日本共産党議員団 視察報告その1 村上 和繁
上尾市 1、学校施設更新計画基本計画について
２、小中一貫教育基本方針について
日時 2023年8月21日(月)午後3時から
相手側 教育総務部総務課 課長 池田 直隆 氏
学校教育部指導課 副主幹 玉造 勇輝 氏 他
(上尾市からの説明内容)
●この間の学校施設更新基本計画の策定過程について説明を受ける。具体的にはR元年度最初の基本計画策定後、地域の説明会を開催すると「学校規模が大きくなりすぎる」「通学路が長くなる」「住民意見が聞かれていない」「コストありきの計画になっている」等の反対意見が出た。また、市議会でも3年6月に調査特別委員会が設置され、4年度に提言書が提出された。これらを受ける形で、市長が見直しを表明。今回の新しい基本計画の策定に至る。教育委員会事務局を中心に策定作業が行われたが、月1回以上の調整会議の開催、随時教育委員会への報告、他部局の調整などを経て、今回の基本計画が策定された。
●今年度はこの基本計画をベースに年度内に実施計画を策定すべく取り組んでいるところである。また、全国では、住民との合意が取れないことから計画がとん挫するところもあることから、条例によって住民との協議機関を設置する予定にしている。
●これらの説明ののち、10分ほどの時間の上尾市学校施設更新基本計画の動画を視聴する。この動画は上尾市のホームページからも視聴できる。
●上尾市学校施設更新計画基本計画(概要版)、上尾市小中一貫教育基本方針について、それぞれ資料に基づいて、池田氏、玉造氏の説明を受ける。
上尾市学校施設更新計画基本計画について
①上尾市も最高時と比べ児童数、生徒数は半減、今後も緩やかに減少が見込まれる。➁1970年の人口急増期に整備した学校施設の更新時期を迎えている。③GIGAスクール構想、35人学級など、新しい視点の教育改革が求められているなどの理由から、学校施設更新基本計画を策定することになった。この策定の過程で市民、保護者、児童生徒などへのアンケートを実施。市として、3つの基本方向と4つのキーワードを柱に、今回の基本計画を決定した。特に、学校規模の点では、小学校では全学年1学級、中学校は8学級以下が5年間以上続くことになったら、統廃合もふくめた学校の再編の検討を始めることとした。
上尾市小中一貫教育基本方針について
これまで上尾市として進めてきた小中連携は多くの場合、小中の接続部に特化したもので、その対象も、小6、中１だった。今回これを発展させて、小中の9年間を見据えて教育に取り組む「小中一貫教育」に8年度から全校で一斉に取り組むことにした。ただし、義務教育学校化することは現時点では検討しておらず、施設についても隣接型だけではなく、分離型の現行の学校を使って推進することにしている。どの施設形態でも小中一貫教育は可能と考えている。小中一貫教育によって学力向上、中学進学への不安の解消、教員の指導力向上、開かれた学校による豊かな人間関係が期待されるとのことであった。具体的には連携する小中学校で「目指す児童生徒像」を共有し、9年間を通して、小中の教員の相互乗り入れ、小中の合同した行事に取り組んでいく。現在、モデル校を選定し、その教育成果を次年度以降、各学校に発信していく予定にしている。
(質疑なども含めて、認識を深めた点について)
●元年度の計画は33校を22校に再編するという計画であったが、地域説明会や議会議論を通して、これを大きく修正している。特に現計画では12学級以上18学級以下を適正な規模とはしているが、この適正規模を下回っても必ずしも再編対象とせず、再編を検討するのは小学校6学級、中学校8学級以下で、しかも今後5年間これが続く学校に限っている。また、地域で存続を希望する場合には、統廃合以外の手法(通学区域の変更など)の余地も残している。住民との話し合いで大きく計画を変更したことは大事な視点と考える。
●小中連携から「小中一貫」と、これまでの事業の発展を考えているが、一足飛びに義務教育学校化を考えていない。説明では「小中一貫教育」については、これから行うものであり、その取り組みや効果を検証しないうちに義務教育学校化することは考えないとのことだった。義務教育学校はあくまでも、今後、検討することもありうるというスタンスだった。また小中一貫教育についても、現行では小中の隣接校舎は一組しかないことから、分離型でもやっていくとの考えで、ここでも無理な再編を考えず、慎重に対応したいとの考えであった。
●分離型でなおかつ、複数の小学校から場合によっては複数の中学校に進学するなど、多様な組み合わせで小中一貫教育を進めることから、教員の負担増にはならないかと質問した。引き続き働き方改革は進めていくこと、これまでの成果を生かし新たな負担をしなくてよいようにすること、オンラインでの教員の会議なども取り組んでいくとの説明であった。
●校舎の建て替えにおいては、社会教育施設との合築も視野に置いているとの説明もあった。
●学校施設の更新と合わせ、給食の提供体制の見直し、プール授業の在り方についても検討をしている。給食についてはセンター化の結論を出しているわけではなく、現在検討中。プール授業は民間プールに委託して行うモデル事業を始めたが、子ども、保護者にも好評であることなどの説明もあった。