緊急雇用対策を求めて市議団が蝦名市長に申し入れ
蝦名市長は、「今回の特別交付税は未曾有の雇用危機、大企業による派遣の雇い止めなどに対応したもの。釧路についてみれば、以前から厳しい雇用環境にあった。そのために、スポット的な施策ではなく、次に続く政策を各課で洗い出して進めたい」と答えました。
雇用についての危機感はあるのですが、2次補正予算待ちで、いますぐ雇用対策を講じるという緊急性はあまり感じられませんでした。もちろん、２次補正予算に盛り込まれた「緊急雇用創出事業交付金」と「ふるさと雇用再生特別交付金」は、雇用対策の財源として期待するのは当然です。しかし、補正予算の審議は、衆院を通過したばかり、定額給付金のこともありますので、参議院の審議が混乱ということも十分考えられます。みなし否決の規定を活用するとしても、関連法案が衆議院で再議決できるのは30日後、今すぐ使えるというわけではありません。だからこそ、今回の特別交付税の措置です。
とりあえず、いますぐできるものは、特別交付税を財源に、補正予算が可決されれば、交付金を使って施策を拡大するとすべきではないでしょうか。しかも、たとえば12月末で雇い止めになったケースでは、この1月の生活費にも事欠く状況です。ここにつなぎ就労が確保されれば、一息つけるというものです。もちろん、つなぎ就労だけでは、そのあとどうするのだとなりますが、今の時点では、どんなことをしても雇用を確保し、生活を破綻させないことが大事です。
別海町では、臨時議会を開き、従来の除雪事業の上乗せや町有林の枝打ちなどで、1000万円を越える緊急雇用政策を決めました。これで離職者・季節労働者につなぎ就労を提供しようというものです。この事業についても、8割は特別交付金を見込んでいます。
標茶町でも、1000万円の冬季雇用対策事業を実施します。メニューはスケートリンクの造成・維持・管理、防腐塗装、教員住宅の解体などです。各課で、冬場でも実施可能な事業を洗い出したものです。
他に、蝦名市長は、勤労者向けの生活資金の貸付金制度については、利率などは他の融資と比べると有利なのに、利用は1件にとどまっているので、利用拡大などの点は「検討したい」と答えました。
2009年1月16日
釧路市長
蝦名 大也 殿
日本共産党釧路市議会議員団 団長 石川 明美
雇用・くらしの緊急対策を求める要望書
アメリカ発の金融不安が世界に広がり、日本列島に未曾有の雇用危機が到来しています。トヨタをはじめとした名だたる大企業が、いっせいに派遣工・期間工の雇い止め・解雇を行い、正社員の賃下げ・解雇も広がっています。こうしたときこそ、大企業はこれまで溜め込んだ内部留保の一部を取り崩し、雇用と国民生活を守る大きな責任があります。
政府の経済対策閣僚会議は、「生活防衛のための緊急対策」を決定、2次補正予算が執行されるまでのつなぎとして、年末・年始の離職者の緊急雇用・居住確保のため必要と認められる対策に要する経費に対して、財政力に応じて５～８割の特別交付税措置を講じることを決定しました。
また、厳しい財政運営の中であったとしても、市独自に備荒資金の取り崩しなどを行い、緊急の雇用対策の財源を確保することも必要です。
事実、全国で多くの自治体が、この特別交付税措置を活用、あるいは自治体の一般財源も使って、臨時職員の雇用、緊急雇用対策をいっせいに進めています。
よって釧路市において、雇用・くらしの緊急対策として、下記の施策を直ちに実施されるよう要望いたします。
記
1、失業者・離職者などを対象に、緊急に市の臨時職員を採用すること。
2、市内の企業に対して、市長が直接、解雇・人員整理の撤回、雇用確保を強く要請すること。
3、標茶町・別海町などを参考に、市有林などの枝払い、学校・病院・公共施設周辺の市道の氷割り、排雪など、冬 季就労対策を緊急に大幅に拡充・実施すること。とくに、氷まつりまでに会場周辺、北大通、駅周辺などの氷割り、排雪作業を終わらせること。
4、勤労者生活資金貸付制度、季節労働者生活資金貸付制度などについて、貸付限度額の引き上げ、貸付利率の軽減 、保証料の市による補填、連帯保証人の廃止など、使いやすいものに改善すること。また、制度の周知につとめ、利用の拡大をはかること。
5、失業者・離職者に対する生活保護の積極的な活用、市民税や国保料などの減免制度の弾力的な運用をはかり、セーフティーネットの機能を高めること。
以上
