<一般質問>
1、防災
問　津波から命を守るために真っ先に逃げ込む一時的な緊急避難施設や津波避難ビルも含め、すべての避難施設を少なくとも厳寒期でも凍えないようにすべき。西部の避難所でストーブがあるところは4か所のみ。防寒シートも収容可能人数の5.7％しかない。中には屋外避難のところもある。暖房と最低限の避難備蓄をするべきではないか。
答　避難所を一時的な避難施設と、その後に避難生活を続ける避難施設と二つに分けている。一時的な緊急施設は備蓄は考えていない。十分でないのはわかっているが、自助・共助で対応してほしい。

問　東日本大震災では内陸の遠野市を沿岸被災自治体の後方支援拠点にして効果があった。釧路管内でも内陸に後方支援拠点をあらかじめ決めておいて、整備すべきでないか。
答　管内の町村とは防災協定は結んでいるが後方支援拠点は決めてない。後方支援拠点は重要だと考える。広域行政を担う道と協議したい。

問　耐浪性の確保された新たな津波避難施設の指定は増えているか。
答　耐浪性の調査は８割まで終わった。途中結果は公表しない。新たに避難施設に指定した所はない。

2、国保料の値上げ
問　6年度、国保料が値上げになる。基金を活用して値上げを撤回すべき。
答　一人当たりの保険料がH29年以来10万円を超えた。しかし今回は昨年と違い値上げ幅が小さいことから、基金の繰り入れはしなかった。

問　道は令和12年度に道内のすべての市町村の国保料を統一する方針。このことが国保料値上げの原因になっている。一足先に国保料を統一した大阪府は、国保料の高さが突出する事態になっている。道の考えを変えるよう求めるべき。
答　大阪の地域事情によるものだ。道の方針に基づいて進めていく。
　
<委員会審議>
■水産港湾部
問　西港の国直轄港湾工事のうち新西防波堤と航路・泊地-14m浚渫の事業費はH21年度からR4年度までで345億円、市負担金は51億8千万円にもなる。過大な負担ではないか。
答　インフラ整備であり港を利用して経済活動をするために必要なもので、金額の多寡の問題ではない。

問　阿寒川からと考えられる漂砂が堆積し、毎年度浚渫を繰り返さなければならなくなっている。西港の構造的問題で、費用負担の軽減を考えるべき。
答　漂砂の堆積は当初、考えていなかったのは事実。漂砂対策で新西防波堤の整備を進めたが、港の入り口が開いていることもあって漂砂は止められない。地元の負担を軽減することは大事だ。

問　外貿コンテナ船が減便し、荷下ろしに使うガントリークレーンの収支が赤字になっている。増便の見通しは。
答　誘致につとめているが、現時点で増便の見通しはない。

■産業振興部
問　カジノを含む統合型リゾートの予算が提案されているがやめるべき。
答　阿寒湖の観光地づくりとしては必要な機能だ。

問　コロナ禍のゼロゼロ融資の返済に困っている事業者がいる。市の丸釧融資で借り換えできないか。
答　ゼロゼロ融資も伴走支援型で借り換え、リスケジュールの対応をしている。

問　中小企業基本条例に基づく円卓会議を再開できないか。
答　最近はやっていないが、企業間の連携は定着している。円卓会議のあり方を検討したい。

■都心部・市街地整備特別委員会
問　鉄道高架事業で、６年度も日本交通計画協会に一社随契で３千万円以上の委託料を払う。累積で２億円近くになる。今後も委託を続けるのか。
答　着工決定まで毎年度３千万円ぐらいの委託が続く。

問　花咲線・釧網線の存続が鉄道高架の前提というが、高架完成後に両線がなくなることはないか。
答　そういう長期間で考えるとＪＲが持つのかもわからない。両線の存続を強く求めていく。

■都市整備部
問　駅地下道の車椅子用の昇降機が今年は５か月間も故障で使えなかった。壊れないないものにできないか。
答　壊れたら修理しつつ使い続けたいが、使えない時にどんな対応ができるか検討したい。

■住宅都市部
問　市営住宅の空き家が増えている。利便性の高い地域に新規募集の新たな住宅を建設すべきでないか。
答　市営住宅の管理戸数は人口減もあるので増やさない。

問　住み替えのためにまちなか団地をつくる考えと聞くが、これを新規募集住宅にすべきでないか。
答　住み替えをして部屋が余ったら新規募集をする。

問　美原の市営住宅にボランティアとして学生を入居させられないか。
答　そういう声があることは聞いているが考えていない。

問　丸ト北村ビルが補助を使って解体される。市税を滞納している場合にはどうするのか。
答　国の補助制度で市税滞納でも補助する仕組みになっている。納税は本人がすべきことだ。

問　エコリフォーム補助金の要件を緩和して使いやすいものにしてほしい。
答　これからもエコ等の政策目的に沿ったものを対象にする。

問　長崎市は土地を寄付することを条件に老朽家屋を市が解体している。市でもできないか。
答　長崎市の例は知っている。

■上下水道部
問　上下水道料金は全道の人口の多い10市でか一番高い。料金の軽減策を行うべきではないか。
(答)　2年度、4年度、5年度に行った基本料金の免除は国の交付金によるもので、水道会計に影響を与えないものだった。これからも企業会計の負担での軽減はしない。