視察報告書
1、「ソーラーシェアリングを中心とした脱炭素化推進プロジェクト」
視察日時 令和8年１月１３日(火)午前１０時～午前１１時３０分
視察場所 匝瑳市役所
対応担当者 ゼロカーボン推進課 伊橋史悦課長 齊藤雅裕主査 井上峻輔主査補
視察の冒頭では、お忙しい中都祭広一議長も駆けつけていただき、歓迎のごあいさつを受けた。匝瑳市は、千葉県北東部に位置し、主要部分は広大な田園地帯となっている。人口は約33,000人、面積は約100キロ平方メートルである。産業は、植木の生産と稲作を中心とした農業である。匝瑳市では、耕作放棄地の解消と農業の再生に向けて、2013年にソーラーシェアリングのプロジェクトが始まった。エネルギーの自給自足を目指して、市民による自然エネルギー発電所の建設計画が始まり、資本金90万円で市民エネルギーちばを設立し、2014年9月に「市民エネルギーちば匝瑳第一発電所」が運転を開始した。太陽光発電では景観の問題から地域で反対を受けるケースがあるが、匝瑳市ではそうした問題は起きていない。需要家(エネルギーの利用先)は、一般家庭2432戸、民間施設44施設、公共施設11施設である。水田2カ所にオフサイト営農型太陽光発電(2220キロワット)を導入。住宅、民間施設等にオンサイト太陽光発電(6128キロワット)、蓄電池を導入している。さらに一般家庭、民間施設、公共施設に省エネ改修(ZEB、断熱を含む)を実施している。民生部門電力以外の主な取り組みとしては、米ぬかから製造するバイオディーゼル燃料を農業機械に利用したり、植木剪定枝を燃料としてバイオマスボイラーで熱利用をしたり、植木剪定枝等からバイオ炭を製造し、土壌改良剤とCO₂の農地貯留を行っている。事業の運営スキームとしては、環境省からの交付金を匝瑳市が受け、匝瑳みらい株式会社(令和7年4月に設立)が間接交付団体として事業を実施。匝瑳市から匝瑳みらい株式会社へ300万円出資している。
千葉県内で第3位の稲作地域である稲作農業は、近年の物価高騰、後継者不足等の問題を抱えている。日本有数の植木のまちの植木産業から排出される年間約3000トンの植木剪定枝が地域内で有効活用できず、処理コストが負担になっている。これらが解決したい主な地域課題であった。この課題を解決するために、営農型ソーラーシェアリングによる収益(利益)向上を目指し、匝瑳市は、畑作営農型ソーラーシェアリングの先進地となった。市民エネルギーちば株式会社が主体となって取り組み、農林水産省「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」で紹介されるまでになった。その後令和5年には国内最大規模のメガソーラーシェアリング施設(2.7 MW)を新たに設置した。さらに畑作営農型ソーラーシェアリングで培った細型パネルの技術や、設置.運営ノウハウを活用し、新たに水田営農型ソーラーシェアリングを展開した。収益性の低い稲作に売電収入(耕作委託金)が付与されることにより、稲作農業の持続可能性を高めていくモデル「匝瑳モデル」を構築した。これに関連してソーラーシェアリング．アカデミー事業を行っている。農業×エネルギー×地域づくりを学び、実践や企業を担える人材を育成し、他領域にわたる理論と実学を学べることができ、研究と実践ができる機関を目指している。また営農型ソーラーシェアリングに取り組む自治体との連携も深めている。さらに脱炭素先行地域に選定された自治体(滋賀県米原市、熊本県あさぎり町、新潟県関川村)と営農型ソーラーシェアリングに関する連携協定を締結した。また東京都江戸川区、千代田区とは、再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結した。このように技術連携、共同調達等でスケールメリットを発揮し、全国的な営農型ソーラーシェアリングの普及に寄与し、様々な自治体とも連携していきたいと抱負を語っていた。
