(本会議一般質問)
問 市民税の集団減免申請が出された後に、減免基準（生保基準の120%）に収入以外の預貯金、生命保険の解約返戻金などを加えて審査することにしたが、基準の改悪であり、許されないのではないか。
答 大量の減免申請があり、対応を統一するために定めたもので、減免基準を改定したものではない。
問 減免申請を受け付ける窓口での対応は、制度をきちんと説明せず問題があるのではないか。
答 そうした対応があったとすれば、申し訳ない。
問 減免申請をした人に対して、差し押さえを予告し、納入を迫っていないか。
答 督促状を発行するときに、減免申請者を除くようにすべきだったが、それから抜けてしまった。
問 舌辛川の増水の危険性を示してほしい。
答 ３５年に一回の降雨、日量１６５ミリで危険とされているが、個々の降雨に対して警戒するようしている。
問 壊れた護岸の修繕や、築堤のかさ上げはしないのか。
答 現状で一定の安全性は確保されている。
問 父子家庭に対しても児童扶養手当を支給すべきでないか。市独自に支給することはできないか。
答 本来、父子家庭にも支給すべきものと考え、国の制度として実施するよう国に対して、市長会を通して要請している。
問 父子家庭の支援のために、交流事業やネットワーク作りに取り組むべきでないか。
答 全国の事例を研究したい。
問 市立阿寒病院について、今後も病院として維持すべきではないか。
答 今回の北海道の素案は地域の実情を踏まえたものではなく、阿寒病院は病院として存続させたい。
問 広報紙で阿寒病院存続の市の立場を広く市民に知らせるべき。
答 広報で特集することはやぶさかではない。
(建設常任委員会)
問 下水道事業経営健全化計画がつくられたが、釧路市の人口減の要素をどう取り込んでいるか。
答 総合計画では29年度に１６万人となっているが、毎年0.3%ずつ減る前提で計算した。
問 人口減は、健全化計画より急速に進む。計画通りの収益を確保するためには下水道料金の大幅値上げになるが、全道でも高い下水道料金の過度の値上げはすべきでない。
答 ４年スパンで見直し、計画から大きく乖離しないようにしたい。
問 下水道終末処理場が３年契約の包括的民間委託に変わる。これまでは、随意契約で同じ会社がずっと委託を受けていたが、入札に変わるのか。
答 古川と白樺は技術提案型の競争入札に変える。大楽毛は、従来どおりの会社と随意契約をする。
問 駅周辺まちづくり意見募集の結果はどうなったか。
答 鉄道高架賛成１８％、駅舎橋上化賛成５％、財政難なので両案とも反対２５％となった。
問 市営住宅の供給戸数をふやすことを住宅マスタープランの柱にすえよ。
答 ニーズが多いことは理解しているが、市の公住比率は全道平均より高いので、現行水準の８．９％を維持する目標とした。
問 耐震改修促進計画の中身を聞きたい。
答 耐震診断は無料で行う。耐震改修助成は限度額３０万円で、１００万円のリフォームで２０万円の助成をする。年間、２０戸程度を考えている。
問 益浦のイオン出店予定地の用途変更が予定されているが、１万平方メートル以下の出店ができる緩和はやりすぎではないか。市独自の制限枠を設けるなど、慎重に対応すべき。
答 地権者も早期の緩和を望んでいる。生活利便施設の誘致を行う予定だ。
問 ガントリークレーンの全体の事業費はどうなるか。また、年間3万個のコンテナで採算が合うというがその根拠は何か。
答 本体の建設費9億円、オープンヤード整備費2億円、ソーラス対応の岸壁改良費1〜2億円。3万個が採算ラインというのは港湾協会の試算で、市として根拠ある試算はしていない。
問 ガントリークレーンが設置されれば、コンテナ定期便を増便すると船会社は言っているのか。
答 複数便化、大型化を働きかけたいが、船会社から現時点で明確な約束はない。
問 第4埠頭の貸付用地を無断で使っていることが発覚したが、当該会社から市へ謝罪はあったのか。
答 これからの話し合いの中で、向こう側から何らかの話はあると思う。
問 無断使用については、さかのぼって使用料をもらうべき。
答 さかのぼって支払ってもらう前提で協議する。
問 港の各種料金を徴収する目的で市が設立した西港開発埠頭と、無断占有をしていた会社の社長が同一人物である。港湾協会の会長は無断占有をしていた会社の役員、事務局長は西港開発埠頭の部長になっている。こうした体制が今回の事件をチェックできなかったと原因と考えるが、見直ししないのか。
答 西港開発埠頭は料金徴収だけをする会社で、貸付用地の管理は市の責任だ。西港開発埠頭の部長は、元市の港湾部長で、港湾行政に通じていることから、西港開発埠頭が採用したものだ。
(石炭対策特別委員会)
問 今回初めてインドからの研修生が釧路炭鉱に来たが、今後も継続されるよう働きかけるべき。
答 予想通り高い評価を得た。継続的に研修が行われるよう要請している。
問 太平洋グループとの土地取得交渉が長引いているが、評価額などもわかるよう路線価なども示してほしい。
答 できるだけ示せるよう検討する。
問 産炭地域発展機構の旧基金について、道と協議が行われているが、これまでの市の考え方に変更があるのか。
答 真に必要な事業以外にはこれまでも使っていない。説明責任が果たされるようにしておきたい。