釧路市長 蝦名 大也 殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１１月２７日 ２０１０年度釧路市予算編成に向けての要望書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党釧根地区委員会 委員長　 渋谷　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党釧路市議団 　　　　　団長 石川明美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副団長 大森昌子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長 梅津則行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副幹事長 村上和繁

＜予算編成にあたって＞
新しい政権が打ち出す施策については、依然として「不透明」な部分が多いのも事実ですが、その一方で、雇用対策、市民の暮らしを守る施策などは、緊急に対応すべきことが、多く、待ったなしの状況です。新年度に向けて、市長は市政運営の基本方針を明らかにし、市民の暮らしを最優先とする予算編成を行うよう強く要望します。削減が続いた地方交付税も０９年度は若干増えて、１０年度は１兆円の増額も議論されています。厳しい財政運営が続く中、国・道から交付された税金、市民が納めた税金は、市民が納得する使い方をすべきです。
　新年度予算要望にあたり、緊急要望、国・道への要望、また、財源問題にも触れて、私たちの要望を整理し、２０１０年度の予算要望書を提出します。各部・各課での議論をお願いし、市政に反映するように強く期待します。

＜緊急要望＞
１．石炭産業 �@産炭国高度化事業の継続について、「オール釧路」で取り組みを進 めること。
�A前年度同様の予算を確保するために要請活動を強力に推進すること。
２．雇用対策 　�@釧路市独自の雇用対策を示し、早急に進めること。
３．市民負担軽減 �@住民税・国保料の軽減を拡充する。特に失業した市民の国保料の減免、支払猶予等は国の指導に沿って、積極的に進めること。
　�A国保法４４条の活用を強力に推進すること。
４．緊急融資 　�@中小企業の資金需要に対して、金融機関の融資が円滑に行われるよう、国・関係機関に要請するとともに、市としても金融機関に直接働きかけること。
市が利息補填をおこなうこと。


＜予算要望＞
１． 財源問題について
�@ 不要不急の工事を再検討すること。また、国直轄工事の負担について、廃止を国に強く求めること。
�A 業務委託を含め入札・契約の積算根拠を精査し、人件費割合については正しく実行させることを前提としつつ、入札制度の改善を図ること。
�B 公有地を積極的に売却し、財源確保を図ること。
�C 金融機関からの借り入れ利息の引き下げに努力し、財源確保を図ること。


２． 仕事確保と雇用対策
�@ 失業者の実態把握を促進し、相談体制を充実させること。また、失業者の生活支援を強めること。
�A 誘致企業に対して正社員化促進を要請すること。
�B 生活道路の整備、校舎の改修と耐震化、教育環境整備、公営住宅の改修など「生活密着型」の公共事業の確保し、地元業者優先で仕事の確保を図ること。
�C 市独自の緊急雇用対策の予算を確保すること。
�D これまでの委託中心の雇用創出にとどまらず、公的就労事業も含めて、雇用確保のあらゆる方策をつくすこと。
�E 季節労働者の冬期間の仕事を確保するため、市独自で除雪ヘルパー制度や通学路の除雪・氷割りなどの予算を確保すること。
�F 新卒高校生の就労対策を講じること。場合によっては釧路市の臨時職員として採用する枠を設けること。
�G 地域経済活性化を図る目的で住宅リフォーム制度を確立し、推進すること。そのためのプロジェクトチームを立ち上げること。
�H 公契約条例を制定すること。
�I 企業誘致の助成は、その営業状態、労働実態をよく調査し、検討・判断すること。
�J 雇用調整助成金について休業補償の全額補償と期限延長を国に求めること。
�K 訓練・生活資金給付金など、職業訓練を伴う失業者に対する生活支援が拡充されているが、職業訓練の委託先が少なく、希望しても受給できない人が多い。市としても関係機関と協力しつつ、委託先の拡大、定員拡大等に積極的に取り組むこと。

３． 中小企業対策
�@ 住宅改修を目的とした「住宅リフォーム条例」を制定し、中小企業への仕事を増やすこと。
�A 小規模事業者登録制度の活用を広げていくこと。そのために各課で発注した仕事を一覧にして情報交流をおこなうこと。
�B コールセンターなど誘致企業への助成は、労働実態を調査した上で判断すること。そのために定期的に必要な報告を求めること。
�C 消費税の税率引き上げに反対し、大企業の法人税率を元に戻すように国に要請すること。
�D 返済猶予と同時に中小企業への新規融資を支援する制度を設けることを国に要請すること。
�E 釧路市として特別の融資制度を創設すること。
�F 国の緊急保証制度において、市や道の融資制度の活用を積極的に図っていくこと。
�G 中小企業の資金需要に対して、金融機関の融資が円滑に行われるよう、国・関係機関に要請するとともに、市としても金融機関に直接働きかけること。