植木剪定枝を地域バイオマス資源として活用することも重要視している。植木剪定枝を燃料とするバイオマスボイラーを導入し、避難所となる公共施設(市民ふれあいセンター)に熱供給をしている。処分されるだけだった。植木剪定枝を地域バイオマス資源として活用している。植木剪定枝を収集運搬し乾燥させ、バイオ炭製造装置にかけ、バイオ炭を製造する。そのバイオ炭をソーラーシェアリング設置農地へ撒いたり、ホームセンターなどで販売をしたりしている。まさに資源の地域循環となっている。1年目となる令和6年度の実績は、公共施設4施設、民間施設5施設、住宅7軒に太陽光発電設備、蓄電池を導入した。これが令和7年度の見込みでは、公共施設11施設、住宅60軒になるとのことで、飛躍的な増大が見られそうである。利用する市民もパネルを購入する必要はなく、発電した電気料を支払ってもらう形で太陽光発電を利用することができる。以上が担当課からの説明であった。
質疑応答では、当方から「畑作や稲作それぞれでソーラーシェアリングをしている農家個数を教えてください」と質問をした。担当課からは「前段として脱炭素先行地域事業におけるソーラーシェアリングについては、畑作２法人、稲作1法人となる見込みです。本事業でのソーラーシェアリング建設は次年度以降のため、営農者とも調整しております」と回答があった。
また「ソーラーシェアリングを導入したことで、実際に高齢者の雇用確保と移住定住の促進につなげるコンセプトもあるようですが、実際の効果や紹介できる具体例があれば教えてください。特に新規就農や離農を思いとどまった話などがあれば聞かせてください」と質問をした。担当課からは「地域事業の取り組みによる新規就農事例としては、沖縄から移住した新規就農者1名及び若手新規就農者1名が前述の法人に所属しています。高齢者の雇用確保については新設するソーラーシェアリング下における営農作業や植木剪定枝を活用するバイオ炭製造等における作業従事者としての雇用を想定しています」との回答があった。
また「匝瑳市には、いわゆるメガソーラーはありますか。メガソーラーによる自然破壊、景観破壊などがあり、国民の間では太陽光発電などに否定的な世論もありますが、匝瑳市ではそうした問題は無いのでしょうか」と質問をした。担当課からは「ご視察いただく飯塚地区のソーラーシェアリング施設がメガソーラーに該当します。その他のメガソーラー施設について公表されている再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報によると、海岸付近や住宅裏手、雑木林の中などの平地に設備が設置されております。このような野建ての太陽光発電設備は元々あった自然を整地しているため、自然破壊による影響(生物生息地の減少や排水性の悪化)は少なからずあります。景観についても反射光の影響や視界の圧迫感増加はあり課題といえます。そのため当市においては、森林伐採等を伴わない営農型のソーラーシェアリング及び既存住宅にパネルを設置するオンサイトPPAを推進しています」との回答があった。
また「荒廃した農地や耕作放棄地の使用についてはどのように行っていますか」と質問をした。担当課からは「脱炭素先行地域の取り組みにおいては、既に稲作のされている水田にて取り組みを行います。地域のエネルギー会社による取り組みでは、売電収入から拠出した豊和村づくり基金を活用し、耕作放棄地等を再生しています。飯塚地区における取り組みは地域に密着した活動であり、土地所有者からの相談を受け、設置面積の拡大につながっています」との回答があった。
続いて「地域貢献と脱炭素に関して、発電した電力は再生可能エネルギーとして認識されていると思いますが、取引先としてはどのようなところに供給しているのか、経済効果としてはどのような状況になっていますか」と質問をした。担当課からは、「電気は脱炭素先行地域内の需要家に供給されます。計画全体で約3億円ほどの地域内エネルギー代金の循環が行われる見込みとなっています。また、ソーラーシェアリング事業については、売電収益の一部を地域基金として拠出し、脱炭素化の推進や地域課題の解決に充てることとしております」との回答があった。
