ぜひ、議会改革や議会活性化に関わる皆さんのご意見をお寄せください。
第一次の議会改革検討協議会が終了しました。この間の議会改革の概要と日本共産党の提案・立場を整理してみます。
●市議選挙での党議員団の公約
19年４月に行われた市議会議員選挙。日本共産党は、議員の「費用弁償廃止」「海外視察制度の廃止」を選挙公約の一つとして訴えました。それまでは、議員が議会に出席すると一日5000円の日当（費用弁償）があり、２期当選すると「海外視察」にいける権利がありました。（共産党議員団は、以前から海外視察については参加していませんでした。）
選挙で４議席を獲得、公約実現の柱として、議会改革に取り組み始めました。
●議長選挙で議会改革を合意
新議会の議長選挙にあたって、市民連（民主・連合系会派）から、正式に議長選挙で共闘したいとの申し入れを受けました。党議員団は、これまでの議長選挙では会派内から候補を擁立することを原則としていましたが、市議選挙の公約である「費用弁償廃止」「海外視察制度廃止」で合意できるのであれば、「議長選挙で共闘する」との回答を示しました。その後、他の会派との折衝もあり、最終的には共産党・市民連・自由新政クラブ（自民党系会派のひとつ）・市政クラブ（無所属系会派）の４会派で、「費用弁償廃止」「海外視察制度廃止」を含む議会改革に取り組むことを合意。議長には、市民連の二瓶雄吉氏、副議長には市政クラブの藤原厚氏を４会派共同で擁立することとしました。議長選挙には他に、黒木満氏（くしろ自民クラブ）、副議長には月田光明氏（公明党）が名乗りを上げましたが、二瓶議長・藤原副議長が選出されました。
就任の記者会見でも、二瓶議長・藤原副議長は、議会改革に取り組む決意を強調。そのために議会改革のための協議会を設置したい旨、発言しました。
●議会改革検討協議会が設置される
６月議会中に、全会派の参加する議会改革検討協議会が設置されることになりました。
各会派から宮下健吉氏（座長・市政ク）、上田徳郎氏（くしろ）、千葉光雄氏（市民連）、上口智也氏（公明党）、戸田悟氏（自新ク）、松永征明氏（阿寒音別クラブ）と、共産党からは村上和繁が参加することとなりました。議会改革検討協議会は、議会改革の検討項目の洗い出しから作業を始めることとし、合意できるものから実施に移していくことも確認しました。
●「費用弁償の廃止」「海外視察制度の廃止」で合意
共産党議員団は、最優先に「費用弁償の廃止」「海外視察制度の廃止」に取り組むよう提案。政務調査費の透明化と減額、議員報酬の引き下げ、議会活性化の施策についても提案しました。「費用弁償の廃止」「海外視察制度の廃止」については、大きな異論もなく、合意され、費用弁償廃止の条例案が可決されました。（その際、阿寒・音別在住の議員に支給されていた議会参加の交通費も廃止されています）また、共産党が提案した「議員の市の施設の入場許可証の廃止」「陳情・請願者が委員会に参加して趣旨説明を行う」ことなども、実施に移されています。
●最大の焦点となった政務調査費の取り扱い
協議会で、最も時間を費やしたのが、政務調査費問題でした。全国で、「議員の視察は観光と同じではないか」「政務調査費が、議員の第２の報酬になっているのでないか」との批判が広がり、マスコミも積極的に取り上げるようになってきました。そのなかで、地元テレビや北海道新聞の記者が、市議会の政務調査費に関わる公文書の開示を請求、それにもとづいた取材・報道がされ、政務調査費の決着が当面の大きな焦点となりました。
とくに大きな問題となったのは、調査目的のはっきりしない視察、議員の個人使用のパソコン等の購入、政党事務所への支払い等の問題でした。自新クの石垣島視察では、視察対象施設が閉鎖中あったこと、外観だけの視察に終わったこと、阿寒クラブの高山・長良川視察でも、市や観光協会から話を聞くでもなく、散策まがいの観光であったこと、音別会の引退した議員にあっては、沖縄に視察に行きながら「視察は意味がない」と発言するなど、市民の厳しい批判にさらされることとなりました。
その後、政務調査費に関する各会派への新聞社のインタビューが行われました。共産党については私が対応しました。共産党議員団は、自分たちの政務調査費の使途について問題はないと考えていましたが、新聞社から「視察先のお土産を政務調査費で払っている」「会派控室の赤旗新聞を政務調査費で支出している」など、数点の指摘を受けました。（新聞記者も、全体として共産党の政務調査費が適正に使われていることを認めたうえで、疑問点を率直に指摘されたものでした。）視察のお土産は社会的儀礼の範疇であり、視察に要する経費と考えていること、会派の赤旗新聞は、政策資料上、欠かせない資料であることなどを説明しました。（その後、お土産代については新聞社の指摘を受けて私費とすることに変更、また会派控室での党発行物の購入についても、新しい取り扱い要綱で禁止となりましたので、これも私費で購入することとしました。）
●議会を動かした住民監査請求
こうしたなかで、議会を大きく動かしたのが住民監査請求です。二人の方が、政務調査費の使途について、監査委員に対して「住民監査請求」を起こしました。住民有志の方は、観光まがいの視察旅費、公明党の事務所費の一部を政務調査費で負担していた問題、パソコンやデジカメを購入、事実上私物扱いしていたことなどを問題にし、不正な支出分を市に返還するよう求めたのです。
