25年度　各会計決算審査特別委委員会の審査

<監査講評>
問　減債基金の保有額30億円について、どう評価しているか。
答　21年度に4.6億円まで減って今日に至っている。適正な水準と考えている。

問　釧路市の公債費は、他市と比べ高い水準にあるのではないか。
答　若干高いと認識している。

問　収納体制の一元化の中でも、福祉的な観点は大切と考えるがどうか。
答　個々の事情を十分把握しつつすすめるべきと考える。


<会計室>
問　現金の運用について、債権での運用もしているというが、その中身は。
答　国庫短期証券で運用しており、127万円ほど償還差益が生まれている。今後も債権については全額短期国債で運用していく。


<総合政策部>
問　地方交付税、臨時財政対策債の総体でみるとどうだったのか。
答　特別交付税が7100万円落ちている。特別交付税の減額は全体枠の中でもその傾向となっている。

問　市の保有する有価証券について。釧路広域振興公社の5,000万円の債権を保有しているが、これは音別で大学が撤退した時に、新たな教育機関の誘致のために出資したものだが、実際上、その法人は休眠状態となっている。
答　出資の際には各所管で市の施策に基づいて総合的に判断して出資している。清算についても各所管で判断している。

問　駐車場の基金について、保有額と今後の見通しを聞きたい。
答　基金保有額は3.77億円になる。錦町の償還は31年度までとなっていて、今は償還額は1億円だが、29年度4千万円、30年度は1千万円と減っていく。基金は十分な額になっている。30年度以降は黒字になる。

問　錦町の単体の収支は。
答　単体での収支はわからない。　

(民間土地区画整理組合について)
問　民間土地区画整理組合への貸し付けについて、返済がなかったことをどう考えているか。
答　組合の方で返済に回す資金がなかったためと聞いている。

問　返済期限が過ぎているのに、返済が滞っている。市の補助金(負担金)と相殺することはできないか。
答　すでに負担金をあてに金融機関から融資を受けており、相殺することはできない。賦課金の時効までは組合の努力を見守りたい。

問　市民合意を前提に貸付金の返済免除は考えられないか。これからどうするのか。
答　組合の努力が第一であり、どのようなことが可能か検討したい。

　
<総務部>
問　職員の年次有給休暇の取得について、半分程度しか消化できていないのはなぜか。
答　計画的に取得すべきものと考えている。目標をもって取得することや、前年度よりも1日多く取得するプラスワン運動などに取り組んでいる。

要望　実際の年休の取得率は改善されていない。市を挙げて努力すべきだ。

(収納)
問　25年度は前年度と比べ差押が3倍になっているのはなぜか。
答　24年度はシステムの改修の関係で6月までは差し押さえはなかったので、今回大きく増えた。差押の件数は個々の事情もあり、件数が変動することは普通のことだ。

問　預金通帳の差押の場合、差押が禁止されている年金等が入金される口座を差押することもあるがどうなっているか。
答　通帳については入出金をよく調査して児童手当等を直接差押することのないようにしている。また、年金については口座ではなく、法に基づいてねんきん機構に直接差押をしている。

(固定資産税の軽減措置について)
問　固定資産税に関して、税額をきちんと確保することは大切なことと考えるがどうか。
答　そう認識している。

問　固定資産税は一律1.4％となっているが、阿寒湖温泉地区の国際観光旅館だけ1.2%に軽減している。見直すべきでないか。
答　税負担の公平性を犠牲にしても公共の利益を増進させるために、政策目的による軽減が認められている。阿寒湖の観光振興のためのもので、制度上も問題ない。

問　釧路市にも国際観光旅館・ホテルはあるのに、固定資産税の軽減を受けられるのは阿寒湖の旅館のみ。しかも大規模旅館以外は軽減されないという問題があるのではないか。
答　観光目的であり、国際観光ホテルの整備法に基づいて軽減されている。今はそれを廃止するという考えはない。