匝瑳市のようなソーラーシェアリングを中心とした脱炭素化推進は、釧路市にとっても重要となるのではないか。地域の抱えている問題を解決するのに営農型ソーラーシェアリングを選んだ事は、先見の目があったのではないか。匝瑳市では、複数の自治体と連携協定を締結しているが、その締結先に釧路市も選んでもらえるように、いっそうの努力が必要ではないか。農業を基幹産業とする釧路市にとっても、匝瑳モデルで脱炭素を進める事は重要ではないかという感想を持った。
報告書作成者 西村雅人
2、「ソーラーシェアリングの取組について」
視察日時 1月13日(火)午後1時～午後4時
視察場所 市民エネルギーちば株式会社(千葉県匝瑳市飯塚1037-1)
対応担当 代表取締役 東 光弘
専務取締役 宮下 朝光
◎視察内容
宮下専務より説明。ソーラーシェアリングは、エコロジーを深化させる。人と大地をつなぎ、農村と都市をつなぎ、現在と未来をつなぐツールだ。
ソーラーシェアリングのさらなる地平へ歩み続けたい。
1. いくつかの法人を立ち上げて一体的に運営しているようだが、市民エネルギーちばは発電 事業、スリーリトルバーズは借地での農業経営、匝瑳おひさま畑は農地を取得しての農業経営、そこでの発電は匝瑳おひさま発電所として行っている。
2. テラはトータルに自然と調和した各種事業をすすめる拠点法人で、具体的な事業としてペロブスカイトなどの展開を広める。
3. 耕作放棄地に太陽発電パネルを設置し、その下で農業を行うソーラーシェアリングです。発電も農業も法人として行っている。農業を継続しながら新たに太陽パネルを設置し、農業の家族経営での取り組みも行い、発電収入により経済的な安定を得ることが可能となり、農業の継承が進む。
4.
積水化学と共同してペロブスカイトの生産を行う、積水化学と共にテラが全国に広げる事業を担う
。ソーラーシェアリングの大型農業機械に対応する架台と一体のものとして、営農型太陽光発電を提供していく。ぺロブスカイトの生産量は2030年より一般に向けた大量生産が開始される予定だ。
5. 釧路市の農業は大半が酪農、一部畑作という地域。釧路湿原をはじめとした環境破壊が問題になっている。釧路市での牧草地でのソーラーシェアリングについては、ペロブスカイトの使用により大型農業機械、作業範囲の拡大が可能となり対応が可能になる。
6. 導入費用、ランニングコストは、環境省、農林水産省、経済産業省からの補助金に頼る部分もあるが、環境に注力する多くの上場会社からの投資案件が増えている。
7. 災害時に非常用電源として使える仕組みが確立しており、いざという時に電気を使える体制が地域との共有のなかで行える。
◎まとめ
温暖化が体感できるレベルになり、再エネニーズは高まっているが、これまでの適地が減り、営農型への期待が日々高まってきていることが気付かされた。地域と共生を基本に据えた再エネへ進まなければならない。農業従事者数、農業の担い手が2005年214万人、2030年には86万人になる。持続可能な未来のために、新しい農業の方法が必要だと思い知らされた。
釧路市が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現と、地域農業の持続可能性を両立させる施策を検討するため、日本におけるソーラーシェアリングの先進地である匝瑳市の取り組みにおける中心となっている市民エネルギーちば株式会社の事業の重要性、特に、耕作放棄地の解消、地域資本によるエネルギー自給、および農業所得の向上への寄与が地域活性化の起爆剤になるのではないかと思う。
報告書作成者 小山秀人
3、「私立大学の公立化について」
視察日時 1月15日(木)午前9時30分から11時まで
視察会場 旭川市役所 市議会委員会室
対応していただいた市の担当者
総合政策部公立大学課 塚本琢也課長補佐
総合政策部政策調整課 水野淳主査
視察内容
冒頭、市立旭川大学の開設に至った経緯、および大学・短期大学部の概要について説明を受けた。
そののち、議員団より事前に提出していた質問事項について回答を受け、そのうえでさらに質問、回答をいただいた。
以下、その概要を記す。
