24年12月議会

<一般質問>
①鉄道高架

●市長は鉄道高架について4年前の選挙では「反対」と公約しながら、今回は「賛成」と真逆の公約。その理由を質問しました。市長は鉄道高架が道が事業主体となったことから、建設費用の負担が減ったためと答えましたが、道だろうが市だろうが、投入される税金の総額は変わりません。過大投資だから反対という視点がもともとなかったのです。・4年前に反対理由の一つに挙げた釧網線、花咲線の存続は今もって決まってないことを市長も認めました。公約を変えた根拠の薄さが露呈しました。
●高架下(駅)のL字型道路を直線化と公約しましたが、直線化すると「駅前・北大通の車の台数を減らす」「駅前や北大通はウォーカブルなエリアに」というこれまでのコンセプトが根底から崩れ、市内あちこちから北大通に車を呼び込むことになります。市全体の交通戦略が変わります。これをどう考えているのかと聞いても、市長は「2月に向けて庁内で検討する」と答えるだけ。将来像を示すことはできません。
●「一番意見を聞くべきは市民」と訴え、一年かけて、市長が各地で住民との意見交換会を開いて、しっかり市民の意見をまとめること。その際は鉄道高架によらない整備もしっかり示して議論するよう迫りました。市長は市民の意見を聞くことは大事と言いつつ、市の方針を決めるのが大事とうやむやな答弁。
●最後は誰もが納得できるよう住民投票で可否を決めよと迫り、市長は、「意見として聞いておきます」と答えました。

②防災

●避難施設の耐浪性の簡易診断の結果を質問、診断は終わったが28施設で耐浪性の確認が取れていません。様々に検討しますが、津波避難タワーの増設を求め、それもひとつの可能性と答えました。
●6－7メートルの堤防で市街地を囲んで津波を防ぐと公約しましたが、最大津波ではこの高さでは足りません。どうするのかと質問。通常のL1の津波は堤防で防げる。最大規模のL2は堤防を越えるが威力を弱め、避難可能時間を延ばすなど減災効果がある。国の直轄事業として行われることになり、様々な調整がある。近隣の関係自治体とも一体整備の協議もあると答弁。これまで市が進めてきた津波避難施設の整備を優先して進める考えも示しました。まだまだ「防潮堤構想」は、一つのアイデア段階で、説得力あるものではないようです。

<経済建設など常任委員会審査>
❶特定利用港湾に選定されて以降の釧路港の自衛隊、在日米軍の利用がどうか質問。選定前と変化ないことが答弁されました。特定利用港湾について新市長の見解を聞いているかと質問。「市長にも報告しており、国との約束＝確認書を守りたい」と話しているとのことでした。この点では、前市政と変わりません。

➋阿寒湖へのカジノ・統合リゾート誘致について、前市長は世界一級の観光地にするためには必要なものと誘致に固執していたが新市長はどうかとと質問。これまでは世界一級の観光地とするために誘致に取り組み、民間の団体とも連携してきた。これまでの経過を踏まえ、関係してきたみなさんと話し合って、市の方針を決めたいと答えました。誘致一辺倒の姿勢を改め、検討することを表明したのは半歩前進なのかもしれませんが、これで誘致にストップ゛がかかったとはとても言えない答弁でした。

❸赤いベレーなどの指定管理者を引き続き阿寒観光振興公社が担うことになりました。選定評価は他社と同点で、話し合いで決まったという薄氷を踏む選定。それだけこれまでの運営にマイナス点が多いということ、しっかりとした経営を望む立場から問題点を指摘しました。

➍市民農園で営農型太陽光発電のモデル事業はできないかと質問、市は調査研究したいと答えました。

❺MOO周辺の歩行者誘導サイン(看板)が老朽化して読めなくなっていたり、間違った表示になっているところがある。直してほしいと質問。間違っているところ、見えないところは直すとは言いましたが、全体として役割を見直したいとの答弁でした。将来はなくすということなのでしょうか?

❻昭和中央土地区画整理組合の市が招集した総会の流会について質問。市として次回の総会が成立するよう改善していく考えが示されました。

➐立地適正化計画の見直しについて質問。このままでは人口減で居住誘導地域を減らさなければならないとして、区域を外すことが決まっているわけではありませんが、大楽毛は駅前の一部を除いて外すことを例示しました。バランスのとれたまちづくりが必要で、大楽毛地域を切り捨てなくて済むようにするのが本来の立場ではないかと質問。人口減は避けがたい、居住誘導地域を外すことは仕方ないとの考えのようです。

➑17年度までの上下水道の収支見通しが示され、水道は9年度から、下水道は12年度から実質的に資金不足になります。来年1月には上下水道審議会に料金改定を含めた経営のあり方を諮問します。市は3月中には答申をと考えており、来年度に料金値上げ議案を提出、再来年からの値上げのスケジュールを考えているのかもしれません。値上げしないようにと求めました。

➒国が補正予算で決める物価高騰対策の重点支援地方交付金を使って水道料金の基本料金を軽減できないか質問。市で取り組む事業について各課に照会中で選定は総合政策部で行う。去年のような基本料金免除をすると3億円かかるとの答弁。金額が大きすぎて難しいということでしょうか・・・。