民生福祉常任委員会の村上議員の主な質問内容

市立病院新棟完成予想図	3月1か月間、入院病棟を閉める予定の阿寒診療所	保育士、幼稚園教諭の早期退職が目立つ。働き続けるのに必要なことは賃金引上げ。グラフをクリック。(保育士・幼稚園教諭(アンケートから)		３年に一度の被爆地訪問の廃止が検討される？

<市立病院>

●新棟建設事業者からインフレスライド条項を適用して事業費を29億円増額するよう求められ、今後、精査の上で実行予定とのことだが、これ以上、インフレスライドで工事費が増えることはないか質問。来年度の工事分については今回の見直しに入っているので、さらに増えるものがあるとしてもわずかなものと考えている。また、増加分が決まったら収支計画を見直すと答弁。

●阿寒診療所の医師1名が病気で退職、もうひとりも来年2月末で診療を終える。3月一か月間、入院は休止するとの説明あり。医師2名確保の目途は立っていること、4月からは入院も再開する予定を確認。そのうえで、他の病院などからも支援を受けて入院病棟を3月も継続するよう求めたがそれはかなわなかった。ただし、今の入院患者を医療難民にはしないと約束した。

●市立病院の今年度の決算見通しについて質問。患者数は予算を下回っており、このままなら17億円の赤字の見込み。看護師の欠員は年度当初より拡大、488人で27人欠員となっていることが分かった。

●OTC類似薬の院内処方分は本人の追加負担を求めるべきでないと質問したが国の支持の通り行うと答弁。

<こども保健部>

●子ども誰でも通園制度で市長総括質問を行う。市は国の基準通りの内容で行う考えを変えず、市の補助の上乗せを否定。阿寒、阿寒湖、音別でも開設を考えていることを答弁。公立園で1園実施して障害児の受け入れをするよう求めたが、ニーズを把握したいとの答弁にとどまる。

●保育士資格を有しながら保育士として就労していない人が6割くらいいる。給与が低いことが早期に退職する原因と指摘。しかし「中途での離職が多いのは資格職で再就職が容易なため。ただし離職の少ない園もあるのでその経験を広げたい」と答弁があった。市としても保育士の体験会をするなど雇用確保に努めている。また、短大の募集停止に伴い、10年度の新規の保育士・幼稚園教諭が不足することが考えられることから、3年間、釧路の幼稚園、保育園などで就労したら返済を不要とする月5万円の奨学金制度を作ることを提案した。

●事務事業の見直しでは高齢者ワクチン接種補助について質問。制度を今後とも安定的に運営するため、補助率を1/2に引き下げる考えが示された。コロナワクチンの自己負担は道内の10万人以上の市のなかで、釧路市も含め3市が一番高いことを指摘。反対を表明したが、総合的に判断して適正な自己負担額と答弁があった。

●国保の資格確認書について、世田谷区、渋谷区が全加入世帯に送付したことを答弁させる。マイナ保険証にかかわって確かに問い合わせは多いが、窓口で10割負担したなど、報道されているような事案は釧路市では起きていないと答弁あり。

<市民環境部>

●事務事業の見直しでecoライフ促進事業費の廃止について質問。担当課は「一時休止と思っている」など苦渋の選択だったことを答弁。ゼロカーボンシティー宣言をしているのに、この制度の廃止は認められないと迫ったが、市は啓発によって市民の行動変容を促したいと答弁。制度廃止による設置数が減少するかもしれないとも答弁、影響も認める。最終的には財政危機で聖域なく見直した結果だとの市長は答弁した。電気生ごみ処理機などの補助の廃止について反対の質問をした。

●そのうえで、湿原の保護や再生・地球温暖化防止に使途を限定した既存のものを含めた太陽光発電パネルへの法定外目的税を導入して財源確保するよう求める市長総括を行った。無料で地域と自然の共有財産である太陽光で発電し、域外に利益を持ち出すメガソーラーのいまのシステムに対して、地域にもその利益の一部を還元させるべきと法定外目的税の必要性を強調した。また、使途を限定しなければ自由な一般財源となり、歳入不測の解消にも役立つ。市長は同様の条例は青森・宮城の2県しか実行されておらず、市町村ではまだない。(美作市は条例をつくったが総務省が待ったをかけている・美作市の条例は既存のパネルにも課税するもの)そうしたことから市で条例をつくることは厳しいと答弁。部長は、太陽光発電は国が推進しているので課税することは適切でないとも答弁していた。ふるさと納税に自然環境保護寄付メニューを加えることも答弁があった。

●核兵器廃絶平和都市宣言の碑について賛成の立場から陳情者へ質問・激励した。しかし、他の委員からは市民啓発なら碑以外の方法の方が効果的。財源不足の中で碑をつくることはできないなどの反対の質問があり、賛成少数で不採択になる。

●日本エコロジーの太陽光発電に関しては、工事差し止めの仮処分を裁判所に求めるよう提案。法的根拠がなく、そうはならないと答弁。新規の建設を抑制するだけでなく、棄損・減少した湿原を再生することに、政策の中心に据えて取り組むことを求めた。12月から開始予定の日本エコロジーの太陽光発電の工事が各地で迫っている。

●今後の事務事業の見直しの検討の中で、３年に一回の被爆地訪問の廃止を検討する予定になっている。絶対に存続させなければならない。

<福祉部>

●税制改革によって介護保険のシステム改修が必要だが、国庫負担が1/2で市の一般財源の負担があることを問題視。市も全額国庫負担にすべきものとの認識を示す。

●長寿祝品の廃止に強く反対。国から送られる金杯は続く。長寿祝金は適宜、縮小してきたが総体として高齢者福祉は充実している。いまは人生100年時代だからと答弁もあった。

●介護の担い手不足についても質問した。10期計画に向けて、ケアプランの有料化に強く反対。基金を活用しての保険料引き下げを求めた。このままなら7年度末で基金残高は9億円、8年度末で11億円の見込み。なお、ケアプランの有料化、利用料負担の拡大などに反対する陳情は全会一致で採択となった。

●視覚障がい者の日常生活用具に「あしらせ」を検討することを求める。またヘルプマークの普及を進めてほしいと要望した。

●生活保護減額違憲判決について質問したが、国の指示通りに行うという答弁。

●重点支援交付金を活用した暖房費助成を求める。「いま、市のなかでどんな事業を行うか検討しているところ」だと答弁。

<消防>

●感震ブレーカーの補助制度の創設と市民防災センターの利用縮小をしないよう求めた。