問　合併時の格差是正のための暫定的な措置ならともかく、こうした格差が固定されるよう条例で定めている。こうした問題もあるのではないか。
答　合併時に、不均一課税について新市としては引き継ぐことにした。


<学校教育部>
(学校図書の整備)
問　臨時費、経常費を含め25年度の学校図書購入費は。
答　小学校592万円、中学校662万円、合計1255万円。

問　文科省が定めた標準図書の蔵書数に達している学校は小学校で17.9%、中学校で33.3%となっている。
答　全国は小学校56.8%、中学校47.5%で、確かに釧路市は低い状況となっている。学校図書の充足は大事なことで、臨時費も活用して進めている。

問　24-28年度、国は集中的に学校図書の充足に取り組んでいる。釧路市も25年度から取り組んでいるが、このままでは全国水準には追いつかない。どうするのか。
答　様々な方策を講じたい。

(就学援助)
問　就学援助の状況を聞きたい。
答　就学援助の受給率は25.2%。前年度は26.1%。

問　生保基準の引き下げによる就学援助の影響をなくすためにどうするのか。
答　どんな対応が可能か検討している。

(学校給食)
問　給食費の未納がある中で、納入率を前提に食材の購入が行われているが、100%納入を前提に食材を購入すべきでないか。
答　未納率は0.2%、滞納分の入金もあり、実際は100%に近い購入となっている。

問　私会計であるために、未納があっても公費で補てんできない問題もある。改善する考えはないか。
答　全道的には7割が私会計となっている。どちらが良いかは検討したい。

問　食材の放射能検査について。17都県産の食材を検査しているが、他に拡大する考えはないか。
答　今のところ変える考えはない。


<生涯学習部>
問　マリモの研究はどうなっているか。
答　研究は佳境を迎えている。必要な応援体制もとって進めたい。

問　音別のこころみの状況を聞きたい。
答　3000人ほどが利用している。ＰＲに努めたい。


<消防本部>
問　消防職員住宅の解体について聞きたい。
答　音別と駒場のものを解体した。阿寒町の宿舎も空き家になっている。市全体と歩調をあわせ、解体をすすめたい。　

問　消防団員の報酬の振り込まれる通帳について、個人の管理に完全に移されたのか。
答　11の分団が分団として管理している。本人と文書を交わして預かっているのかは調べていない。


<産業振興部>
問　魅力ある個店づくりについて聞きたい。
答　年間20件ぐらいの問い合わせはあるが、助成条件に合致せず、助成は3件に留まった。助成したお店については定期的に訪問して、相談などにも応じている。

問　商店街のにぎわい創出の事業について聞きたい。
答　一過性のイベントに終わってはいけない。リピート客、新規のお客さんにつながるようにしたい。　

問　釧白工業団地の工業用水等の負担金について聞きたい。
答　釧路市と白糠町で3:7で負担している。25年度は3689万円を負担している。平成3年度からの負担金は合計4億円になっている。29年度がピークで4634万円、その後は減って44年度は900万円程度になる。

問　緊急雇用創出事業のうち、雇用効果について聞きたい。
答　新規雇用89名、そのうち雇用が決まった人が62名。そのうち委託事業者への継続雇用45名、その他が15名、起業2名となっている。介護の資格取得については、介護施設で17名が継続雇用となっている。

問　季節労働者の冬期就労対策について聞きたい。
答　解体2件を予定していたが技術者がそろわず、別メニューの事業を行った。


<水産港湾部>
問　25年の貨物取扱量は前年比-13831トン、ピークのH9年比較で66.2%になっている。トウモロコシも25年は前年比-3%となっているが、その要因は。
答　リーマンショックの影響で大きく減少したが、その後は横ばい、微増となっている。25年は前年比-0.1%で、誤差の範囲内。

