2026年2月議会の一般質問
1、釧路短期大の設置者の公立大学への変更
●市は釧路短大の設置者を公立大学に変更(公立化)した場合、４年間で3.5億円の赤字になり、これを釧路市が補填する考えです。しかし、これは定員通りの学生が入学した場合の試算。いまの入学生をベースとした試算ではあれません。旭川では短大の公立化をしましたが、学生数は増えていません。他に短大を公立化した例もありません。そこで、R6年、R7年の充足率をもとに試算せよと質問。R7年の充足率67%なら5.88億円、6年度の充足率56%なら赤字は6.69億円です。
●市は定数を充たせる根拠は何かと質問しても、何の根拠も示せませんでした。実際には、赤字が大きく膨らむ可能性を考えておかなければなりません。
●将来、短大を4年制大学に転換する考えですが、釧路市内の保育士・幼稚園教諭で4年制大学卒業者は3%しかいません。旭川では、保育士・幼稚園教諭については2年間で養成してほしいとの要望が強いこと、また4年制大学で養成している大学が道北にもあることから、4年制大学への移行は考えていません。短大を4年制大学に転嫁するということは、果たして保育園や幼稚園の現場が求めていることでしょうか。慎重に検討し、4年制大学化を急ぐべきでないと主張しました。
２、おでかけパスポート70
●市は事務事業の見直しで、「おでかけパスポート70」を検討項目にあげました。「おでかけパスパート70」の廃止、サービスの後退、値上げをしてはならないと質問。市は住民生活に関係が深いので慎重に検討していくとの答弁でした。
●山花リフレや赤いベレーでは、フロントで「おでかけパスポート70」を提示すると日帰り入浴料金が割引となります。こうした制度を民間にも広げてほしいと質問。市は事業者が行いたいと相談があったら助言したいと答弁しました。
３、大津波警報発表時の避難場所
●耐浪性の簡易診断が終わり、耐浪性を充たしていることが確認できなかった避難施設の指定が解除され、新たな津波避難困難地域が生まれました。自動車避難を一部で解禁する考えも示されましたが、質問に答え「自動車避難は渋滞が発生しない、対象者が少ないなどのところで、例外的に認めるもので、原則徒歩避難の考えは変わらない」ことを確認しました。
●そのうえで、市営住宅「しんよう」の2棟の指定解除された新富士地域を取り上げ、小学校もあり、近くにショッピングセンターもある。市営住宅の建設で避難すべき人口も増えた。大楽毛南も含め、ここには津波避難タワーなどの建設が必要と提案。「他の避難対策がなければ避難場所の新設も考えたい」との答弁がありました。重ねて、現在進める施設整備の次には新富士を再質問。「すぐに計画とはいかないができるだけ早く対応したい」との答弁でした。
●大楽毛中学校の既存棟が津波避難施設から外れましたが、現在建設中の増築棟は活用可能であり、収容人数も充分だの答弁。宝町・仲浜町・浜町地区は既存建物の活用を考えているとのことでした。
●大楽毛3丁目の屋外の避難場所に防寒などの目的でコンテナハウスを設置します。他の屋外避難所でも防寒対策が必要と質問しました。防寒対策は必要だが、コンテナハウスの設置は法律に要件があって、どこでも設置できるわけではない。国や専門家の意見を聞いて考えたいとの答弁でした。
４、ジェンダー平等とミソジニー
●ジェンダー平等について、日本社会に根を張っているミソジニー(家父長制・女性蔑視)の問題を正面から取り上げました。
・職場では➔➔➔「女でなくても傷つき女であっても傷つく。これは多くの女にとって見慣れた風景だろう。仕事ができればできたで、『女にしては』と評価される一方で、『女だから』評価されたのだと貶められ」疎まれる。「仕事ができなければ論外だ。男の社会のうちに女の居場所はないし、逆に女の指定席に座ってしまえば一人前に扱われない。」これは女性学研究者の上野千鶴子さんの言葉です。
・家庭では➔➔➔親類が集まると台所で忙しく働いているのはいつも母親ばかり。娘にはあからさまに「結婚はまだか、子どもはまだか」と聞く。親は親で、将来の介護を嫁には頼めないので、できれば娘にと思う。だから息子以上に娘にはそばにいてほしい。娘を都会に出すのは心配だ。こうした圧力にさらされ続けている。
●世界一ジェンダーギャップの小さい国がアイスランド。元首も女性、首都の市長も女性、閣僚の半分は女性です。しかしアイスランドも、もともと家父長制の強い国でした。女性たちが携えて「仕事も家事も、この日はお休み」と、『女性の休日』に取り組み、これで世の中が大きく変えました。今年、日本でも初めて『女性の休日』が取り組まれました。
アイスランドから学ぶことの一つは、ジェンダーギャップをなくしたことが女性の職場の意欲を高め、世界有数の生産力の柱のひとつになったことです。いまやジェンダーギャップは経済成長できない「間違った経済モデル」となっています。残念ながら、日本もそうなっていないでしょうか。
●「仕事ではバリバリ働き、昇進もして、経済的豊かさを実現する一方で、子育てと仕事が両立でき、パートナーとは家事も平等に分担している。あるいは、ひとり親になっても、十分に仕事と家事を両立させられ、経済的豊かさも実感できるようになりたい。」こうした女性の願いに背を向けているいまのミソジニー社会。ジェンダーキャップをなくすために役割が期待されているのか市役所の男女平等参画担当参事(部長職)。しかし、いまは他の部長が兼務、さらに8年度から廃止。どうなっているのでしょう。部長職を専任化し、課長職も置いて「ジェンダー平等推進室」を設置するよう求めましたが、参事職をなくしても他の部長の所管にしたので大丈夫と答えるだけ。本気度はあまり感じられません。