2018年以前の村上かずしげ実績
R3年度限定ですが、住民税非課税、均等割のみの課税世帯、生活保護受給世帯に5000円の「原油価格高騰対策助成金」を支給
実質的には、福祉灯油・ぬくもり助成金の一時的な復活です。継続的な支給は拒否されましたが、13年ぶりの灯油高の中で大きな成果です。
新型コロナウイルス感染症対策が前進
日本共産党議員団は繰り返し市や保健所に申し入れを重ね、議会質問でも積極的に新型コロナ対策を提案、質問してきました。その中で、いくつかの提案が実現しました。
●ＰＣＲ検査センターが釧路市内に開設されました。(2020年11月)
●市立病院でエクモをもう一台購入することになりました。
●軽症・無症状の方を対象としたホテルを借り切った宿泊療養施設が開設されました。 (2020年12月)
就学援助の入学準備金が中学校は30年度から、小学校は令和元年度から、ともに入学前に前倒しされました。
就学援助の入学準備金が30年度から倍増されました。
小学校 20,470円→40,600円、中学校 23,550円→47,400円になりました。
舌辛川の流木と堆積土砂の撤去
富士見橋の橋脚に引っかかっていた大量の流木を撤去しました。堆積した土砂は2018年の1月から取り除かれ、川岸に生い茂った雑木林も伐採されました。2018年の3月、季節外れの大雨が降る前に工事が終わって一安心しました。
議会の質問で提案していた「盲導犬体験会」を釧路市が初めて開催し、当日はNHKのテレビ・ラジオのニュースでも紹介されました。(体験会は2017年7月28日でした)
民生福祉常任委員会のなかで、市は次年度以降も開催していきたいと答えました。
「議会広報に共産党議員の質問を掲載しない」という暴挙を撤回させました
15年12月議会の議会広報紙に梅津議員と松永議員の質問を掲載させないという議長・議会広報委員長の横暴がありました。私は議会広報委員として断固として反対、党議員団の追及と市民運動の広がり、全国的な批判の集中で、ついに掲載させることができました。
鶴野東・昭和北など雨水対策で前進しました
鶴野東地区は、星が浦川の河川改修工事が急ピッチで進んでいます。河川改修が終われば、住宅街の雨水管設置に移ります。昭和北地区では昭和北５線の舗装工事の見通しが立ち、排水路についても将来の埋め戻しの方向がはっきりしました。
津波避難機能を併せ持った市営住宅の建築
低地の多い西部地域には、大津波の避難ビルの役割を果たせる市営住宅を計画的に建設することを2011年の市議選で公約しました。またこの課題について本会議、委員会でも繰り返し質問してきました。鳥取団地の移転建て替え計画と合わせ、住民集会を開くなどもしてきました。こうした努力が実り、鳥取南4丁目の新富士近くに、鳥取南団地2棟が津波避難ビルの機能を持たせて建設されました。
市立阿寒病院の民営化攻撃を跳ね返す特定の法人と22年夏から、関係者を含めて準備をひそかに進めていた市立阿寒病院の民営化。23年９月議会で、「民営化ありきのやり方は許されない」と一般質問。以来、半年間、住民のみなさんと一緒に、反対運動を進めてきました。反対署名は有権者過半数を突破。24年２月議会の一般質問で、行政のずさんなやり方を告発。この質問をきっかけに、民営化のシナリオは崩れ、民営化は撤回、市長、副市長は減給処分、阿寒町行政センター長は引責辞任となりました。
阿寒地域のＴＶｈの難視聴を解決、音別町でも地上デジタル放送の難視聴解消阿寒地域でＴＶｈが映りずらい問題の解決のため、24年度に徹別、25年度に阿寒本町、26年度に布伏内の中継局を改修しました。また、音別でも地上デジタル放送のフェージング現象を解消するため、パシクル湖畔に受電施設、本町地区に受信アンテナ、また郡部には光ケーブルを敷設しました。
学校給食センターに放射能測定器を導入23年12月議会の一般質問で、学校給食の食材の放射能検査を行うよう求めましたが、市は「食材については食品衛生法に基づく放射能暫定規制値内の食品を調達している。また、ＨＰに12/1より食材産地を掲載し、保護者の不安軽減に努めており、食材の放射能検査を行なう考えはない」と答弁しました。しかし、その後の市民運動の高まりや、父母からの訴えで方針を転換。24年度に500万円で購入しました。
また、食材から放射能が検出された場合には、その食材は使わないことになりました。
東日本大震災の瓦礫の広域処理について当初、市は「受け入れ可」と国に回答しましたが、放射能の心配があることから受け入れ方針を撤回するよう迫りました。市は、国が新たな受け入れ基準を示したことから、最終的に受け入れの意向を取り下げました。
義務教育の子どもの国保証取り上げ禁止が法律に