「大きくかわる　世界と日本　　日本共産党の立場」
　　　　　　　　阿寒町で日本共産党演説会

　２月４日、阿寒町橋南センターで、日本共産党阿寒支部の主催する演説会が開かれました。私が45分間、共産党と世界と日本についてお話しました。ブログには、演説会の裏話も書きました。そちらもご覧下さい。

　最初に、共産党阿寒支部を代表して、東海林勝美さん(元日本共産党阿寒町議)がご挨拶しました。
「私は長く小学校の教員をしていました。そのときに、こども達に向かって私はウルト ラマンになっていつでも君達を守るからと言い続けてきました。国民の生活の守り手、 現在のウルトラマンは日本共産党です。その日本共産党についての村上市議のお話をお聞き下さい。」

<私の講演の要旨を紹介します>

1、日本共産党の自己紹介
①日本共産党は今年88歳(米寿)、政党の歴史にはその国の民主主義の歴史が刻まれています。
●アメリカ民主党は結党180年、世界に民主主義を宣言した「アメリカ独立宣言」を起草したジェファーソン大統領が創立しました。　　　　　　　　　　　　
●一方、日本の中では民主党11年(小沢自由党が合流して6年)、自民党でも54年、日本共産党は老舗の党、日本の民主主義を背負ってきた党です。　
●しかも、日本共産党ができたのは戦前、民主主義もない時代でした。　　

②共産党の原点は、その時々の国民の苦難の軽減にあります。
●身近な相談相手(生活相談)として、サラ金、医療、失業問題に取り組んでいます。
●後期高齢者医療制度の廃止に向けて国会内外で一番がんばっているのが日本共産党です。
●重い医療費負担の軽減を取り上げる唯一の党です。だから、総選挙では、こどもと高齢者の医療費無料化を公約しました。　

③当面の対案とともに、将来展望を指し示して頑張るのが共産党です。　　　　
●共産党は医療費のかからない社会を目指しています。イギリスなどでは医療費は無料で、病院に行くバス代も助成されます。
●医療費の心配のない社会ができたとしても、失業はなくなりません。今の強硬の影響も社会保障の充実で最小限にとどめることはできます。しかし、不況そのものはなくせません。資本家には富が蓄積し、労働者には貧困が蓄積するという根本の矛盾があるからです。だから共産党は、資本家による搾取を廃止する社会主義・共産主義の社会を最終目標にしています。この理想が党名の由来です。

④党の財政を見ると、政党の本質がわかります。
●共産党は、企業団体献金も政党助成金も受け取りません。
●共産党が個人寄付やしんぶん「赤旗」の収益だけに頼っているのは、国民の利益を裏切らない証です


２、総選挙が一変させた日本の政治「過渡的な情勢」
①情勢を変えたのは国民のたたかい・・派遣労働反対のたたかい
●もともと派遣労働は通訳、旅行添乗員などにしか認められない専門職でした。それを製造業・登録派遣に拡大し、労働者を使い捨てににするようなやり方が広がってきました。
●民主党が派遣労働反対に転換したのも、派遣労働者の実態のひどさとたたかいが広がったからです。
●民主党政権は、労働者派遣派遣法の見直しをすると言いますが、大きな抜け穴があります。
・製造業への派遣は原則禁止だが常用、派遣期間が1年を越えるものは禁止しない。
・登録型派遣についても26業種は禁止しない、400万人の派遣労働のうち100万人が26業種に該当。
・登録型派遣の禁止は5年後に施行