４． 医療・福祉・介護
（１） 国民健康保険に関して
�@ 国民健康保険料を１万円引き下げること。
�A インフルエンザ対策として引き続き資格証明書の発行をやめること。
�B 短期保険証の発行をやめること。
（２） 後期高齢者医療
�@ 資格証明書の発行を取りやめること。国の指導に従うこと。
�A 保険料引き下げるために国の負担を増やすよう要請すること。
（３） 高齢者福祉・介護保険
�@ 低所得者の保険料・利用料の軽減制度の充実を図ること。
�A 釧路独自の上乗せサービスを継続すること。
�B 低所得でも入所できる施設を検討し、整備すること。生活支援ハウスの増設を検討すること。
�C 生活保護世帯の配食サービスの本人負担を非課税世帯と同様にすること。
（４） 障がい者施策、難病施策
�@ 地域活動支援センター補助金の減額あるいは廃止を止めるように要請すること。
�A 新たな負担増とサービス低下を生じさせないように釧路独自の支援策を設けること。
�B 社会福祉法人入所施設からの退所者への受け入れ態勢を至急整備すること。
�C 郊外ではなく「街中」に重度障がい者ディサービスを設置すること。
�D 精神障害者の共同作業所とグループホームへの補助など支援を強めること。
�E 発達障がい者支援センター設置に向けて、国・道に強く働きかけること。
�F 新型インフルエンザによる小規模作業所などの閉鎖による減収への緊急補助を設けること。
(５)　 医療費助成
�@ 乳幼児、ひとり親、重度心身障害者など各種の医療費助成制度について、所得制限、対象年齢などの要件を緩和し、給付内容を充実するよう道に働きかけるとともに、市として積極的な拡充を検討すること。
�A 高齢者の医療費助成制度の創設を国・道に働きかけること。


５． 子育て支援
�@ 老朽化した児童館、児童センターの改修・改築を計画的に進めること。
�A 児童クラブ、部活の帰りが暗いことから冬期間の街灯の間引きを止めること。
�B 失業・収入減などによって保育量の支払いが困難な家庭に対して、保育量の減免を積極的に行うこと。また、減免の中身についても、国保料並みに、緩和・充実すること。
�C 市の中心部に空き店舗を活用して、子育て支援の拠点施設を開設し、「つどいの広場」事業等を行うこと。


６． 学校教育
�@ 特別支援教育は、児童・生徒の現状から課題を整理し「人的体制」を含め支援策を検討すること。
�A ３０人学級の実現を国・道に働きかけると同時に釧路市独自に小学校1・2年生から実施すること。
�B 障がい児学級に配置されている嘱託指導員を増やすこと。また、臨時への変更を取りやめ、嘱託に戻すこと。
�C 教職員の長時間労働の実態調査をおこない改善を図ること。
�D 全国学力テストは実施しないこと。
�E 阿寒高校を廃校しないよう道に働きかけること。
�F 学校に配当する教材費の増額を図るなどして、教育費の父母負担の軽減をはかること。
�G 経済手理由で修学旅行に参加できない児童・生徒が増えていることから、独自の支援策を講じること。

７． 平和行政
�@ 国民保護法による市民を巻き込んだ「避難訓練」は実施しないこと。
�A 核兵器廃絶に向けて平和市長会議の参加を検討すること。また、来年のＮＰＴに向けた市民運動を支援すること。


８． 地域要望
�@ 文苑地域に児童センターを設置すること。また、児童公園の整備を進めること。
�A 愛国東地域の道路補修を引く続き実施すること。特に、グリーティングロードは整備距離を３００メートル以上とすること。
�B 愛国中通の整備を進めること。
�C 昭和中央土地区画整理組合について、賦課金徴収によらない解決をめざし、市として組合や関係機関への働きかけること。
�D 阿寒川、舌辛川について、集中豪雨の際に被害のでないように万全の防災・治水対策を講じるよう、北海道にはたらきかけること。
�E 東部地域の買い物困難地域について、新たな小売店の出店や買い物バスの運行などを誘導する施策を講じること。
�F 市中心部の借り上げ公営住宅建設や、川北・堀川団地の建て替え事業を前倒しして実施すること。また、川北・堀川団地の建て替えにあたっては高齢者世帯が多いことから、コレクティブハウスや地域包括支援センターなどの介護施設を併設など、公営住宅の中に高齢者福祉の視点を盛り込んだ施策とするよう積極的に検討すること。

＜国への要望にあたって強く要請する事項＞
１． こども手当て財源として住民税の扶養控除を廃止することは、市民負担となることから撤回すること。
２． 後期高齢者医療制度を廃止し、一旦、老人保健法にもどすこと。また、来年実施できない場合は、保険料の増額とならいように対策をとること
３． 保育所の最低基準を下げることは止めること。子どもの保育上、必要な環境整備を図ること。
４． 産炭国高度化事業の継続を強く求めること。また、金額の削減は止めること。