2011年4月14日
釧路市長 蝦名大也様
日本共産党釧路市議団
石川明美
梅津則行
村上和繁
災害に強いまちづくりと「原発政策」の転換について
東日本大震災の発生から1ヶ月が経過しました。巨大地震と津波による甚大な被害のうえに福島原発事故が加わり国難とも言える大災害となりました。犠牲になられた方々への哀悼とともに被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、釧路市としても、災害復興支援にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、被災後一ヶ月を経過した中で、市民の不安に応えるために、今後、津波対策も含めた地域防災計画の見直しが必要です。とりわけ、現在M8.6を想定した津波対策では、十分ではありません。想定そのものも検討し、それにそった改善・強化が急がれます。今回の津波被害から多くの市民は津波に対処できる「高い建築物」を求めています。
また、福島原発事故では放射能汚染地域が広がり、海に放射能汚染水を放出するなど、国民のいのちと健康が脅かされています。いま、すべての原発の総点検を行い、新たな建設を中止し、原子力依存から自然エネルギーなどへの転換が必要です。そして、その選択枝の一つとして石炭を原料とする火力発電所の建設も検討すべきと考えます。
そこで、災害に強いまちづくりと「原発政策」の転換に関わり、以下のことを求めます。
1.
公営住宅を津波対策としても位置づけて建設を促進する。
津波緊急一時避難施設としての機能を持たせた公営住宅を建設する。土地が低い地域で近くに高い建築物が存在しない地域が急がれる。
2.
「原発政策」転換として石炭火力発電所の建設を国に要望する。
自然エネルギーへの計画的転換と当面石炭を活用した火力発電所を重視することを国に求める。そして、釧路市所有予定の「旧火力発電所用地」に建設することを要望する。釧路市としても研究・検討を開始する。
以上