②情勢を変えた名護市長選挙での辺野古移設受け入れ反対市長の当選
●これで、普天間でも辺野古でも移設反対市長が誕生し、地元は受け入れ支持という構図の破綻しました。
●それなのに、平野官房長官は「斟酌しない」と言い、鳩山首相は「ゼロベースで検討する」と言っています。
●普天間でも名護でもだめなものは、日本中どこでもだめです。普天間の無条件返還を真正面からアメリカに求めるべきです。
　　　　　　　　
③政界の関係も変わりました。
●鳩山内閣発足時、政党支持率は民主党44.4% 自民18.5%でした。これが1月では民主26.2%、自民13.1%になりました。民主党を支持した人たちが、どの党が伸びれば政治が本当に変わるか、注目を始めています。
●共産党は「いいものにはいい、悪いものはダメ、問題点を明らかにする」立場で取り組んでいます。
●釧路市政でも自公が市長に反対する、与党の主軸は民主・鈴木連合になってきました。
　　
④鳩山内閣の目玉政策を見てみましょう。
●こども手当、高校授業料、無償化農家の戸別所得補償などは、問題もありますが前進です。
●高速道路の無料化は、地球温暖化防止に逆行します。高速道路無料化のお金があれば福祉に回すべきです。

⑤鳩山内閣の真の姿は、税制改革を見ると分かります。
●扶養控除の廃止・縮減(16歳まではゼロ、22歳までは半減)が行われます。
●証券優遇税制は2年延長(税率は10%に半減)されます。任天堂、ユニクロの創設者の株の配当で年間100億円、60億円の利益を上げています。20%に戻しただけで大きな増収になります。さらにかつての所得税並みに課税すれば、75億円、45億円が税金になります。実際に払っているのは10億円と6億円、郵便局の利子課税より低率です。
●証券優遇税制は自民党から引き継いだものです。

⑥民主党は消費税をどうしようとしているのでしょうか。
●消費税は上げないと言いますが、2桁増税をめざして準備は着々と進めています。
●鳩山内閣が消費税をあげたい二つの理由、一つ目は財政的理由です。２０１０年度予算案の編成では４４兆円の借金と８兆円の埋蔵金でなんとかしのぎました。こうしたやり方は続けられません。だから消費税を上げたいのです。
●二つ目の理由は、財界からの圧力です。トヨタは輸出分については消費税を還付するという特例を使って、年間3200億円の収益を上げています。消費税が上がれば上がるほど、濡れ手に粟の大もうけになります。
●日本の消費税は諸外国と比べて安くあります。ヨーロッパの消費税は確かに高率ですが、食料品など生活必需品、土地建物の取引・賃借、金融保険、医療、教育、郵便、福祉、水道、新聞、本、旅行まで税金がかかりません。結果として、日本の方が消費税負担が重くなっています。
　
⑦鳩山内閣は、在日米軍の「思いやり予算」も増やしています。
●「思いやり予算」を始めたのは金丸信(当時防衛庁長官)氏、やくざにものを頼むほどの人情派?です。任侠芝居のようです。
●思いやり予算は次々拡大されてきました。
1978年米軍基地の日本人職員の人件費の一部→人件費全部→基地内の宿舎建設費、水光熱費→訓練費用→グァムへの移転費(日本国外の経費)にまで拡大し、外国基地の他国への移転に財政負担をすることになれば、文字通り世界で初めてです。
●米兵一人当たりで1100万円(世界全体の米軍駐留経費の負担の44%)、これが日本の思いやり予算の水準です。日本に駐留するのが米軍にとっては一番安上がりす。


３、小沢金権問題を考える
●今日、検察は小沢氏を不起訴にする方向で結論を出したと一斉に報道されました。しかし、嫌疑は「政治資金収支報告書への不記載」。しかし、肝心要の問題は、記載漏れがあるかないかではなく、記載されなかったのが企業からの裏献金で、この裏献金を通
して公共事業がゆがめられていた可能性があるのではないかと言う点です。
●その意味では、検察の捜査には限界があり、国会が真相究明のあらゆる努力をすべきです。しかし、民主党にはその気はありません。

