議員定数の削減条例に対する反対討論

日本共産党を代表し、市議会議員の定数を２８から２４に削減する条例に反対討論をいたします。

議会改革特別委員会が設置され、障がいのある議員が生まれた場合のバリアフリー化、子育てと議員活動の両立・議会のオンライン参加を可能に、子どもを連れての議会傍聴ができるように、議員によるハラスメントの防止など、積極的に進めるべき提案がたくさんあります。しかし、今回条例提案された「議員定数の削減」は反対です。

議会活性化の最大の柱は議会議論の活発化です。すべての議員が、本会議の質問に立ち、委員会で積極的な審査に臨み、市民要求の実現と行政のチェックすることです。それこそが議会の最大の任務です。一般質問に登壇する議員が増えてきたとはいえ、課題も残されています。特に市長総括質問が少ないことは問題です。こうした点をさらに改善していく、ここに焦点を当てた議会改革こそ、私たちが目指すものです。

議員定数の削減について、以下、主な反対の理由を述べます。

1、議会運営の民主主義のコストをどう考えるか

　市議会を運営するには一定の予算が必要です。今回の８年度予算でいえば、議会費は予算全体の0.25%です。議会にあっても無駄の見直しは徹底して行うべきですが、議会費は他の費目と異なり民主主義のコストという本質があります。二元代表制を真に実効性あるものとするためには、一定の議員数の確保、積極的な議論の保障、議員の調査権の物質的保障として、一定の経費がかかります。市民の信頼にこたえる活動をしているか、市民にどう評価されているか、私たちには反省も必要なのかもしれません。

ただし、議会の積極的な議論や、行政のチェック機能を弱めてほしいと願っている市民はいません。このことをしっかり確認する必要があります。議会費の削減も聖域とはしませんが、鉄道高架のような将来に禍根を残すような巨大事業にストップをかけるような、議会としての良識を示すべきだったのではありませんか。

2、定数削減ではなく、議員報酬の２割削減を

私は議員の定数を減らすのではなく、議員報酬などを引き下げるべきと考えます。４名の定員減に相当する財源を生みだすためにも、少なくとも議員報酬を２割程度の引き下げが必要となるでしょう。

議員は特別な存在ではありません。市民の代表であり、議員の報酬も釧路市内の労働者の平均賃金を大きく上回るものであってはならないと考えます。現在、私たちの受けている４９万円と言う報酬は、釧路市内の労働者の平均給与と比べ、相当の開きがあります。さらに言えば、人勧で年末手当の増額が提言されると、毎回、期末手当の増額も行われます。そうしたことも考え合わせると、議員報酬の２割程度の引き下げは当然と考えます。

一部に、「議員はつきあいも多いから」、「議員年金も廃止されたから」と、報酬が高くてもしかたないとの声があるかもしれません。しかし厚生年金のない労働者もたくさんいます。根本的には国に制度改革を求めるべきことで、議員報酬の金額を高く維持する理由にはなりません。

3、市民の議会へのチャレンジの関門を狭めてはならない

議員定数を削減することは、いま議場にいる私たちの何人かが、議席を失うということにはならないかもしれません。新人の当選のハードルが高くなり、議会の新陳代謝を阻害する可能性が高いことも指摘します。この数回の市議会議員選挙の当落を調べてみましたが、現職議員が落選した例は最近はありません。すべて落選しているのは新人です。３年前の市議選でも、定数を4減していたとすれば、議場で積極的に質問し、議会にも新風を吹き込んでいる新人の半分が議員となることはできなかったことになります。強固な支持基盤があったり、現職の後継者であったりする場合もあるでしょうが、市民が市政に「私も、もの申したい」、「私たちの意見を議会で直接発言したい」と思っても、選挙は大きなハードルとなります。手作り選挙で臨む方もいますが、一定の得票がないと当選できませんから、それこそ逡巡した上に、立候補を取りやめる方もたくさんいるでしょう。その点、現職の方は議員活動を続けていく中で、支持者が増え、さらに結びつきを広げたりと、選挙の時点で大きな差が生まれています。定数削減をすることは、新たに市議会に挑戦しようとする方に、さらに立候補しずらい環境となるのではないでしょうか。ひいては、そのことが議員の固定化をまねくことにならないでしょうか。

4、道内他都市との比較

同程度の市の議会と比べるとどうでしょうか。

道内で類似の自治体の議員定数は、苫小牧28、帯広29です。苫小牧は今回は議員定数の削減はしないこと、帯広市は議会合意を得るのは困難と議論を終結したと聞いています。無定限に議席を増やすべきではないのは当然ですが、この２市と比べても釧路市の議員定数が多いわけではありません。

　以上の理由から、定数削減には反対します。

　最後に議員報酬について、もう一度触れたい。

もし、議員定数の削減を行った後に、議員報酬の引き上げをしようとするなら、それは市民の理解は得られません。これでは、経費削減と言いながら、議会費の中で項目を付け替えるだけです。今後、もし議員報酬の引き上げが提案されるようなことがあれば、それも到底容認できないことを申し上げて、反対討論とします。