22年度企業会計決算審査特別委員会

22年度の企業会計の決算認定に関して、共産党議員団は病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計、港湾整備事業会計の4会計の決算を不認定としました。採決の結果、それぞれ賛成多数で認定されました。他の企業会計の決算については、いずれも全会一致で認定されました。

<監査講評>
問　後発医薬品の使用拡大について監査委員の意見を聞きたい。
答　患者の負担軽減と病院経営の双方にメリットがあり、一層の使用拡大をはかるべき。

問　阿寒病院の改革プランの達成が困難となった理由をどう認識しているか。
答　改革プランの前提は、医師の欠員補充であり、その前提が崩れたため達成が困難となったものだ。

問　阿寒病院の今後のあり方を監査委員はどう考えているか。
答　市長の政策判断によるものと思っている。地域医療の確保と経営改善につながる最善の方策を見い出すべき。

問　公的資金補償金免除繰上償還と借換によって金利軽減がはかられてきたが、この制度の継続と要件緩和を求めるべきと考えるがどうか。
答　今後も継続されるよう原課において強く要請すべきと考えている。


<病院事業会計>
問　阿寒病院の入院患者が減っているのは医師の欠員が理由か。
答　その前から医師は欠員となっており、医師不足が直接の原因ではない。

問　医師の欠員を解消すると、人件費が大きく膨らみ、収支が悪化することはないのか。
答　医師は3名必要と考えているが、医師を増やしても患者増にはつながらないとの声もある。

問　国が病院存続の条件としている病床稼働率70%について、どう認識しているか。
答　今は63%だが、以前は70%を超えていた。70%はひとつの基準としてしっかり受け止めたい。

問　改革プラン未達成の原因は医師不足にあり、医師確保は全市あげて取り組むべき仕事でありながら、市長としての努力が足りなかったのではないか。
答　市長として様々な機会を捉えて医師確保に取り組んできた。

問　医師の意見は病院経営には欠かせない。市長として、医師との意見交換は行っているのか。
答　昨年から市立病院を皮切りに始めたところだ。

問　阿寒病院の医師の欠員補充について、これからどうするのか。
答　年度末まで医師確保に取り組む。

問　市立病院の初診時選定医療費が予算を大きく下回ったのはなぜか。
答　初診時選定医療費は収益をあげるというより、病院の機能分担を患者に理解してもらう観点と紹介状の有無での公平感から導入したものだ。予算を下回ったことについては、外来複数科受診については対象としなかったことや、紹介状を持っての受診が増えたためだ。予算の算定では複数科を受診した場合には、その都度徴収するとしていたが、結果としてはそうはしなかった。予算提案の際に、しっかり決めた上で行うべきであった。

問　後発医薬品の使用拡大は、包括医療費との関連でどうなっているか。
答　DPCのなかで後発医薬品の拡大は確かに収益増につながるが、安全性の面での配慮と入院患者等に途中で薬を変えることによるリスクもあるので、医師の意見を聞きながら少しずつ進めたい。


<水道事業会計および下水道事業会計>
問　下水道料金は全道の市の中でも依然として高いのではないか。
答　下水道料金は確かに高い方になっている。不良債務の解消に33年度までかかるので、料金の見直しは考えていない。

問　基本水量が8トンとなっているが、単身世帯の場合、月に8トンも使わない家庭も多い。基本水量を引き下げることはできないか。
答　全道35市中18市が8トンとしている。基本料金は検針・集金などの固定費をまかなうものとされているが、それでは高くなりすぎるので現行の料金制度としたもの。前回の水道道料金の改定の際にも、基本水量見直しも議論されたが、他市を参考に見直しはしないこととした。基本水量を引き下げると、結果として他の部分の水道料金を引き上げざるをえず、見直しはできない。

問　検針と収納が包括民間委託となり、以前「私人委託」を受けて業務に携わっていた人が契約社員に変わった。賃金などの労働条件に引き下げはないか。
答　検針員と収納員の現給を保障するとした業者に委託した。委託から契約社員と身分は変わり、社会保険も付与され、給与所得となったことから以前と比べ待遇は改善された。

問　公的資金補償金免除繰上償還は、利息5%未満で市の企業債ではもう利用できない。要件緩和を求めるべきでないか。
答　利息4%から5%の企業債が下水道で48億円ある。これが借換ができれば負担が大きく軽減できる。なかなか条件緩和はむずかしいが、引き続き要望していく。

問　大楽毛終末処理場の委託について、今回も入札が行われず、特定業者と随意契約したのはなぜか。
答　今回の契約において様々に検討はしたが、「合特法」の趣旨に基づき随意契約すべきと市民環境部とも協議して決めた。し尿の処理量も年々減ってきており、25年には新野のし尿処理場を閉鎖することも決まっており、総合的に判断したものだ。


<公設地方卸売市場事業会計>
問　資金不足の解消に向けた健全化計画は順調に推移しているのか。
答　業界の協力によるもので、今後もよりよい結果を出したい。

問　今後、民営化についても検討するのか。民営化で市場の信頼感は確保できるのか。
答　民営化も含め経営形態の見直し論議は避けて通れない。業界の理解と協力を得られる体制づくりが何よりも大切と考えている。市場の信頼がなければ市場運営はできず、十分議論を重ねたい。


<市設魚揚場事業会計>
問　コスト削減のため企業会計で見ている市の職員の人件費を一般会計に移すことはできないか。
答　実態としては業務は水産課全体で取り組んでいる。企業会計の自助努力に取り組みたい。


<港湾整備事業会計>
問　ガントリークレーンが通年稼動となったが、取扱コンテナ数で目標比59%、使用料収入で51%にとどまった。原因は何か。
答　リーマンショックと製紙会社の工場施設の縮小などが原因で、コンテナの確保に力をそそぐ。

問　ガントリークレーン設置の際に、見通しの甘さがあったのでないか。
答　予期せぬ国際経済不況で想定することはできなかった。

問　この状況ではガントリークレーンの企業債の償還にも支障が出てくるのではないか。使用料の見直しが必要なのではないか。
答　このままでは大変資金的には厳しくなることから、貨物の集約に努めたい。21年から5年間でしっかり検証しながらすすめる。使用料は他港との比較の問題もある。使用料収入で企業債は償還することが原則と認識している。

問　漁業補償にかかる企業債償還の平準化はどうなっているか。
答　借換について道と協議している。第5埠頭の造成地がなくなることから、資産価値が減少し、国・道がどう判断するか危惧している。仮に全額の借換が認められない場合は、土地売却でまかなうのが原則だが、場合によっては一時借入金で対応する。

問　貯木場の縮小によって造成される土地について、商業地として開発されると釧路市内から釧路町へ、商業施設の移転を促進しかねない。経済情勢も踏まえて検討すべきでないか。
答　都市計画の改定をすることになるが、港湾計画では港湾施設関連用地・都市機能用地として位置づけている。