これに対して監査委員は、「769,101円が不適切な支出」と認定、その返還を市長に求めました。指摘を受けた会派はそれぞれの金額を市に返還したのですが、返還が命じられた金額は、住民有志が求めた金額をはるかに下回ったものでした。こうしたことから、市民有志の方は、1月22日、釧路地方裁判に住民訴訟を提起しました。
この途上で、自新クが提出した領収書が、実際の金額の２倍近い金額を記載するよう依頼してつくられたものであることが発覚、大問題となりました。偽造を依頼した幹事長と、議会選出の監査委員をつとめている会派会長は、２月議会の会期中にそれぞれ会派役員を離れ、監査委員を辞任。結局、視察にかかった旅費全額を返還する新たな事態へと発展しました。
なお、住民有志の方は、さらに政務調査費を精査、２回目の政務調査費の監査請求を行い、一回目同様、住民訴訟へとつながっています。
（日本共産党は、まずそれぞれの会派が市民に対して、説明責任を果たすこと、あわせて、会派ごとの裁量に任されていた「政務調査費」の使途を統一して、市議会としてのマニュアルを作成すること。市議会のホームページに政務調査費についてアップすることなどを、いち早く議長に申し入れました。）
●新しい政務調査費の取り扱い基準
こうした流れのなかで、議会改革検討協議会は政務調査費の問題を中心に論議、「政務調査費の取り扱い要領」を策定しました。４月からは、各会派の政務調査費の使途は、この要領に基いて行われることになりました。
「政務調査費の取り扱い要領」の主な内容は、以下の通りです。
●視察の報告書は一か月以内に提出するものとし、市議会のホームページ、市政情報コーナー、議会図書室などで公開する。
●２万円を越える備品を購入した場合は、備品台帳に記載する。また10万円以上のＯＡ機器については、原則任期内のリース契約とする。
●政務調査費の領収書は会派名、あるいは会派名と議員名を併記したものとし、会社名や事務所名のものは認めない。
●印刷物については、現物を保管する。また、議会報告紙は５年間保管する。
●政務調査費についての会計帳簿、領収書などの写しは、市政情報コーナー、議会図書室などで閲覧できるようにする。なお、会計帳簿については、ホームページでも公開する。
●事務所費、および事務所で雇用する者に対する人件費には支出できない。
●政党が主催する大会、総会への参加費、旅行保険料、政党の宣伝活動、選挙活動、飲食を主目的とした会議費、名刺代、慶弔・見舞い・餞別などの交際費には支出できない。
●議員が自宅で購入している新聞、会派控室で取っている政党機関紙には支出できない。
●政務調査費以外の経費との区別が難しい、ガソリン代、携帯電話代へは支出できない。
●政務調査費については年額１０万円を減額し、そのうち１４万円を会派の視察旅費、４８万円を政務調査費とする。
●政務調査費を議員個人に支給することは禁止する。
●会計処理においては、それぞれの会派の決裁の事実が分かるようにする。
●政務調査費は、議員個人が参加する会費については、一切支出できない。
●議員定数と議員の報酬について
政務調査費の取り扱いが決着したことで、協議会の議論は、議員報酬と定数問題に移っていきます。共産党は議員定数の削減には反対であること。定数を削れば、それだけ議会に多様な考えが反映されず、議会のチェック機能が弱まると指摘しました。しかし、他の会派は議員削減を強く主張、６／１３の議会改革協議会で２８とすることが決まりました。共産党は３４、市民連合は３０を主張しましたが、他の会派はすべて２８を主張しました。
なお、議員の報酬ですが、今は月額４９万円となっています。共産党議員は、この報酬から生活費はもちろんのこと、日常の議会内外の活動費、次期選挙資金の備蓄などを拠出しあっています。釧路市の勤労者の収入と比べると、かなり高い方になると思います。私たちは、市民の付託に応えるために、議員の生活費はきちんと保障すべきと考えていますが、現行の４９万円からは一定額を減額するのがふさわしいと主張しています。
議会改革検討協議会でも、議員の報酬問題は何度か議論されましたが、合意にはいたっていません。協議会で結論を出すべき性質のものではなく、特別職の報酬等審議会の議論にゆだねるべきとの意見が大勢です。
しかし、協議会のなかで、何度となく「費用弁償・政務調査費・定数などを減らしたのだから、その分、議員の報酬を引き上げてもらいたい」との意見が出ていましたが、これには賛成できません。
●今後の議会改革検討協議会
第１の議会改革検討協議会は20年6月議会をもって終了となり、今後は第２次の議会改革検討協議会が設置される運びです。共産党議員団からは、引き続き村上が参加する予定です。
第２次の協議会に積み残された課題は、議員の交通費です。とくに、阿寒・音別在住の議員の交通費がかなりかかっています。（個人的には、私も阿寒から通っていますが、議員が市役所に行くのは本来の勤めであり、特別に交通費を支給しなければならないとはないとは考えていません。しかし、議会としての結論は最も大きな影響を受ける阿寒・音別クラブの考えに、全体として従うべきと考えています。）
また、第１次の協議会が、もっぱら議会経費にかかわる議論が中心だっただけに、議論の活性化も主題のひとつになるでしょう。