（意見書案第３号）

企業・団体献金の全面禁止を求める意見書

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題は、政治資金規正法違反の疑いによって

現職の国会議員が逮捕されるなど、国民の中に不信や憤りが広がる重大な問題となっている。

議員個人への企業・団体献金が禁止されているにもかかわらず、企業や団体によるパーティ

ー券の購入が可能となっていることは、事実上の企業・団体献金の抜け道となっている。

そもそも、営利目的である企業が政党や政治家に対して資金を提供することで、影響力を行

使し、「カネ」の力で政治をゆがめることはあってはならない。徹底した真相解明と制度の改革

がなければ、国民からの信頼は回復されない。

よって、国においては、これまで繰り返されてきた「政治とカネ」の問題を根絶するために

も、企業・団体献金を全面禁止にするよう求める。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月 15 日

釧 路 市 議 会

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣　宛