| 財政経済常任委員会視察 09年10月26日～29日 広島県呉市、山口県山口市、福岡県北九州市 |
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| 10/26(月) 10/27(火) 10/28(水) 10/29(木) |
釧路市役所→釧路空港→羽田→広島空港→呉(宿泊) ホテル→バイオマス研究センター(説明、現地視察)→中国木材バイオマス発電(説明、現地視察)→山口市(宿泊) ホテル→山口市役所(中心市街地活性化基本計画について説明)→アーケード街・中心街等現地視察→北九州市役所で地産地消の取り組みについて説明→ホテル ホテル→北九州空港→羽田→釧路空港→釧路市役所 |
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呉市の産業技術総合研究所中国センターは、隣接する王子製紙呉工場と連携しながらバイオ技術の研究をすすめています。研究の柱のひとつに、バイオエタノールの精製研究があり、2009年2月、バイオエタノール製造の実証プラントが稼動、本格的な実証実験が始まりました。
今回の視察では、バイオマス研究センターの坂西欣也センター長から概要をお聞きしました。素材として取り上げているのは木材です。トウモロコシや小麦でバイオエタノールを精製することはすでに実用化されていますが、食料との競合となりふさわしくないとの考えで、木材チップを原料に選んでいます。また、間伐材でも、製材くず、剪定枝、稲わらでも精製可能で、応用範囲は広いとのことです。
課題は、必要な量の原材料を安定的に確保すること、できれば地産地消のように地元にあって活用されていない木質材で、その量に応じて、地域地域に小型施設を造れるようになることが望ましいとのことでした。実用化のもうひとつのカギは、やはり建設費のようです。
ブログにも記事を掲載しています。
原理は投入された木材を燃料に９００℃で加熱します。その際、酸素を制限することで木材は不完全燃焼してガス化します。これからタール分などを除去、軽油等を精製するというものです。また、ジメチルエーテルの精製も可能です。
微粉砕してドロドロになったものを糸状菌の働きで糖化させます。右の写真が発酵施設です。糖分が生成されれば、これを酵母で発酵させエタノールを精製します。最後は、蒸留・脱水して純粋のエタノールにします。このエタノールで車を施設内で実験運転しているとのことでした。
木材を製材する過程で、皮などを剥かなければなりません。またおがくずも生まれます。以前は産廃として処分していましたが、これらをボイラーで燃やし、発電に利用する施設をＮＥＤＯの助成を受けて建設しました。日中は工場で使う電力源として活用、夜間は中国電力に売電しています。２４時間稼動で、１０人の従業員が管理・運転にあたっているとのことでした。
18年度に「まちづくり三法」が改正され、平成１１年の旧法に基づく「中心市街地活性化基本計画」の改定が必要となりました。山口市は１８年４月から一年間の策定期間をおいて、１９年５月、新しい『中心市街地活性化基本計画』が国の認定を受けました。山口市の計画は、駅前・アーケード街など７５ｈａ、この地域を「自然と文化の薫るまち」「にぎわいのあるまち」「暮らしやすいまち」の３つのコンセプトで整備します。２３年度までに、休日の通行量を１７４８人増、小売年間売上を２億７千万円増、居住人口232人増を目標としました。
山口市も郊外や近隣自治体にに大型店が出店しています。十分ではありませんが、郊外への出店規制、中心部への誘導策を打ち出しています。私は、空き店舗の状況と地権者の問題を質問しましたが、「空き店舗は計画策定時７％でしたが、去年ぐらいから少しずつ増えている」「地権者の協力を得ることではどこでも苦労している」とのお話でした。
中心街には、３つの商店街があって、一つの商店街が一つの事業を行うことを基本に進めています。
協同組合米屋町振興会は、一の坂川の景観整備と結んで、川と商店街を結びつけて歩いて楽しめる回廊型店舗を計画しています。他の二つの商店街はスーパー空き地を活用した複合施設に取り組んでいます。
ブログにも記事を掲載しています。
●空き地になっているのがこれから整備する「アルビ跡地事業」です。ここも大型店が撤退、その跡地を市が取得、隣の伝統的家屋と一体に中市商店街振興会が一階は市場、２階をレストランとする複合施設を建設します。
いずれも施設の建設は民間の事業ですが、それぞれ事業費は７億円ほどで、１／３は国の補助です。
●まちのえき 高齢者や障がい者が気軽に立ち寄れる交流サロンです。
●さぽらんて 釧路で言うと『市民活動センターわっと』のような施設です。
●てとてと 子育て支援の拠点施設で「つどいの広場」事業などを行っています。
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北九州市は決して農業・水産業の盛んな地域ではありませんが、市長の強いリーダーシップで、市役所に「地産地消推進課」を設置しました。 具体的には、 ①市内産品のＰＲ 直売所やイン・ショップでの地元産品の販売、地元産品のブランド化、農林水産祭りに取り組んでいます。 ②安心安全な食料提供 契約野菜の栽培を広げるため野菜の最低保障価格を決めています。 ③学校給食への食材提供 ④食育教育の推進 年３校で稲作体験、よかたこまつりでの漁業体験 ⑤各分野の連携強化 ４つの分野(生産者、消費者、販売店、飲食店)で地産地消サポーターを依頼しています。店舗などに「地元いちばん」ののぼりを立てています。 |