2026年2月議会 民生福祉常任委員会、都心部市街地整備特別委員会・分科会の主な質問

民生福祉常任委員会、都心部市街地整備特別委員会および分科会で、村上議員が質問した主な内容を紹介します。

   

◆市立病院

①阿寒と音別の診療所の新しい医師体制が決まりました。これまで医師派遣会社に頼っていた音別診療所は、市職員として医師を直接雇用することになりました。医師体制が刷新されることで、積極的に医師と協力しながら、入院収益増などの収益確保に取り組むこと。また、医師は任期付き職員でまず1年間雇用し、引き続き延長しての雇用を求めること。今後も直接雇用を続け、有床診療所としての機能を維持する考えも示されました。

②市立病院の8年度予算の収支は128千万円の赤字予算です。当初予算の時点でこれほど大きな赤字を計上する予算は、極めて異例なことです。6月には診療報酬の改定もあり、増収とはなるでしょうが、物価高による経費増とともに、新棟建築事業も資材高騰、金利上昇に晒されていることなどが原因です。新棟の収支計画では8年度の入院患者を460人/日と見ていましたが、これを450人で予算化するなど、厳しい環境が伺えます。

③懸案の看護師の定員割れは8年度も解消されず16人の定員割れです。夜勤も増えています。月6回以上夜勤すると夜勤手当を引き上げます。私の質問に答え、6年度では6回以上の夜勤は延べ696件、一番多い人は月8回の人もいます。看護師確保の取り組みを強めることを求めました。あわせて、薬剤師についても9人欠員なっており、12年度には欠員解消の見通しです。

 

   

◆こども保健部

①子ども誰でも通園制度は釧路市の場合、利用率を42%と想定、定員を22人としました。しかし実際は、一般型8人、余裕活用型で11人分しか確保できませんでした。余裕活用型は通常保育に空きがなければ「子ども誰でも通園制度」は行われません。それを考えると希望する人を断わらざるを得ないケースが生まれる心配があります。
公定価格も僅かな引き上げにとどまったことから、保育士の適正な人件費の補償のためにも、市独自に財政補助することを求めましたが、「公定価格の範囲内で運営すべきもの」と、市の追加給付は拒否しました。
4月から制度が始まるというのに、国からの通知の連絡が来ていないところがあるなど、国の強引な進め方は問題です。

②短大が8年度の入学生を募集しなかったことから、R10年度の保育士・幼稚園教諭に不足が生まれる可能性があります。近隣町村や全国の保育士確保のための奨学金や就労奨励金などを紹介しながら質問しました。市は保育士などの離職防止と情報収集に努めるとの答弁でした。

③国保料は一世帯当たりリ介護分を除いて407円値上げ。介護分を支払う世帯は262円の値上げです。全道統一保険料のために、平等割を増やし所得割を増やしたことは、結果的に所得の少ない人の保険料引き上げにつながっています。7割軽減を受けている所得の特に少ない層の人が保険料値上げになっていることから、ここだけを対象に支援することで低所得層の値上げを回避するよう求めましたが、市の答弁は「法的に可能だが、しない」というものでした。

④後期高齢者医療の保険料は一人当たり7010円引き上げられました。非常に大きな負担増で、後期高齢者医療特別会計予算には反対しました。

⑤国保のHPに「社会保障」「国と地方自治体の財政負担」と言うことを明記するよう求めました。市は何ができるか検討したいと答弁しました。

 
 ◆市民環境部

①エコライフ促進補助金について、ペロブスカイトなども補助対象に加えて、制度を廃止せず継続することを要求しましたが、廃止の方針は変わりませんでした。

②3年に一度の被爆地の訪問事業について、「実際に被爆地を訪ね、被爆者の生の証言を聞くことは他に代えがたい貴重な機会になる」と、人数を減らしても継続するよう求めましたが、廃止の方針は変わりませんでした。

   

◆福祉部

①介護保険会計予算の一番の柱である「保険給付費」が7年度比で0.4%減りました。当初予算で前年度比でマイナスとなるのは新型コロナ流行時の1年を除いて10年以上なかったことです。介護の人手不足などもあって、市のサービス供給体制が厳しくなっていることの表れです。

②8年度から介護福祉士の資格取得奨励金が始まります。1年間釧路市内の事業所に勤務をすれば5万円が支給されます。

③阿寒・音別の敬老会を廃止せず継続するよう求めましたが、参加者も減ってきており、全庁的な事務事業の見直しで廃止したものと答弁。実行委員や参加者の生の声を紹介しつつ、意見を聞くこともなく一方的な廃止は許されないと市長に迫りました。

④国が一方的に生活保護費を切り下げ、裁判で争われてきた問題について、昨年6月、最高裁は国の引き下げは不法との判断を下しました。しかし、国はこの判決を尊重せず、追加給付は行うものの、減額分の全額補償をせず、死亡した場合受給権は消滅、すでに保護廃止となっている世帯に歯個別の通知はせず、本人が申請しない給付しないと、人権無視なやり方を厳しく批判。市も給付事務を丸投げされ「火の車」です。一刻も早く支給してほしいとの保護利用者の願いに反して、今も保護受給中の人にすら給付時期は9月以降となります。

   
◆消防


①赤坂のサウナ火災を受けて全国で対象施設の一斉点検が行われています。釧路市でも保健所と消防署で調査を進めているところです。

   

◆鉄道高架事業

①共産党は反対しましたが、北大通と共栄大通を直線化・2車線で結ぶための ⅰ都心部まちづくり計画の改訂、ⅱ高架下道路の概略設計、ⅲ都心部にぎわい創出検討 という3つの委託事業の予算(2600万円)が可決されました。それぞれ指名競争入札で事業者と決め、ずっとパートナーとしてきた日本交通計画協会への一社随意契約ではなくなります。(日本交通計画協会も入札資格はあるので、落札することもあるかもしれません)

②市は「鉄道高架」を前提とした駅周辺整備を考えています。にぎわい創出のために駅前への公共施設の集約なども検討していますが、全国で駅前のハード整備がとん挫しています。仙台や名鉄名古屋駅前の一等地ですら、計画が白紙になりました。鉄道高架 にしても、釧路駅前に民間の投資が集中することは厳しいと理解すべき金しれません。

③鉄道高架にしても、こ線橋の架け替えでも工事中の交通の保障が必要です。鉄道高架は連続立体交差という事業手法のため、二つのこ線橋を一緒に撤去し、いまの線路を使い続けながら、新たに鉄道高架の線路も整備しなけれれりばなりません。その際に、アンダーパスの仮設道路も可能性としてはあるようですが、アンダーパスにするなら、そもそも鉄道高架は不要かもしれませんし、アンダーパスは大雨時の災害リスクが指摘されています。一方、二つのこ線橋の架け替えだけなら、一つずつ架け替えることが可能ですから、不便はありますが仮設のこ線橋やアンダーパスがなくても工事できます。しかも、こ線橋の架け替えの場合、旭こ線橋は道が工事する、北中こ線橋は市が工事するとなりますから、市の負担は非常に少なくなります。しかも、北中こ線橋の架け替えにも国庫補助がありますから、市の負担は20億円(高架下を直線とした場合の鉄道高架の市の負担119億円)と市は試算しています。