問　国の直轄工事負担金が9億3900万円になっている。貨物量が増えていない中でどう考えているか。
答　年度ごとの変動はあるが、おおむねマックスでこのぐらい。港湾法によって定められている負担金であり、港の安全・安心につながっていると考えている。

問　外貿コンテナの利用促進補助金について聞きたい。
答　入港頻度が高まれば補助金も増える仕組みにしている。週一便の定着につながっている。週2便化のためには貨物量の確保が課題。

問　港湾使用料の不納欠損金について。
答　未納となり5年たったものを不納欠損にしている。ほとんどは廃業によるもの。


<都市整備部>
問　住宅使用料について。未収や不納欠損金はどうなっているか。
答　25年度は24年度に比べ1400万円減っている。収納率については釧路は全道的に見て下の方に位置している。

問　無料耐震診断、耐震改修補助金について聞きたい。
答　耐震診断1件、耐震改修補助は0。

問　市営住宅については、家賃収入で維持・補修費が賄えることから、市の負担も重くない。ぜひ進めるべきでないか。
答　住宅の建設費は別にかかることも踏まえて考える必要がある。


<市民環境部>
問　少しずつゴミ量が増えているが、どう考えているか。
答　24年度から2400トン増えている。新野処理場の閉鎖による消化槽の堆積物1500トン、古川処分場の乾燥汚泥300トンなどが増えた要因。ゴミ量が増えていることには対策は必要である。

問　ペットボトル以外の資源物の売り払い収入について、単価はどう決めているのか。見直しの考えは。
答　リサイクル協議会を結成して、安定的な処理をするため、随意契約としている。リサイクル協議会の立ち上げの経緯もあるので入札にはできない。

問　戦後70年の節目の取り組みについて聞きたい。
答　戦後70周年という節目については強く受け止めており、来年度の予算に向けてしっかり取り組みたい。


<福祉部>
問　福祉金庫について利用件数が減っているが要綱等の変更があったためか。
答　支払い督促をしたものは貸付をしないとの変更はしたが、これが件数を大きく減らしたわけではない。減少の原因についてはとくに把握している訳ではない。必要な方には貸付を行っていくのは当然。

問　特養の待機者はどうなっているか。
答　26年2月1日で1300人。そのうち在宅で重度の方が155人。

問　グルーブホーム等の施設でスプリンクラーの未整備のところは。
答　全てで整備を終えた。

(介護保険料の収納)
問　介護保険料の収納について。滞納処分が16件から122件に増えた。差押金額の最低額は106円だった。どうなっているか。
答　24年度以前は担当課で行なっており、25年度から収納体制が一元化されたため、滞納処分が増えた。差押金額については、差押直前に貯金を下ろしてしまったために、結果としてこの金額になった。

問　生保受給者が生保受給前に未納となった介護保険料の徴収について、どう考えているか。
答　払える範囲の中で払ってもらっている。

問　生活保護費の中から24860円を支払った例があるがどうか。
答　施設に入所しているなど様々な例がある。

問　そうしたケースの場合、納付の意思が確認されていないのではないか。
答　施設の職員が払ってしまえば、それ以上の点はわからない。

問　生保受給中の方の受給以前の保険料の未納分は受領すべきではないのではないか。
答　法に基づき公平公正に対処していく。


<こども保健部>
問　高等看学の施設が老朽化しているが、どう考えているか。
答　施設改修については多くの財政負担が必要。学生に負担をかけずにしたい。

問　ひとり親家庭のホームヘルプサービスについて聞きたい。
答　25年度は利用はなかったが26年度は1件の利用がある。セーフティーネットとしても、今後も事業継続したい。

問　母子家庭の就労支援給付金の状況を聞きたい。
答　自立支援教育訓練給付金は件数が減っている。高等職業訓練促進給付金は準看の学校が無くなったため、件数が減っている。

問　国保の資格証明書、短期保険証はどうなっているか。
答　短期保険証は減っている。資格症も減らしている。