への心からの敬意をお伝えして、私の討論を終わります。