●検察の調査しているのは、世田谷秘書住宅の土地4億円についてですが、疑惑はこれにとどまりません。08年の時点で10件の土地を保有し、購入費用は9.2億円になっています。全容はまだ闇の中です。
●水沢建設から5,000万円が２回、奥州市胆沢ダムの受注の裏献金として小沢事務所に提供されたとの明白な証言があります。裏献金がこれにとどまるという保証はどこにもありません。
●岩手県の公共事業を牛耳っているのが小沢事務所です。本命業者を決めたり、本命業者を覆したり、時々小沢事務所の「天の声」が発せられていました。そのために、多くの業者が政治献金、裏献金を持参していたことが分かっています。
●さらに、新生党・自由党が解党したときの政党助成金はどこに行ったのかという疑惑があります。新生党解党(94年12月)、 改革フォーラム21へ9億2500万円を寄付しています。自由党解党(03年 9月)の時も、改革国民会議に13億8000万円を寄付しています。改
革フォーラム21も改革国民会議も小沢氏と関係の深い政治団体です。これらの政治団体から「陸山会」へお金が渡り、土地購入の原資となったことも疑われています。
●金権問題を解決するカギは、企業献金と政党助成金を直ちに廃止することです。


４、参議院選挙で何が問われるか
●選挙勝利のために、みなさんのご家庭で「日本共産党を語るつどい」を開いてください。党員やしんぶん「赤旗」を増やす取り組みにご協力ください。
●これまでとは違う選挙になります。総選挙では民主党は自民党を批判すれば支持を広げられましたが、今度は一年間の政権党としての実績が問われます。
●日本共産党は全国で６５０万票を目指しています。
●日本共産党は３つのことを訴えています。
・　非正規雇用から正規雇用への転換/労働者派遣法の抜本改正を進めます。
・　中小零細企業への支援をすすめます。
大企業による買い叩き、下請け切りの規制(今の法律でもできる)を進めます。大企業との賃金格差是正を政治の課題として取り組みます。新たな中小企業への助成制度をつくります。
・　前政権が行った毎年2200億円もの社会保障費削減の傷跡を元に戻します。
後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の撤廃に取り組みます。とくに、後期高齢者医療制度を残すと４月にも保険料14.2%、8,800円値上げにもなりかねません。即時廃止を訴えます。


<参加者からの質問に答えました>
問　憲法問題はどうなっているのでしょうか？
答　鳩山さんにしても、小沢さんにしても元来は憲法改正論者です。安倍内閣のときに、自民・民主の改憲派が国会の多数を占めて憲法を変えるという流れがあらわになりましたが、参院選の敗北でこの流れは大きく後退しました。国民の運動が大きく広がったからです。今、民主党は自民党との違いを強調するため、改憲のことはあまり正面から訴えてはいないようです。しかし、本屋でもインターネットでも、会見を志向する世論づくりは着々と進められようとしています。しっかりと憲法擁護の旗を掲げて頑張っていかなくてはなりません。


問　しんぶん「赤旗」にＪＡ道東あさひ組合長が出ていましたが、どういうことですか？
答　自民党が与党だったとき、農協は自民党と深い関係にあり、もっぱら農協の要求は自民党を通して実現するという立場でした。しかし、自民党が下野したことでこれまでのやり方が通用しなくなり、農協も全方位で政党と付き合うようになってきました。と に、全中の大会で志位委員長が挨拶したり、党大会で全中専務が挨拶したりと、関係は深まっています。そのなかで、共産党が農産物の価格保証・所得補償、外国からの農産物の輸入自由化に反対していることが知られると、農協や農家の間にも大きな共感が広がっています。釧根の地元でも、昨年開いた共産党の酪農シンポに道東あさひ、厚岸太田の二つの農協組合長がパネラーとして参加し、放牧中心・牧草中心の酪農の振興を提案している共産党の酪農プランに共感の立場から意見を出していただきました。


問　釧路市は財政が大変と聞きますが、それなのになぜ阿寒湖にアイヌシアターを４億円もかけて造るのですか？
答　これからよく調査したいと思っていますが、アイヌの文化を守るために市政が力をつくすのは当然であること、しかし４億円という金額は多すぎるという印象があり、同じ４億円なら、アイヌの人たちの生活支援に活用した方が喜ばれるのではないか、観光と言う意味あいを強く感じること、財源として産炭地の基金が使われるが、これは雄別閉山の地域疲弊を軽減するためのお金であり、アイヌシアターがふさわしいかどうか、検討が必要と思っています。ぜひ、みなさんからも情報やご意見をお寄せ下さい。