1、短期大学部の公立化の前後で、入学者数に変化はあるか。
定員は、食物栄養学科50人、こども地域学科100名で、これは市立化以前の時と同じ定員数。入学者数は私立大学のころは、それぞれ30-40人、60-70人であったが、これは公立後も変わらない。いずれも定員を下回っている。入学者は旭川およびその周辺行政区が多いという傾向も公立化前後で変わらない。
2、短期大学部の収支について。
4年制の大学と短期大学部を合わせての運営となっており、短期大学部のみを抜き出して収支は計算できない。公立化の検討に当たって、収支の試算を行い、黒字になるとの試算結果が出ていた。実際にも、短期大学部も含めて大学全体で収支は取れている。交付税で算定される大学運営交付金のほかに、市の単費での補助は新学部の設立補助など以外はない。なお、大学運営交付金10億1千万円(内訳:標準分8億4千万円、授業料無償分1.6億円ぐらい)、授業料・入学金等の収入7.4億円が運営費の規模となる。私立の時(R元年度)は、単年度で4年制大学▲7400万円、短期大学▲3700万円と赤字であった。
3、学生募集の取り組み。
年4回オープンキャンパスの実施。次年度から短大の推薦枠に学校別の推薦枠を設定した。今後の入学生がどうなるか見通すことは難しい。
4、短期大学の公立化にあたっての教員確保について。
公立化前のR3年度は教員16人(人件費1.26億円)、公立化後のR6年度は、16人(人件費1.46億円)。通常の退職、採用以上の変化はなく、公立化するために特別な採用もしていない。人件費の増加分はベースアップによるもの。なお、公立化にあたって全員がいったん退職し(かなりの退職金が発生した)、そのうえで大学法人が新規採用した。本人が希望したが不採用となったケースはない。
5、短期大学部について将来４大化を検討しているのか。
検討していない。北海道教育大学旭川校や名寄大学にも４年制の幼児教育コースがあることから、仮に検討するとしても慎重な検討が必要になる。また、保育音・幼稚園からは４年制大学ではなくて、短期大学で人材養成をしてほしいとの意見も強い。
6、コストに見合う成果を出せているか。
短期大学部については卒業生の６割が地元に就職しており、一定の人材養成の役割を果たせている。また市立大学があることで、多くの若者が旭川に住む効果も生んでいる。
７、今後の校舎建て替えの考え。
今回の新学部設置に関しては、市として補助金を交付したが、通常の改修分については大学の基金等の取り崩しで対応できている。短期大学部は築５０年になっているが、耐震補強もしており、校舎の建て替えは考えていない。
8、公立化したことで難易度が上がり、地元の高校生の進学が減ってはいないか。
短期大学部については定員割れをしているので地元の入学希望者が入りずらくなったということはない。ただし、４年制大学については、旭川地域以外からの入学が多くなっており、競争率は上がっている。
視察内容は、以上の通りだが、
旭川の場合、公立化について4、5年をかけて、しかも議会には特別委員会も設置して十分に検討時間を取った。公立化反対の市民の声はあまりなかったが、多方面から検討し、庁内に検討委員会もつくって答申書を提出している。釧路短期大学について検討時間があまりにも少ないことが課題としてはっきりした。
あわせて、短期大学だけの収支は旭川市立大学の場合には推計できないということだが、仮に釧路公立大学に機能移転した場合、国の交付税がいくら増えるのか、交付税が増えても４年制大学部分と合わせ収支は整うのか。また、短大の入学者数は公立化されても増えることは考えにくいことから、定数を大きく割り込んでも収支は整うのかなど、丁寧な資料提供をする責任が釧路市にはあると考える。さらに、公立化前の短期大学部の収支は旭川大学の場合▲3700万円とのことだったが、釧路短大の場合、公立化した場合でも８千万円の収支不足があると聞いているが、この点でも大きく乖離しており詳細な説明を求めたいと考える。
将来は４大化するという内容で釧路の場合には進めているが、ここについても慎重な検討が必要と考える。
報告作成者 村上和繁