日本共産党議員団　視察報告その2　　　　　　　　　　　　　村上　和繁

浦安市　高齢者補聴器購入助成について

日時　2023年8月22日(火)午後1時から

相手側　福祉部高齢者福祉課　課長　竹森　望　氏

　　　　福祉部高齢者福祉課　課長補佐　星　理恵　氏　

(浦安市からの説明内容)

●竹森氏から浦安市の高齢者福祉の全体について説明があった。決算ベースでは一般会計分でH26年度は25億6千万円、R3年度は30億4千万円と増えている。昭和50年代に整備した公共施設が集中的に更新時期を迎えている。H6年度から人口は1.4倍化しているが高齢化率も25年度13.87%、R5年度18.41％と高齢化も進んでいる。今後はR12年度20.9％、22年度は28％となる見込みだ。現在、浦安市では「地域共生社会づくり」に力を入れており、舞浜地区では買い物が不便なので自治会館で週一回のマルシェの開催などに取り組んでいて、他地域にも広がりを見せている。また、自治会集会所や老人クラブ集会所で地域包括センターが週2回の相談会を行っているとのことだった。

●高齢者補聴器購入費用助成について、資料に基づいて星氏から説明を受ける。65歳以上が対象とはなっているが、実際は75歳以上の方が8割を占めていること。平均の購入費用が246千円になっていること、本人からの申し込み以外に家族が「市が助成をしているので補聴器をつけてみたらどうか」という働きかけもあることなども説明された。

続いて、党議員団から事前に提出していた質問項目についても回答をいただいた。高齢者福祉計画に位置付けていることについては、助成制度はH7年から始まっており、一貫して高齢者福祉の独自施策として、他の施策とともに計画に搭載していることが紹介された。制度創設のきっかけなどについては、現在はよくわかっていないが、船橋市、江戸川区などが先行実施しており、それを参考として創設したのではないかとの回答だった。議会でもおおむねこの制度は評価されており、一定のニーズがあることは、助成件数を見ても明らかであること。ただし、高齢化とともに助成件数が増えていることから、行革の対象分野にあがり、昨年度途中から助成対象を本人非課税に限定、助成件数が下がったが、今後も事業継続をしていく考えが示された。なお、これまでの助成実績で見ると非課税世帯は55%程度であり結果45%ほどが助成枠から外れる。市民からは「補聴器は高額なのでとても助かっている」との声が出され、家族からの補聴器の購入の勧めにもつながっているとのことだった。なお、国の制度として実行するよう求める国への働きかけを市としては行っていないとのことだった。

(質疑なども含めて、認識を深めた点について)

●まずH7年度から事業を30年近く継続していることに大変驚いた。今では認知症予防に聞こえの問題が大きなカギとなっていることは多くの方が理解しているが、そういう知見のないころから補聴器購入を助成をしてきたことに大変な先見性を感じた。この間、各地で補聴器購入助成を行う自治体が増えているが、そうした自治体からの問い合わせも非常に多いとのことだった。

●助成は全額の市の一般財財源で行っている。

●浦安市は独自に認知症条例を策定、認知症予防や高齢者が社会とつながることの大切さを強調している。補聴器の購入の助成以上に、制度の効果は大きいと感じているとのことだった。

●補聴器購入以外にもウイッグ、胸部補正具購入助成、シルバーカーの購入助成なども取り組んでおり、全体として高齢者福祉が進んでいる印象をもった。