国保条例の一部を改正する条例への賛成討論

                   共産党議員団  村上和繁

 

 

 議案154号国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成する立場から討論いたします。

 

 この条例案は、これまで要綱で示されていた保険証の返還措置に関わる規定を、新たに条例に書き加えて、より厳格に取り扱うことを求め、あわせてこれまで被保険者証の返還対象に加えられていた65歳以上の者、高等学校に就学するものなどを保険証の返還対象からはずすものです。

 

 一昨日、衆議院厚生労働委員会において、「中学生以下の子どもからの国保証の取り上げ」を禁止する国民健康保険法の改正案が、与野党の全会一致で可決されました。国が、子どもの無保険状態の解決のために、大きな一歩を記したことは歓迎すべきことです。国保料が高すぎて払えない低所得者に対して、保険証の機械的な取り上げが各地で見られます。保険証取り上げのもっとも深刻な矛盾が「子どもの無保険状態」でした。納付義務のない子どもから保険証を取り上げることは、子どもたちの健康を脅かし、成長する権利を奪うもので、絶対に許されないものです。

 

 こうした国の動きに先んじて、5年前から釧路市は義務教育課程にある子どもからの国保証の取り上げを廃止しました。

しかし、子どもたちの問題は解決途上と言わざるを得ません。ほとんどの子どもが高校に進学しています。集団生活のなかで、子どもたちは病気や怪我と無縁ではいられません。そのときに、高校生には依然として資格証明書という名の無保険状態が存在しています。子どもの福祉は、おおむね18歳の誕生日が来た次の3月までとされています。児童扶養手当も遺族年金も同様です。あえて、資格証明書のみ、義務教育と高校生を区別する必要はありません。ぜひ、この機会に、条例を改正して、高校に就学する者に対しても保険証の返還を求めるべきではないと考えます。

 

 一般質問の際にも触れましたが、札幌市1111日、18歳未満の子ども984人全員に国民健康保険証を交付すると発表しました。全国で、これに続く自治体が次々生まれています。これまでの釧路市の取り組みをさらにすすめ、対象を高校生まで拡大するよう強く求めるものです。

 

 資格証明書の問題の根本には1997年の法改正による保険料滞納者への資格証明書発行の義務付けがあります。国は、ことあるたびに、「特別の事情があれば保険証を交付する」「資格証明書は滞納者との接触を増やすための手段であって、受診抑制がねらいではない」と言います。しかし、保険証が取り上げられたことで、病院にかかることが遅れ、手遅れとなる痛ましいケースが続発しています。これは、子どもに限った問題ではありません。国は、保険証取り上げというやり方を根本的に改め、国庫負担をもとに戻すなど、責任ある見直しをするよう強く訴えるものです。

 

 現在の資格証明書問題のもうひとつの焦点は高齢者です。後期高齢者医療制が発足して1年を迎えようとしています。これを境に、高齢者からの保険証取り上げが予定されています。こうした動きをやめさせるためにも、いち早く釧路市が、65歳以上の方からの保険証取り上げをやめることを求めます。

本来であれば、長くご苦労されてきた高齢者の方々に対して、「これからは、医療費の心配はさせません。」健康に気をつけて長生きしてくださいというのが、政治の仕事ではないでしょうか。それなのに、高齢者の医療費の負担を増やし、保険料が払われていないと言っては保険証を取り上げる。高齢者の命と健康をもてあそぶものと言わざるをえません。かつて、国民の大きな運動で、高齢者の医療費は無料でした。お年寄りを大切に政治に立ち返る一歩とするためにも、本条例案の可決を強く望むものです。

 

 以上申し上げて、賛成討論といたします。